hikarinobosatuの日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード Twitter

2018-11-19 幸福実現党HRPニュースファイル&hikarinobosatu tweets このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

米中新冷戦の鍵となる「個人情報」――プライバシーイノベーションの両立を目指せ![HRPニュースファイル1945]

http://hrp-newsfile.jp/2018/3457/

HS政経塾8期生 藤森智博

◆「データを制する者は世界を制する」

この言葉は、中国の巨大IT企業アリババ創業者・馬雲(ジャック・マー)氏が語ったものです。

これを体現するかの如く、アリババは「データ」によって急成長し、現段階では5億人以上の個人情報を手がけています。2018年8月末時点で世界7位の時価総額を誇ります。

アリババのビジネスは、ネットとリアルを橋かけするものです。

「アリペイ」という新しい支払いシステムによって中国で爆発的にキャッシュレス経済を普及させました。現在は街全体をネットでつなぎ、人工知能(AI)で効率的な管理を実現する「スマートシティ」を手がけています。

中国ではこのようなIT技術の飛躍的な進化とともに国家の監視が強まっています。

矢野経済研究所によると、監視カメラ世界市場のうち、半分以上が中国を占め、2018年の1年間で3500万台近くの監視カメラ中国で売買されています。

この監視カメラと「顔認証」の技術を組み合わせて、国民一人ひとりの人間関係まで調べ上げることができるのです。

アメリカに迫る最先端の技術

また、中国自動運転などの技術でアメリカに迫っています。世界に先駆けて、運転席のない自動運転バス「アポロン」の公道投入に成功しました。

もちろん、まだ「アメリカ超え」には至っていません。公道試験の累計走行距離アポロンの1万キロメートルを超える程度で、最大手のGoogle系ウェイモの1600万キロメートルには及びません。

しかし、本格的に市場投入が始まれば、逆転の可能性もあります。個人情報を国家で自由に扱える中国のほうが、走行記録の収集はたやすいでしょう。

走行記録からは、私生活が分かるため、重要な個人情報ですが、そのような情報を元手にして、AIのさらなるイノベーションも可能です。

中国に対抗するため欧米諸国に必要なこと

このような中国に日本や欧米諸国が対抗していくためには、個人が情報を預けられる「信頼」の構築と「イノベーション」を両立できる環境の両立が不可避です。

欧米諸国では、プライバシー意識の高まりから、個人情報を大量に扱う巨大IT企業に厳しい視線が向けられています。日本でも今年10月、8700万人の個人情報が流出したFacebookに対して行政指導が行われました。

EUで施行された強力な個人情報保護法

EUでは個人情報を保護するための「一般データ保護規則(GDPR)」が今年5月25日に施行されました。GDPRは、プライバシーを守るための強力な権利を個人に保障しているという点で優れています。

一方で、細かすぎるルールや、中小企業も対象とした一律的な厳しい規制、2000万ユーロ(日本円で約26億円)か、世界売上高4%のいずれか高い方という高額な制裁金などが自由を抑制し、イノベーションを後退させてしまう懸念もあります。

トランプ政権のロス商務長官も、5月末にフィナンシャル・タイムズにてGDPRを「不要な貿易障壁」と評しました。

◆「プライバシー」と「イノベーション」の両立を目指すアメリカ

GDPRなどの動きを受け、アメリカでは、連邦全体のプライバシールールを作ろうという動きが強まっています。

9月下旬には、商務省管轄の国家電気通信管理局(NTIA)が、高度なプライバシー保護に向けた新しいアプローチを発表。11月9日まで広く意見を募集しました。

新しいアプローチは、「リスクベースマネジメント」を核とすることで、イノベーションができる柔軟性と個人プライバシー保護の両立を目指しています。

扱う個人情報の「重要性」や「量」に応じた責任を追求する一方で、その責任の果たし方については一律的な規制は設けず、自由を重んじています。

これに対し、世界中から寄せられたコメントは200以上に及び、GDPRに携わる欧州委員会をはじめ、肯定的な意見が目立ちました。

従って、アメリカでは、この新しいアプローチを基にした統一的なルールが作られていくと言えるしょう。

◆日本も「リスクベース」のアプローチを

日本では、現在、総務省を中心として「情報銀行」など個人が自分の情報をコントロールできる取り組みが進んでいます。

しかし、中身を紐解いてみると、「市場を育てる」のではなく、「国家主導で市場を作っていく」という社会主義的姿勢が目立ちます。

一方、個人情報保護法などの基礎となるルールも不十分です。

現行法の水準では、GDPRと違い、個人は企業から自分が預けたデータを取り戻せません。情報銀行より前に、環境整備が急務と言えましょう。

個人の権利と企業のイノベーションの両立には、法の明快さと柔軟性が不可欠です。

幸福実現党は「リスクベース」のアプローチから個人情報保護法を改正することで、「データ保護体制」で日米と連携し、中国の「デジタル共産主義」に対抗していきます。

参照

・『チャイナ・イノベーション』(李智慧著、日経BP刊)

・『EU一般データ保護規則』(宮下紘著、勁草書房刊)

・矢野研究所HP

https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/1868

日本経済新聞社

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181116&ng=DGKKZO37736220U8A111C1EA1000

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181117&ng=DGKKZO37736270U8A111C1EA1000

フィナンシャル・タイムズ

https://www.ft.com/content/9d261f44-6255-11e8-bdd1-cc0534df682c

・NTIA

https://www.ntia.doc.gov/files/ntia/publications/fr-rfc-consumer-privacy-09262018.pdf

https://www.ntia.doc.gov/press-release/2018/ntia-releases-comments-proposed-approach-protecting-consumer-privacy

総務省

http://www.soumu.go.jp/main_content/000559366.pdf

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自治体行政の将来の在り方について――自治体戦略2040構想[HRPニュースファイル1944]

http://hrp-newsfile.jp/2018/3454/

幸福実現党公認 薩摩川内市議会議員 松澤 力

◆今後の人口構造の変化と自治体行政

総務省の資料では日本の人口は2008年の約1億2800万人をピークに、大都市や地方で高齢化が急激に進行し、2040年頃には日本の総人口が毎年100万人近く減少していくと予測されています。

この人口減少は自治体の税収や行政需要に非常に大きな影響を与えると懸念されています。

国立社会保障・人口問題研究所のデータから作成された人口変動の資料によると、私が住んでいる薩摩川内市も、2015年の人口約10万人から2040年には人口が約30%減少すると予測されています。

医療福祉インフラ、空間管理など、住民サービスの多くは地方自治体が支えています。

その地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようにすることは、「住民の暮らし」や「地域経済」を守るために非常に大切です。

自治体戦略2040構想

現在、検討が進められている自治体戦略2040構想では、高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて迫り来る日本の内政上の危機を明らかにして、共通認識にした上で、その危機を乗り越えるために必要な新たな施策の開発と、その施策の機能を最大限発揮できるようにするための自治体行政の書き換えを構想するものです。

課題や施策のとりまとめが行われている自治体戦略2040構想研究会は、座長・座長代理委員等の10名のメンバーによって構成され、既に第1回〜第16回まで会議が開催され、第一次報告・第二次報告が総務大臣に提出されています。

2040年頃の内政上の危機と対応案

2040年頃にかけての危機の一例として、自治体戦略2040構想研究会の報告の中では、急激な高齢化によって東京圏では入院・介護ニーズの増加率が高くなり、医療介護人材が地方から東京圏へ流出すると懸念されています。

検討されている対応案としては、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者の支え手にまわる仕組みづくり、圏域内の自治体が連携した医療介護サービス供給体制の確立、AIによる診断など技術革新の成果を積極的に導入して支え手不足の緩和する、などが出されています。

また、中山間地域等では、集落機能の維持や耕地・山林の管理がより困難になることが懸念されています。

この課題に対して、中山間地域等においては集落移転を含め、地域に必要な生活サービス機能を維持する選択肢の提示と将来像の合意形成などの検討案が出されています。大変難しい課題のため、今後更に検討が必要となります。

◆人口縮減時代の自治体行政への転換の必要性

2040年頃は、高齢者人口がピークを迎えて、特に若年労働者を中心に労働力の絶対量が不足するが想定されています。その時に備え、自治体行政も人口縮減時代に対応する体制に転換していかなければなりません。

自治体行政の将来の在り方として、まず、スマート自治体への転換があります。

先ほど、自治体戦略2040構想研究会の中でも医療介護サービスへのAIの活用案がありましたが、自治体行政においても今後の人材不足・税収減等の経営資源が大きく制約されることを前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要となります。

AI・ロボティックスが処理できる事務作業は全てAI・ロボティックスによって自動処理するスマート自治体への転換が急がれます。

次に、市町村行政フルセット主義から脱却し、地方圏の圏域単位での行政を検討する必要があります。

従来の都道府県市町村の二層制を柔軟化し、それぞれの地域に応じて都道府県市町村の機能を結集した行政の共通基盤の構築の検討を進めなければならないと考えます。

地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供していくため、新しい時代に対応した自治体行政の構築のため、今後も精進して参ります。

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2018-09-12 幸福実現党HRPニュースファイル&hikarinobosatu tweets

「森林環境税」には反対!ばらまきで日本林業は再生しない[HRPニュースファイル1932]

22:46 | 「森林環境税」には反対!ばらまきで日本林業は再生しない[HRPニュースファイル1932]を含むブックマーク 「森林環境税」には反対!ばらまきで日本林業は再生しない[HRPニュースファイル1932]のブックマークコメント

http://hrp-newsfile.jp/2018/3435/

幸福実現党 湊 侑子 

◆新たに始まる、「森林環境税

2018年5月、森林経営管理法が参院本会議において与党などの賛成多数で可決、成立しました。2019年4月から施行されます。

所有者の高齢化や後継者不在などで手入れできない人工林を市町村が意欲ある林業経営者に貸し出す、所有者が分からない森林は市町村が管理すると定めます。

この「森林バンク」のため(森林整備・人材育成道路整備・機械の購入など)、個人住民税に年1000円が上乗せされ、年間620億円が集められます。これが森林環境税です。

これを特定財源とし、必要とされる市町村に配布します。

◆「森林環境税」で林業は変わらない

日本の人工林を何とかしなければならないことも、林業を復活させることもたいへん重要な課題です。しかし結論から言うと、今回の森林環境税導入には反対です。

反対の理由は、

(1) 森林量は地域によって異なっているため、都市住民は恩恵が少ない。

(2) 特定財源として目的税化しているため、市町村側は予算獲得・消化のための無駄なばらまき、受注側も予算目的のずさんな仕事が行われる可能性が大きい。成果判定も不明確。

(3) すでに全国8割の都道府県横浜市において、森林環境税に似た税金が導入され、地方の財源としているため、二重課税となる。

(4) 市町村だけでは人工林管理に対応できない。国としての経営計画が必要。

日本の林業不振の原因は財源ではなく、経営・生産管理思想が入っていないことにあります。

戦後、大きな木材需要があった際、切れば売れるということでずさんな管理の下で国産材が供給された歴史があります。

その結果、安定供給・情報公開をしている外材にユーザー(住宅メーカー)が流れ、国産材の価格が下落。結果、林業は成り立たなくなり人が減り山は荒れていく、という悪循環が起きました。

しかし、戦後植林した人工林は今からが切り時を迎えます。また現在では、経営・生産管理・効率化の下、集約化を進め森林を守りながら高品質・高付加価値木材を提供する民間企業も出ています。

このような民間企業が地域に存在する地方自治体にとっては、この財源はありがたいものになるでしょう。

しかし多くの地方自治体にとっては、とりあえずの予算消費が続くのが実際のところではないでしょうか。

◆ばらまきではなく、先進地域の知恵を全国へ

地方自治体の中では、市町村が民間と協力をして研究しつつ、人工林の手入れをすすめつつ林業従事者を増やしている地域もあります。その中の一つが、高知県にある佐川町です。

佐川町では、平成25年度よりこれからの林業の一つの方向性である、自伐型林業(注1)推進計画を策定し、取り組みを始めました。

次年度から、民間に委託して研修を開始し、自伐型推進協議会を発足させました。

その当時の林業担当職員は0.1人でした。農業担当者の一名が、農業の合間のおまけ程度に林業を見ている状況でした。おそらく、全国の地方自治体も同じような状況でしょう。

森林環境税地方自治体に配分されたとしても、経験・智慧・人がなければ貴重な財源も垂れ流しになります。

佐川町では現在、担当職員3名、臨時職員1名、民間アドバイザー1名をつけ、全国から視察が入るほどになっています。

有名な岡山県西粟倉村の村による民有林の集約・管理方法を学び、登記簿を基に森林所有者に関する情報と森林資源の情報を管理・更新し、関係者との情報共有を行う森林ICTプラットフォームの導入を決めました。

航空機によるレーザー測量を町全域で実施し、樹種別の区分や立木情報などが詳しく分かりました。

山林集約の為には山林保持者216名にアンケートを送付、109名から町による管理希望を取り付けました。

町と所有者とで20年の管理契約を結び、施業委託を自伐型林業者に委託します。民間アドバイザーによる実地研修を林業従事希望者に行い、独り立ちさせます。

その後、委託された地域の木を切り出した売り上げは、自伐型林業者が9割、森林所有者に1割入るようにし、それぞれにメリットがあるようにしています。

このような取り組みを続けることで、新たなる林業従事者が増えつつあります。このように工夫しながら先に進んでいる地方自治体も存在しているのです。

政府税金を集め、配る前にもっとすべきことがあるはずです。

国としての林業のビジョンを描き、林業を経営として成り立たせるために、成功事例を研究して各地にその遺伝子を入れていくことです。

同じことは消費税増税にも言えます。単なる増税で自分たちの権限を増すだけの政府はもう必要ありません。ビジョンと経営力と知恵こそが未来を切り開くカギなのです。

(注1)自伐型林業とは

基本的には皆伐をせず間伐を繰り返す超長伐期の林業で、1人〜数人のグループで施業し、副業から専業まで個人ライフスタイルにあわせた施業ができます。大型・高性能機械は導入せず、設備投資ランニングコストを抑えることで、参入障壁を下げつつ収入を増やします。

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2018-09-04 幸福実現党HRPニュースファイル&hikarinobosatu tweets

誰もが笑顔で生きていけるアジアへ――国や地域にかかわらず尊重されるべき基本的人権[HRPニュースファイル1931]

10:08 | 誰もが笑顔で生きていけるアジアへ――国や地域にかかわらず尊重されるべき基本的人権[HRPニュースファイル1931]を含むブックマーク 誰もが笑顔で生きていけるアジアへ――国や地域にかかわらず尊重されるべき基本的人権[HRPニュースファイル1931]のブックマークコメント

http://hrp-newsfile.jp/2018/3433/

幸福実現党東京都本部代表(兼)HS政経塾部長 吉井としみつ

◆日本から見えていない中国の「現実」

2018年アジア大会が、8月18日から9月2日までインドネシアジャカルタで開催され、日本人選手の活躍はもちろん、アジア各国のアスリートの姿にもドラマがあります。

お隣の国、中国―。

訪日外国人が年間3,000万人を超える勢いの中、中国人は最も多く、昨年は736万人が日本を訪れています。

日本にとってもなじみ深い国です。

しかし、アジア自由を考える上で、中国国内には、日本からなかなか見えない「現実」があることも、知っておく必要があります。

◆その1:政府批判すると、逮捕される

2017年7月に亡くなった、民主活動家劉暁波(リュウギョウハ)氏が、2010年ノーベル平和賞の授賞式に出席できなかったことは、大きく報道されて、各国からも中国への批判は高まりました。

今年1月には人権派弁護士の余文生(よぶんせい)氏は、多候補による選挙の導入をはじめとする憲法改正の提言を「公開書簡」としてインターネットで公開した数時間後に特別機動隊に拘束され、4月に国家政権転覆扇動容疑などで逮捕されました。

これらは氷山の一角に過ぎず、人権派弁護士が拘束されて、数日間にわたる睡眠剥奪、不明薬物の強制摂取などの拷問が行われていたとの証言は多数あります。

◆その2:「何を信じていいか」は中国政府が決める

中国チベット自治区では、民主化信教の自由を求める人は弾圧され、僧侶を中心に数多くの焼身自殺が起きています。

これは中国政府への抗議の最後の手段として、行われているのです。

また、アメリカ国務省は7月に行った「信教の自由の促進」をテーマとする閣僚会議の中で、ペンス副大統領は、「数十万、あるいは数百万と見られる人たちが再教育施設に移され、政治教育を強いられている」と中国当局非難しています。

◆「信教の自由を守る」立場が鮮明なアメリカ

アメリカは、国際信教の自由法(International Religious Freedom Act)に基づいて「各国の信教の自由に関する報告書(Country Reports on Human Rights Practices)」が1998年から国務省から発表しています。日本も含めて、199カ国分のレポートがあります。

米朝会談前の今年5月には2017年版が発表されて、中国を「特に懸念する国(Country of Particular Concern)」と位置づけており、法輪功キリスト教、そしてイスラム教信仰団体が受けている迫害を取り上げて、アメリカ宗教自由を侵犯した行為に手をこまねいて傍観することはしないと強く非難しています。

※「各国の信教の自由に関する報告書2017年版Country Reports on Human Rights Practices for 2017」で、「国・地域(Countries/Regions)」を選ぶと、その地域のレポートを英文で読むことができます。

→「各国の信教の自由に関する報告書2017年版Country Reports on Human Rights Practices for 2017」ホームページ

https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/#wrapper

日本政府としてできること

アメリカは199カ国分の「信教の自由に関する報告書」をまとめています。

これだけ悲惨な「現実」が日本の隣国にあるのですから、日本政府として、このまま手をこまねいていてはならないはずです。

人間は皆、神の子・仏の子であり、基本的人権は国や地域にかかわらず尊重されるべきです。「信仰自由」「政治活動の自由」も当然に認められるべきです。

そこで、中国国内の人権侵害に歯止めをかけるべく、できる限りの働きかけを日本政府に要望するべく「中国国内の人権擁護を促進するための署名」活動に取り組んでいます。

要望は大きく3つです。

——

その1:中国政府人権侵害について、日本政府は、国連などの公的な場で問題提起し、解決に向けて積極的に取り組むこと。

その2:日本において、中国などからの政治亡命者への保護体制を、米国並みの水準に引き上げること。

その3:日本版「各国の信教の自由に関する報告書」を作成し、総理自ら、国際社会に向けて発信すること。

——

幸福実現党東京都本部から、本署名に取り組んで以来、各地から熱い賛同・ご協力をいただいています。

日本が中国国内の「現実」に目を背けずに毅然と対応することで、隋や唐の時代のような仏教的寛容さが中国で再び花開き、アジア自由と繁栄に繋がっていくはずです。

東京都本部「中国国内の人権擁護を促進するための署名」活動について

https://info.hr-party.jp/2018/6998/

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2018-09-03

2018年09月02日のツイート

00:17 | 2018年09月02日のツイートを含むブックマーク 2018年09月02日のツイートのブックマークコメント