大都市圏の私立中高が中高一貫化を加速させている

high190です。

私立の中高一貫校と聞くと、何となく名門校のイメージがあります。高校での募集もしていますが、開成中学・高等学校も中高一貫として有名ですね。私立学校の場合、中高一貫にすることで受験に縛られないカリキュラムを組めることから建学の精神に則った教育や早期の大学進学を見据えた対策を行うことができます。

大都市圏の私立学校では現在中高一貫化が急速に進んでいるという報道がありました。

中高一貫校　相次ぎ高校募集中止　「６年」で進学実績増（出典：朝日新聞 2008/01/17）

高校からの募集をやめる私立の中高一貫校が大都市圏で相次いでいる。少子化により学校間の競争が激しくなる中、早い段階に囲い込み、６年一貫教育で進学実績を伸ばしたいという思惑や、中高一貫組と高校からの入学組とで授業の進度を変える「二度手間」を嫌う風潮もある。公立中からは「優秀な子が私立に流れてしまう」との嘆きも聞こえる。

大妻中野（東京都中野区）は０８年２月の入試から高校募集を停止する。かつては高校だけだったが、「少子化が進み、早く募集しないとやっていけない」と９５年から中学募集を始め、中学からの割合を増やしてきた。有賀康修校長は「公立にも一貫校が生まれ、一貫教育のよさが広く認められてきている。首都圏での中学受験ブームも追い風になった」と話す。

高校募集をしない学校は「完全中高一貫校」とも呼ばれる。首都圏に約３００校ある中高一貫校のうち７０校ほどある。

日能研グループのＮＴＳ教育研究所によると、ここ数年、中堅進学校が完全中高一貫校化。中学から優秀な人材を集めることで、公立高校の「滑り止め」から脱皮する狙いがあるとみている。

この傾向は募集定員にも表れている。０３年度以降のデータが完全にある東京都と神奈川、千葉の両県でみると、少子化傾向にもかかわらず中学では０８年度までに１０００人ほど増えたのに対し、高校（全日制）は７０００人以上減った。

首都圏ばかりではない。名古屋市の愛知淑徳学園は０５年度から高校の定員を減らし、０９年度から０に。やはり名古屋にある南山男子部や金城学院は、すでに募集を止めている。

関西では、創立１２０周年の伝統を誇る親和女子（神戸市）が０６年度から、洛星（京都市）が０５年度からそれぞれ募集を停止した。

数が多く、「生き残り」がより厳しい女子校で特に目立つ。

数年前まで定員割れが続いていた横浜富士見丘学園（横浜市）は「高校から女子校を選ぶ子は少ない」と分析、今年度から中高を完全に一体化した中等教育学校となった。豊岡稔校長は「中学で思うように集まらなくても高校があるという甘い思いは断ち切り、カリキュラムも一新した。これで失敗したらあとはない」と背水の陣で臨む。

高校入学組と６年一貫組を同時に抱えると非効率という面もある。

０９年度から募集を停止する中村（東京都江東区）では英語と数学の授業が別だ。「二つカリキュラムがあると指導力が分散してしまう」と堀井勇校長。今後は、高２までは受験科目にとらわれず幅広い教養を身につけさせたいという。

創立１２０年の伝統校で、０６年度から停止した親和女子（神戸市）の中川俊二校長も「高校入学組は学習でつまずくことも多い。かといって補習をすれば部活動ができなくなり、周囲となじめなくなる」と話す。

しかし、募集停止には問題もある。

０９年度から計画している愛知淑徳学園（名古屋市）では、似たような境遇の生徒ばかりがずっと一緒にいることで、社会性が欠如することを心配する声も上がったという。

東京都中学校進路指導研究会の関本恵一会長は「クラスを引っ張る優秀な子が私立に行ってしまうと、公立中はリーダーを育てるところから始めなくてはいけない」と話す。高校受験の選択肢が狭まることも懸念している。

■６人に１人が中学受験　１都３県

東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県での今春の中学入試は、小学６年生の６人に１人が受ける見通しで、受験率は過去最高だった今年度を若干上回りそうだ。

大手進学塾「四谷大塚」の推計によると、今年度は首都圏の小６約３０万７０００人の１６．９％にあたる５万２０００人が私立・国立中を受験。０８年度は、模擬試験への参加状況などからみて５万２５００人になると予測。小６の総数は約２９万６０００人に減るため、受験率は１７．７％に上昇する。

県立千葉高の併設校として県立千葉中が開設されるなど公立の一貫校も増えており、公立もあわせると受験者数は６万を超えるとの見方もある。

中高一貫化は教育面でのメリットもさることながら、中学・高校の場合だと6年間もの間、想定した学納金収入が得られるので経営面でのメリットが非常に大きいといえます。生徒確保の見通しがそれほど厳しくない時代であれば、高校での募集も意味があったのでしょうが、現在、大都市圏での中高一貫化が進んでいる背景には中学入試の激化と少子化の影響が少なからずあるからです。

また、中高一貫化が進むことで各私学の独自性を活かした教育が行える反面、進学実績如何では志願者の減少が現実的に起こることから、学校経営に直結する大きな問題になります。高校での募集も行っているのであれば、中学での入学者を補うことも不可能ではないでしょうが、中学からの募集のみにするということは定員割れの場合に修正が利かなくなることを意味します。各自治体によって基準は異なりますが、収容定員からの大幅な増減は補助金の削減にも繋がることですので、学納金収入だけではなく学校全体の収入にも大きな影響が出ます。一面的に見るとメリットの大きい中高一貫化ですが、失敗したときのデメリットも非常に大きいことを把握しておかねばなりませんね。