「大震災で住宅ローンはどうなったか？」

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2011-04-25

■「大震災で住宅ローンはどうなったか？」

読み直している。今回の東日本大震災でも、同様の問題はおこるのだろう。

倒壊―大震災で住宅ローンはどうなったか (ちくま文庫)

作者: 島本慈子
出版社/メーカー: 筑摩書房
発売日: 2005/01
メディア: 文庫
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ポイントは二点かな？公費の投入と「倒壊」してしまった住宅ローンの重荷だ。

私は、阪神大震災の時に、公費はほとんど投入されなかったと記憶違いをしていたのだが、解体に対してはかなりの公費が投入されたようだ。今回の偽造によるマンションの解体費用の地方自治体等の負担というのも、まんざら先例がなかったわけではないらしい。

（中略）

自己破産を選択した人は無理にダブルローンを抱えてしまった方など、（住宅ローンが残ったまま家を失った）１万５千世帯に比べると本書が書かれた９８年までで数十、改訂された０４年までで数百という単位らしい。
[書評]倒壊　?　大震災で住宅ローンはどうなったか　various cases: HPO：個人的な意見ココログ版

著者は相当に念入りに都市銀行、住宅金融公庫、はては日銀まで調査したとのことだが、ローンで自己破産せざるを得なくなったケースは比較的すくなかったらしい。

今回は件数が違うので、阪神淡路震災の時のパターンが踏襲されるかどうかはなはだ疑問だ。ただ、声を大にして言いたいのは、職場が復興しなければ一時的には復興しても、その街が永続しないことだ。政府の政策を見ているとはらはらしてしまう。

ちなみに、津波の被害を受けたいくつかの街では現在建築許可が下りない状況なのだそうだ。この際、被災された方は当面のキャッシュが必要だし、街の復興に時間がかかるのなら、国が一旦すべての土地を買い上げてしまってはどうだろうか？建築許可がでるようになって、生活が復興すれば、買い戻せる特約をつければよい。ABS（資産抵当付き証券）として、国の側としては資金調達することもできるのではないだろうか？

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hahnela03 2011/04/26 18:56 　土地の国有地化の問題は、地域経済活動の停止を意味します。私有地であるからこそ自由な経済活動がなされるのです。例外なく国・県・市町村有地・ですから、建築制限に反対するとともに、管総理の被災地国有化発言は、被災地を復興しないし経済活動を一切禁止するという宣言なのです。それは地域共同体の死刑宣告にも等しい行為なのです。
　また、国有地化によって、一切の権利関係は真っ新になりますが、今後の再起の担保は喪失します。購入した代金は、担保設定された金融機関によって、借入金と相殺されますから、手元には入ってこないのです。
　つまり国有地化は事業者の再起の芽を根絶することになるのです。津波により過去と現在失っただけではなく未来と希望を日本国が奪うことなんです。また、国有地化した土地は、現在の「小さな政府」志向の人達にとっては、ビジネスチャンスととらえています。郵政民営化の簡保の宿一括売却の手法により、国有地化された土地が売却された場合、大資本のデベロッパー以外購入できないのです。購入できてもそれは、数社を経たのちとなることは確実です。そこにはもう地域共同体は存在しません。同様に、PFIによる復興ビジネスは見た目こそ地域経済は復興するでしょうが、出資者であるファンドの意向や利益はすべて本社のある大都市部へ還元されることになります。
　国有地化には様々な思惑が絡んでいるのです。