2009-01-19

high190です。

大阪産業大学がデリバリティブ取引で評価損を計上したというニュースがありました。

大阪産業大学、デリバティブで評価損「６０億円程度」（出典：朝日新聞 2009/01/19）

学校法人・大阪産業大学（大阪府大東市）は１９日、世界的な金融危機の影響で、資産運用で始めたデリバティブ取引による評価損が「６０億円程度」に膨らんでいることを明らかにした。同法人は大産大と高校や中学など計８校を経営しているが、「現預金が約８０億円あり、学校経営に影響はない」としている。

同法人によると、外国債券にデリバティブを組み合わせた金融商品「仕組み債」約２０種類を数年前から保有。多くは円安になれば金利が上がる設定で、０５年度までは数億円の評価益を計上していたが、円高が進んで一部の商品で金利がゼロになり、債券自体の評価額も下落。０６年度に約４億円、０７年度末に約４０億円の評価損が発生した。さらに昨年９月以降の米国発の金融危機の深刻化で、評価損が膨らんでいるという。

同法人の０７年度末の総資産は約９３９億円。資産運用に回した約３００億円のうち半分を仕組み債に充て、残る半分は国債など安定性の高い手段で運用していた。同法人は「長期保有を目的にしており、解約しなければ直ちに損失は発生しない」としつつも「金利や為替に左右される債券の比率が高すぎた」として、今後、リスクの高い仕組み債の割合を徐々に下げ、長期的には３０％以下にするという。

同法人は１９２８年に大阪鉄道学校として発足。現在は、大阪産業大学のほか、同大付属中・高（大阪市城東区）、大阪桐蔭中・高（大東市）などを経営し、学生・生徒は計約１万３千人。

私立大の資産運用では、駒沢大（東京都世田谷区）が昨年１０月、デリバティブ取引の運用損約１５４億円を処理。ほかにも多額の含み損を抱えている大学が少なくない。文部科学省は今月、デリバティブ取引について、全国の学校法人にリスクを考慮し、慎重に取り扱うよう通知を出した。

今後は安定性が高い金融商品への移行を徐々に進めていく予定だそうです。他の学校法人でもこのような運用形態に切り替えていくところが増えているのではないでしょうか。

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大阪産業大学がデリバリティブ取引で評価損を計上