2012-01-29
読売新聞なんぞをありがたく購読している者は馬鹿ばかりじゃないのか
【天木直人ブログ】
世論調査の結果を大きく報じていた。
それによると消費税増税が「必要だ」と答えた者が６３％に上った
という。
馬鹿じゃないのか。
消費税議論を聞けば聞くほど反対する者が増えてきているのが
大方の流れだ。
当たり前だろう。
なによりも消費税増税の前提となる公務員や国会議員の定数削減、
給与削減や、年金改革が、野田民主党政権ではまったくまとまって
いない事がバレてきた。
これでは増税だけが強行されることになる。
やらずぼったくりだ。
さもなければ読売新聞の購読者は無知、無関心のバカの集まりだ。
まさか私のブログの読者にそんな奴はいないだろうな。
いたら読むのをやめてくれ。
このブログでいくらいいことを書いても、猫に小判だ。
了
”脱東電”の動きが広がっています
＃原発事故費用を賄えない東電の電気料金引き上げに”脱東電”の動きが広がっています。東京の１９区で電力入札を実施。 http://goo.gl/5YpBl しかし東北電力も再エネを支援するとしつつも、値上げを示唆。言い訳に使わないでね。 http://goo.gl/Jw577
審判の日はそう遠くない
昨日の世論調査を見ても、圧倒的に「放射能の影響はある」と多くの人が認識していることが分かる。
因みにチェルノブイリ事故では、ベラルーシに多くの疫学データがあり、どれもが数万〜数十万の集団を持つしっかりしたものである。
それらに因れば、健康影響はCs137-1Ci/km2から上昇が認められる。
ここで云う健康影響とは必ずしもICRPが云うがん死指数ではなく、普通の病気が多くなるといったことも含む。
それがCs137-5Ci/km2（185Kbq/m2）から顕著に健康障害に至る様々な疾患が増えて来る。
更に15Ci/km2以上の高度汚染地帯では病気が蔓延する感がある。
これらの指数は、セシウム137による土壌汚染濃度を基準としており、減退するセシウム134の寄与を入れていない。
セシウム134は、4年で1/4に減退するから、長期的には無視できるレベルとなり、最後には長寿命のセシウム137やストロンチウム90が残る。
また福島県の中通り、浜通りにはプルトニウムなどのホットパーティクルが降下しており、今日もきちんとしたモニタリングがなされていない。
一方、ストロンチウムを含むホットパーティクルは、チェルノブイリ事故でも遠方に多くが飛散しておらず近傍に多かった。従って原発から80キロ圏内については、是らの隠された粒子の計測がきちんとなされない以上、政府が如何に食品の安全を云っても多くの消費者の理解を得るのは困難だろうと見ている。
従って、長期的指針としては、Cs137-1Ci/km2以上は除染並びに健康影響に対する権利、同Cs137-5Ci/km2以上は避難選択権の供与、同Cs137-15Ci/km2以上は強制移住が相当である。
1Ci/km2は、丁度40000Bq/m2の電離放射線障害防止規則に於ける立入り禁止区域に該当し、これ以上の地域では健康影響が増えると予測される。
Cs137-5Ci/km2以上は、ベラルーシでは顕著に様々な疾患が顕在化しており、政府の専門家が云うがん死だけで測るのは全く不相当である。
また司法について云うなら、放射線影響に係る論争は未解明の科学技術的要素を多く含み、予断を持って裁定することが出来ない状況にある。
従って、本件は政治的な解決を目指すのが住民救済の意味では、早いのではないかと思われる。
現在の民主党政府は、避難の権利を認めておらず、その背景には「因果関係論」がある。
しかしながら、民主党政権は、足元が揺らいでおり、少なくとも来夏までには国政の審判を国民によって受ける立場となる。
1年などすぐに経ち、来年になれば選挙目前となり、われわれ国民はその国政を審判する機会を得る。
我が国は、議院内閣制の統治体制であり、審判は司法や検察だけがしているのではない。
総選挙は、国民が選挙を通じ国会議員を選出することで国政の審判をする手続きであり、そこで民主党が過半数（おそらくは壊滅）を失えば、その政治体制は終わる。
そこで自民党に政権交代するのか、第三極が主導権を得るのかは分からないが、そこで構成される内閣は恐らく民主党政治を断罪するものと見ている。
すなわち国政の審判は、国民がすることが出来る。
なぜなら議院内閣制では、国会の過半数を得た政党が首班指名で首相を選出し、内閣を構成するから、その手続に官僚は介入出来ないのである。
逆に云えば、現在、如何に野田政権が財務官僚に牛耳られていたとしても、政治責任は野田政権にあり、あれこれ云っても取りとめがない。牛耳られている無能を恥じるべきである。
これらから、本件は、国民は議院内閣制に於ける総選挙手続によって国政を審判する立場が最も原発事故に於いては相当であると考えている。
いわく、政権が代われば、低線量ＷＧの識者に手錠がかかるかもしれないではないか。
皆さんのご意見もお待ちする。
オリーブ拝 ( 2012/01/28 18:55 )
