朝日新聞問題に対する国外からの見方

Gotcha - The press in Japan

「捕まえたぞ！」と題する、The Economist誌の記事。　※英語で読むのが面白いですが、Google翻訳でも意味は通じます。

朝日新聞の誤報問題について書いている。任天堂・慰安婦・吉田証言の3件の記事についての捏造など、事実に関する内容を本誌らしい皮肉もまじえつつ書いている部分が7割ほどを占めているが、注目に値するのは、本誌独自の見解を述べている、最後の2パラグラフ。

朝日新聞の過去に対して一定の評価をしていることが興味深い。日本のマスメディアの奇妙さを皮肉ると同時に、記者クラブのみに頼った報道の偏りとその危険性を示唆しようとしているのではないか。朝日叩きのほとぼりが一日も早く冷めて、建設的批判が交わされる日が来ることを願いたい。

Still, the Asahi has been bolder than other papers. Over the years it has reported on more big political scandals than other papers have. It has not slavishly adhered to the system of kisha, or reporters’, clubs. In these, media organisations themselves help restrict the access of other (unapproved) journalists to ministries and other official bodies. When the annals of the life of Emperor Hirohito were released this month, the imperial household allowed access to the document only to its own kisha club, despite the story’s international appeal. Neither the Asahi’s comfort-women stories nor its Fukushima coverage drew upon the kisha clubs.

しかし、朝日新聞は他紙に比べると骨太な新聞だったといえる。長年に渡り、朝日新聞は大きな政治スキャンダルを他紙よりも数多く報道してきた。記者クラブに卑屈に固執するようなこともなかった。メディア各社は、記者クラブを利用して、クラブに所属しない記者らを省庁やその他公的機関などへの取材から締め出していた。昭和天皇実録が今月発表されたが、国際的な関心の高さにもかかわらず、その内容は記者クラブのみに開示された。朝日新聞による慰安婦報道も福島報道は、そのいずれも、記者クラブとは別個に書かれたものである。

The Asahi Shimbun may now grow more timid. As it is, the scandals suggest the behaviour of a typical Japanese corporate or government hierarchy concerned with its own preservation. A chief reason for the Asahi failing for so long to admit that its comfort-women stories were false was that journalists involved in the original reporting had risen through the ranks and wielded power. Reporters are not so unlike functionaries after all.

朝日新聞は今後臆病になっていくだろう。実際のところ、今回のスキャンダルは、保身を考える典型的な日本企業・日本政府のヒエラルキー文化を示している。朝日新聞がこれほど長らく慰安婦の誤報を認められなかった最大の理由は、当時の記者たちがすでに昇進し、権力を得ていたからである。結局のところ、記者も役人とそれほど違わなかったということだ。

※翻訳は練習も兼ねており我流なのでご了承ください。誤訳指摘、歓迎致します。

蛇足だが、自分はダントツで日経派。字が大きい総合紙は情報量が少なくてボられてるみたいな気分になるのでどうも好きになれない。（どうせ日経でも9割の記事は見出ししか見ないくせに）

今回の記事はこちらのIssueに載っています。

The Economist [UK] September 19, 2014 (単号)