Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

「日本は家計の教育費負担が高い」文部科学白書で明らかに

high190です。
今年度の文部科学白書で教育費の問題が初めて特集されているそうです。


文部科学省は18日、同省の取り組みをまとめた冊子「文部科学白書」を発表した。「リーマン・ショック」以降の不況によって教育費の負担感が高まっていることを背景に、同省の白書としては初めて教育費問題を特集。「日本は国際的にみて家計の教育費負担が大きく、公的支出が少ない」と強調したうえで、「教育に十分な資源を振り向けることが喫緊の課題」とうたっている。
特集では、子ども1人が幼稚園から高校まで公立、大学は国立に通った場合が約1千万円、すべて私立なら約2300万円かかるという現状を紹介。「子ども2人が私立大学に通っている場合は、勤労世帯の可処分所得の2分の1超を教育費が占める」と負担の重さを強調している。
さらに、教育支出に占める私費と公費の負担割合を国際比較した場合、日本は大学などの高等教育段階では私費7割、公費3割(先進国平均=私費3割、公費7割)と家計の負担がとりわけ重いことを指摘。政府支出に占める教育支出の割合が先進27カ国中最下位であることなど、公的支出の少なさを示すグラフをいくつも載せて、「不況で苦しい家計に教育費が重くのしかかっているが、公的支出は手薄」という日本の現状を浮かび上がらせている。

このことを裏付けるかのように、大学の初年度納付金が過去最高を更新したという報道もありました。

経済的事情で修学できない人へのセーフティネットの整備や、社会人の学びなおしに対応する「リカレント教育」など、新しい分野で学生を獲得していく戦略がこれからの大学には必要になってきます。今までと同じような大学運営は今後難しくなると思いますので、社会の変化に適応してニーズに応えられる組織や運営体制に改めていかなければなりません。

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