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野良のかぜ 街のかぜ

2015-02-03

国民健康保険運営協議会

協議会の委員は15人。今日は11人が出席、最初に市長から委員の委嘱状が渡されました。任期は、平成27年1月1日から平成28年12月31日。会長、副会長は、1号、2号、3号の3種の委員のうち3号委員の議員2人が指名され、会議が開始されました。

委員については、日高市国民健康保険条例 第2章第2条に定められています。


(1) 被保険者を代表する委員 5人……1号委員

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 5人……2号委員

(3) 公益を代表する委員 5人……3号委員

3号の公益委員は、議員が2名、商工会、食改、区長会から各1名です。運営協議会に関しては、日高市国民健康保険に関する規則に定められており、審議事項は次の通り。

(1) 一部負担金の負担割合に関する事項

(2) 保険税の賦課方法に関する事項

(3) 保険給付の種類及び内容の変更に関する事項

(4) 保健事業の実施大綱の策定に関する事項

(5) その他国民健康保険事業の運営上重要なものと認められる事項


今日の審議は、(2)保険税の賦課方法に関する事項で、被保険者の負担変更になる非常に重要な会議です。配付資料は次の通りです。

資料1 委員名簿

資料2 日高市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)について

資料3 平成26年度日高市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

資料4 平成27年度国民健康保険特別会計集計表

参考1 平成27年度国民健康保険特別会計予算(案)の概要

参考2 30年度国保都道府県移行

1月28日の全員協議会で概略の説明はありました。税率変更については、11月の前回協議会で検討が始まりました。前回の配布資料に事前検討の材料はありました。

○国保税改正の基本的な考え方について

○国民健康保険税率の改定に伴う影響額のモデル試算

今回の委員会まで2カ月強、委員が考える時間と材料はあったと言えます。資料もHPに掲載されています。今回は、それを踏まえての審議だったが、目立った意見はなく原案通りとなりました。

協議会は、3つの利益関係者からの委員で構成され、全体の意見聴取の体裁をとっています。全員協議会で私が加入者意見の聴取について聞いたときも、委員のバランスをもって行っているとの答だった。しかし、問題の構造は明らかで論点も出尽くしているのですが、国保の負担の重さはやはりかなりのものだと思います。被保険者の意見を聞くチャネルはあったほうがいいと思います。

一般的には、ほとんどの市町村は協議会の審議で済ましているのですが、中には、被保険者を対象とする意見聴取をおこなっている市もあり、別の角度、赤字解消計画等の意見聴取の例もあります。

問題の本質の理解のためにも、普段から被保険者全体への情報提供と解説を心掛け、節目に際しては全体の意見聴取を行うべきと思います。一般質問でも質しましたが、保険者(市当局:担当部局)も形式的承認機関としての運営協議会だけが念頭にあり、制度改革等に関係する継続的重要情報の提供が不十分だったと思います。県への移管方法や今年度1700億円から始まる国の関与がどうなるか、制度変更の後ではなく経過についても保険者としての市の丁寧な情報提供と説明が求められます。

2015-01-20

ラジオ体操

1カ月の正月休みを経て、17日からラジオ体操再開です。

ちょうど朝日が登り始める時間、中の田公園を通り抜けて。

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右上、電線に山鳩が2羽。

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2羽。君たちも、さすがに寒そうだね。

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2015-01-13

サイボクと市の提携

サイボクで商工会賀詞交歓会が開かれたことを書きました。

サイボクについて、もう一つ私の頭にあったことを書きます。1月6日の記事で国民健康保険の赤字について、昨年9月に一般質問を行ったことを書きました。その中でサイボクを念頭に置いていた箇所がありました。以下です。

「(5)健保財政の赤字解消のために具体的効果を目指すラジオ体操を含む健康づくり事業ミックスとインセンティブの必要性について。

○前半で質問してきたように、地方自治体は国保の赤字に苦しんでいる。歳出の削減、健康を維持し医療費を少なくするための健康作り事業を工夫しているが、即効性はない。

○市も26年度予算約1100万円(健康相談含む)を投じて事業を行うが、単発事業の継続だ。市の健康資源(例えば地場野菜・米、安全食品温泉など)との連携やインセンティブとして組み込んだ事業ミックス(体操、歩く、走る、泳ぐ等々)の必要性についてどう考えるか。改善の兆しを掴んだ自治体事例も出始めている。」

この中に「温泉」という言葉がありますが、当然のことながら「サイボク」の温泉です。この質問の後、しばらくして、市がサイボクと提携して、市民の温泉入湯を補助する制度が発足し、優待パスが発行されるとなりました。

これは喜ばしいことですが、質問でも強調したように、縦割りの単独発想ではなく、事業ミックスの中に位置付けるべきだと思う。1300年祭のラジオ体操企画もそうですが、実際の仕事では、市各部は縦割りを脱するところには到底行っていません。

○温泉に行くために、車以外での方法、バス等の公共交通、歩道、自然歩道、市道生活道路、自転車道等の整備

○市の各種産品と結びつけたインセンティブ⇒市内外への適用

○入湯数の増加(入湯税の増加)と健康アップ(医療費の低減)

等々、いろいろなミックスが考えられます。縦割りを排する考えは、社会資本整備総合交付金や今回の地方創生戦略及び公共施設総合管理計画等のなど、アイディアをひねり出すにはもう縦割りでは立ち行かないと思います。

基本的事業の計画化の上に、このような応用事業計画化と実行能力を常に磨いている市町村が、有利な制度・仕組みや交付金に即応していいとこ取りをできるのではないか。そんなことを漠然と思います。