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野良のかぜ 街のかぜ

2014-12-26

母の介護認定更新

母の介護認定有効期間終了が近づいてきました。先週ケアマネジャーの訪問調査は済みました。いつもお世話になっているケアマネジャーさんではない方で、人を代えて見ることは審査の公平性を保つためでしょう。

まだ医者の意見と審査・判定があるので分かりませんが、面接の様子からは、どうも認定が2から1に下がるような気配です。

母を自宅に引き取って5カ月。1人住まいのこまがわ団地に毎日、10年近く、父がいた時を入れるとそれ以上、世話をするために通ってきたが、もう1人は無理という言葉と、私も毎日行くことにしんどさを感じていたので同居となりました。

一度、同居を経験しているので問題は分かっていましたが、やはり、一緒に暮らしてみると、身近にいることの大変さがあります。

今日は主治医の意見書のための診察。岡村先生は父がいたころから見て頂いています。久し振りの診察ですが、一目見て、随分元気になったとの言葉。妻の食事の世話のお陰です。

98歳で元気なことは子にとっては有り難いことですが、元気と言っても、移動、入浴、診察をはじめ生活全般にわたる世話は重なると相応の負担があります。

最近の介護保険制度における方向は、施設入居は介護3以上で1、2は在宅介護です。介護度及び各人の健康度と各家庭の事情の組み合わせを考えると、いろいろ多様な状況があるわけで、家庭の負担の程度も違ってきます。それに対してどれだけきめ細かいサービスが提供されるか、今後の課題です。

2012-07-03

3介護保険の地域密着型サービスの事業者募集

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 市のHPを見たら「日高市地域密着型サービス事業者の公募について」が出ていました。これは、第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づくもので、市が計画的に進めている介護予防サービスの一環です。

 おやっと思ったのは、表の3番目にある「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」。

 この介護サービスは、平成18年の介護保険制度改正で導入された施設で、定員が29名以下の小規模な特別養護老人ホームです。高齢化がどんどん進み、認知症の高齢者や重い要介護者が増えてくるのでその対策のためで、入居対象者が施設がある市町村に住む人に限定されるので、日高市でも設置が望まれていました。

 以前は、この施設が1ヵ所できるだけで介護保険が上がるという試算が市からは説明され、すぐにはやらないと言っていたのですが、改定された第5期介護保険事業で計画化されたものです。

 武蔵台では、この施設が地区の問題として数年前から話題になっていました。旧武蔵台病院をこの施設に転用しようという話が事業者(武蔵台病院や数ヵ所の介護施設を経営する医療法人和会)から自治会に出されていたからです。介護計画を運用する市にも打診されていました。

 しかし武蔵台の地区計画には、この種の施設の建設は想定されていなかったので、建設が可能となるよう地区計画の変更が一昨年より進められ、埼玉県の認可が下りて実現しました。

 旧武蔵台病院の件は、話が出ているというだけで決まったわけではない。しかし、日高市の生活圏を3分割し地域密着の介護を充実させる地域包括支援センター設置と、この地域密着型介護老人福祉施設の設置を病院活用を軸に合体させれば、日高市民には一番良さそうです。

 今回の募集は2サービスの募集地域を日高市全域としていますが、これは24年度から26年度にかけての初めてのサービス開始なので地域を特定しないということらしいが、サービスの地域的偏りがないような配慮はされようです。

 ところで、なぜ平成26年からの開設なのに、もう事業者募集なのか。

 これは、開設に先立って県との協議が必要なのだが、それが着工の前年度、それまでに事業者を決めて準備するためにはもう募集なのである。

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 それにしても、地域密着介護サービスと一口で言うものの、その区別とサービスの受け方を理解するのは大変。介護保険の制度がそうなのだから日高市の問題ではないのだが、介護保険事業計画を見ると、「地域密着サービス」には何と11種類もある。

 介護保険によるこの11種類の地域密着サービスが、日高市では24年度から、市内を3つに分けた地域で提供されるようになります。今までは東西の2地域でした。自宅を基本に身近な地域できめ細かく見てもらえるようになります。

 それにしても11種類。自分の状況に応じて、何をどう受けるのか理解するのは難しい。しかし、分からないでいいんだろうと思う。そこにケアマネジャーの出番があり、聞けばこれらを選択あるいは組み合わせて、ボケないよう、動けなくならないよう介護計画を作ってくれるんだろうと思います。

 介護が必要な高齢者の行動と生活が水も漏らさない緻密さで細分化され、どんな状況にも対応して貰えるよう作られています。それがサービスと対価いう形で産業化されていく過程でもあるのですが。

 介護のことを勉強すればするほどお世話にならないことを考えます。ボケないよう、動けなくならないよう、自分の遊ぶ・学ぶその他諸々の計画を立てて実行すること。いつまでも、こちらでありたい。

 

2012-02-02

介護保険事業計画

 31日は、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の市民コメントの締切日。大急ぎでいくつかの疑問と「あるべき」意見をまとめました。地方自治体のの計画は国の計画に連動しており、日高市の今回の計画も平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画に沿った改正を見込んだ策定です。

 専門分野だけに、全く素人の大雑把な意見に過ぎないのですが、まずは発信ということで、意見を出しておきました。文末のPdfです。

 介護保険制度は2000(平成12)年に創設され10年が経過しました。この制度に対しては、今年行われた国のアンケートでも約6割の人が、「大いにかまたは多少」評価しており、それなりの役割を果たしているといえます。しかし、老人はどんどん増え続けており、量的な増加に対してサービスの供給面でまた財政面からも十分な対応ができていません。

 団塊の世代が高齢者入りするため、平成25年には25%、4人に1人が高齢者になると予想されます。。日高市でも平成22年の高齢化率は21.7%で、平成19年以降、毎年約1%ずつ高くなっています。こういう環境は大体のことは誰でも分かっています。しかし、自分の身体に関することだけに、元気で動けている間は切実なこととして受け取れません。

 誰でも言うことは同じ。自分のことになってみなければ、あるいは身内のことにならなければ……、ということになります。包括支援センターの出前講座で、担当者がそれじゃ遅い、今からが大事、と声を大にしても叫んでも参加者は毎回少ない。自治会で介護保険制度の解説講座を担当してみてよく分かりました。

 元気に死んでいければいい、自分はそうするんだ、と言ってみたところで、そうなるかは分からない。私も昨年65歳、高齢者の定義に入った。96歳の母親のめんどうを見ていなければ、自分の問題ととらえず「自分は大丈夫だ」でしょう。

 自分が介護保険の世話になることはなかなか想像できないが、健康に元気にこの世におさらばしたい、ということであれば、皆思いは同じだと思います。それをどう実現していくか、介護保険制度はそのための互助の仕組みではないかと思います。

 介護保険制度の方向はこの3つであると思います。

1 高齢者が介護が必要になった時、自分の意志と身体で生活できるようサポートすること

2 介護を、施設ではなく、なるべく従来の自分の生活の場と地域でできるようにすること

3 何よりも、介護を必要としない身体を保つこと

 1と2の分野は、にわか勉強では理解できないほど、緻密な制度・仕組みによって運営されております。当然ですが、人間の生活はありとあらゆる側面からなっているので、介護する仕組み・制度も生活のありとあらゆる方面にわたっています。その複雑さと介護を必要とする高齢者・家族の間にあって、蝶番(ちょうつがい)の役割を果たしているのがケアマネジャーです。

 ケアマネジャーという制度は、本当にいい制度だと思います。高齢者に接するこころはもちろんですが、法と制度の理解に基づく最適な組み合わせを見つけてくれる専門知識を持ち合わせての仕事には、頭が下がります。

 複雑であるが故に、介護保険制度の問題はケアマネジャーと行政と専門業者の世界になりがちです。しかし、こと、3の「介護を必要としない身体」あるいは「低レベルの要介護となっても現状か以下に保つこと」に関することであれば、「健康に元気にこの世に……」の問題です。生き方の問題でもあります。

 私たち個々人の努力で何とかしよう。これからの時代は、この方向の考え方が重要になると思います。介護の実態と要望に基づくように制度を磨くことはもちろんですが、市民・住民の知恵と努力が積み上げられて、地域として成果が出るようにすることです。

 介護認定率を1%下げることがいかに大変なことであるか。しかし、時々、TV等でこの取り組みをしている地域が取り上げられ、あるいは率の低い地域の低さの解明ドキュメントが放映されます。実際に介護認定率を下げている市町村はあるのです。

 日高市の認定率を下げる秘策はあるでしょうか、秘策などいわずとも身近にあると思います。

介護保険事業計画意見.pdf 直

2010-10-23

介護保険申請でわかったこと

 母が8月に要介護を認定されて2カ月が過ぎました。その間、ケアマネージャーと相談しながら何種類もの書類を書き、サービスを受ける手続きを経験してみて、介護保険の仕組みがようやくわかってきました。

 福祉の制度や実態についてよく知らなかったので、3年前に始まった日高市の地域福祉計画策定市民会議の委員に応募して、2年間、議論し勉強してきました。また、それに続く地域福祉計画推進委員会にも所属して計画の具体的な実行案作りにも参加してきました。こういう立場になれば、制度や仕組みについても嫌でも勉強するだろうと考えたわけです。

 福祉に詳しい委員の話や役所の説明を聞きながら非常にたくさんのことが勉強できました。しかし介護の現場にも多くの問題があることは分かりましたが、それが制度の仕組みとどう関わっているのかなどについては、理解する所まではなかなかいかなかったというのが実情です。

 周囲の詳しい人も、やはり家族が当事者となって経験したからだと言う。この2カ月の経験で、やはり、介護の渦中に入ってみないと制度の課題なども見えてこないものだと思いました。介護制度は、個人個人の機能と実態に即した仕組みになっているので、特にそう感じます。

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 平成12(2000)年実施から10年が経過した介護保険は、制度的にもいろいろな改良が加えられてきましたが、高齢化の進展で制度の課題は、ますます浮き彫りになってきています。この2カ月にわたる、申請からサービスを受ける過程を経験しただけでそれを実感しました。

 市の介護福祉課が発行する介護保険についての利用ガイドブック「みんな笑顔で介護保険」は、発行:日高市となっていますが、これは厚労省が作成した全国共通のガイドブックです。だから、ここに書かれていることが国民共通の標準知識といえます。複雑な保険の仕組みや使い方が分かりやすく説明されていて初期知識としては十分です。実際は、ほとんどケアマネジャーの助言に頼ることになりますが。

 当然のことなのですが、一人の要介護者に関わる関係者が非常に多い、ということ。

 リハビリ診療と介護の認定に応じて受けるサービスの設計を行う介護支援専門員(ケアマネージャー)とその周辺のサービスの実施に関わる人等々。実に多くの人々が一人の要介護者に、決められた役割分担にしたがって関わります。

これは機能を失っていく人間の動きを日常生活レベルで補うわけですから関わる人とサービスが増えるのは当然のことです。また、一人の要介護者の認定度が進めばさらに多くなっていきます。

 認定の申請からいろいろなサービスを受ける過程で、この単純な事実を改めて認識しました。減ることはない、増えるばかりの老人と、個々の人間が人の手を借りなければ生きていけなくなる現実。生物として老い衰退していき誰でも弱者となったとき、それを平等に支えていくためのお金。これも減ることはない、際限のない増加です。

 2000年の制度開始時に比べ要介護者の数は2倍、介護保険にかかる総費用も2倍になりました。私が75歳ころには高齢者は約3500万人。現状でも足らなくて、介護に関わる人たちの待遇が十分でないのに今後必要なお金をどこから持ってくるのか。避けては通れない問題です。

 足らないお金をどこかから持ってくるのか。これは単純な明快な問いです。各人が負担する保険料を増額するのか。あるいは、お金の調達が困難で負担の増額も嫌だ、ということになれば現状のサービスの水準を下げるという選択も考えられます。

 折りしも国の次期介護保険計画の検討が始まりました。それに併せて、地方自治体の介護保険計画の見直しも始まります。それにしても、人間の機能の衰えを一つ一つの現象に応じて補うわけですから、いくらでも手が欲しいことになります。それをまず身内がどう対処するか、制度がどう対処するか。家族としても国や自治体の制度としても線引きのむずかしい問題です。

2010-10-00

介護保険申請でわかったこと

 母が8月に要介護を認定されて2カ月が過ぎました。その間、ケアマネージャーと相談しながら何種類もの書類を書き、サービスを受ける手続きを経験してみて、介護保険の仕組みがようやくわかってきました。

 福祉の制度や実態についてよく知らなかったので、3年前に始まった日高市の地域福祉計画策定市民会議の委員に応募して、2年間、議論し勉強してきました。また、それに続く地域福祉計画推進委員会にも所属して計画の具体的な実行案作りにも参加してきました。こういう立場になれば、制度や仕組みについても嫌でも勉強するだろうと考えたわけです。

 福祉に詳しい委員の話や役所の説明を聞きながら非常にたくさんのことが勉強できました。しかし介護の現場にも多くの問題があることは分かりましたが、それが制度の仕組みとどう関わっているのかなどについては、理解する所まではなかなかいかなかったというのが実情です。

 周囲の詳しい人も、やはり家族が当事者となって経験したからだと言う。この2カ月の経験で、やはり、介護の渦中に入ってみないと制度の課題なども見えてこないものだと思いました。介護制度は、個人個人の機能と実態に即した仕組みになっているので、特にそう感じます。

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 平成12(2000)年実施から10年が経過した介護保険は、制度的にもいろいろな改良が加えられてきましたが、高齢化の進展で制度の課題は、ますます浮き彫りになってきています。この2カ月にわたる、申請からサービスを受ける過程を経験しただけでそれを実感しました。

 市の介護福祉課が発行する介護保険についての利用ガイドブック「みんな笑顔で介護保険」は、発行:日高市となっていますが、これは厚労省が作成した全国共通のガイドブックです。だから、ここに書かれていることが国民共通の標準知識といえます。複雑な保険の仕組みや使い方が分かりやすく説明されていて初期知識としては十分です。実際は、ほとんどケアマネジャーの助言に頼ることになりますが。

 当然のことなのですが、一人の要介護者に関わる関係者が非常に多い、ということ。

 リハビリ診療と介護の認定に応じて受けるサービスの設計を行う介護支援専門員(ケアマネージャー)とその周辺のサービスの実施に関わる人等々。実に多くの人々が一人の要介護者に、決められた役割分担にしたがって関わります。

これは機能を失っていく人間の動きを日常生活レベルで補うわけですから関わる人とサービスが増えるのは当然のことです。また、一人の要介護者の認定度が進めばさらに多くなっていきます。

 認定の申請からいろいろなサービスを受ける過程で、この単純な事実を改めて認識しました。減ることはない、増えるばかりの老人と、個々の人間が人の手を借りなければ生きていけなくなる現実。生物として老い衰退していき誰でも弱者となったとき、それを平等に支えていくためのお金。これも減ることはない、際限のない増加です。

 2000年の制度開始時に比べ要介護者の数は2倍、介護保険にかかる総費用も2倍になりました。私が75歳ころには高齢者は約3500万人。現状でも足らなくて、介護に関わる人たちの待遇が十分でないのに今後必要なお金をどこから持ってくるのか。避けては通れない問題です。

 足らないお金をどこかから持ってくるのか。これは単純な明快な問いです。各人が負担する保険料を増額するのか。あるいは、お金の調達が困難で負担の増額も嫌だ、ということになれば現状のサービスの水準を下げるという選択も考えられます。

 折りしも国の次期介護保険計画の検討が始まりました。それに併せて、地方自治体の介護保険計画の見直しも始まります。それにしても、人間の機能の衰えを一つ一つの現象に応じて補うわけですから、いくらでも手が欲しいことになります。それをまず身内がどう対処するか、制度がどう対処するか。家族としても国や自治体の制度としても線引きのむずかしい問題です。