hikarinobosatuの日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード Twitter

2016-09-27

2016年09月26日のツイート

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2016-09-26 幸福実現党HRPニュースファイル&hikarinobosatu tweets

日銀の「総括的な検証」を受けて(党声明)[HRPニュースファイル1697]

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日銀の「総括的な検証」を受けて、党声明を22日に発表致しました。

下記、紹介いたします。

HRPニュースファイル編集部

日銀の「総括的な検証」を受けて(党声明)

https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3703/

このたび、日銀金融政策決定会合で「総括的な検証」をまとめ、マイナス金利の維持を含めた金融緩和策の拡大を決定しました。

しかしながら、わが党が指摘するように、マイナス金利資本主義の精神を傷つけるものにほかなりません。

マイナス金利を導入したところで資金需要は喚起されておらず、金融政策に手詰まり感が出ていることは明らかです。

また、今回の日銀マイナス金利維持の決定は、民間金融機関による貸出金利の低下、それに伴う収益悪化を招くおそれなしとは言えません。

金融機関の信用が揺らげば、日本経済全体の萎縮につながりかねないことを危惧するものです。

そもそも安倍政権は、金融政策財政政策、成長戦略の政策パッケージによるデフレ脱却を目指していました。

この考え方自体は、2009年の立党以来、わが党が主張してきた経済政策方向性を同じくします。

しかしながら、これを破綻させたのが、5%から8%への消費増税です。消費税率の引き上げは、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の低迷を招き、以来、実体経済には浮上の兆しが見えないのが実情です。

円安・株高を演出したものの、実体経済の改善に有効な手を打てていないのが、安倍政権経済財政運営であると断ぜざるを得ません。

日本経済の本格回復に必要なのは、「日本の繁栄は絶対に揺るがない」という先行きへの確信が持てる成長戦略であり、実効性ある政策遂行にほかなりません。

金融緩和自体は継続しつつも、消費税の5%への引き下げをはじめ、大胆な減税や規制緩和を通じて民間の自由を拡大し、経済活動の活性化を促すとともに、航空・宇宙産業やロボット産業、防衛産業など、新たな基幹産業となり得る分野の育成・強化を進めるべきです。

また、わが党がかねて訴える「交通革命」を進めることで、経済成長を促すことも可能だと考えます。

国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することを通じて、経済成長の実現を目指すのが幸福実現党の基本方針です。

安倍政権国家社会主義的な傾向を強めるばかりか、マイナス金利に端を発して、国債に対する投資敬遠による「政府の倒産」も招きかねないなか、わが党は「自由からの繁栄」を掲げ、あるべき経済政策遂行の必要性を訴えてまいります。

平成28年9月22日

幸福実現党

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2016年09月25日のツイート

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2016-09-25 幸福実現党HRPニュースファイル&hikarinobosatu tweets

未来の見える農業政策とは[HRPニュースファイル1696]

13:30 | 未来の見える農業政策とは[HRPニュースファイル1696]を含むブックマーク 未来の見える農業政策とは[HRPニュースファイル1696]のブックマークコメント

http://hrp-newsfile.jp/2016/2909/

文/幸福実現党岡山県本部副代表 たなべ雄治

◆今の農業政策に未来はあるのか

農業に関して取り沙汰されて久しいものに、後継者問題があります。なぜ後継者がいないのでしょうか。答えは簡単で、儲からないからです。もし農業が儲かる職業ならば、人手不足にはならないはずです。

今、日本の農業は、補助金関税により厳重に保護されています。米であれば、価格維持のためにも予算が使われてきた経緯があります。GDP比で1%に満たない農業に、国家予算の7%を超える額が充てられてきました。

また、消費者の立場で言うと、市場原理から外れた高い米を買わされて、さらに農家のために税金が取られているのです。踏んだり蹴ったりです。

しかし、日本の農業は、そこまで保護しなければならないほど弱いのでしょうか。そして、このように保護されなければ成り立たない職業に、若者が魅力を感じるでしょうか。

農業政策の問題点は政治のご都合・・・

農家の7割が米農家ですが、生産額では農業生産高全体の2割に過ぎません。酪農と比較してみると、生産額で酪農は米の約半分ですが、戸数で比べると酪農家は米農家の100分の1しかいません。

儲かりにくい業種に、多数の労働力が集まっているわけです。なぜこんなことが起こるのでしょうか。

これこそ、政治の都合です。農業人口を維持してきたのは、選挙の得票のためです。補助金で手厚く保護して、政策を利用した買収行為により、自分たちの票を集めてきたのです。農業政策よりも、農家戸数の維持を優先するという、自民党政治典型です。この他にも様々な業界に対して同じようなことをやって、その結果が1,000兆円を超える政府の借金です。これは責任問題です。

本当に国民のための政治をするならば、求められるのは農業従事者人口ではなくて、市場原理に基づいた安くて美味しく安全な農作物の供給であるはずです。

農業を保護したい従来型政治の主張

農業を保護するべきだという論拠としてしばしば用いられるのが、農業規模の問題です。

農家一戸当たりの農地面積は、日本を1とすると、EUが6、アメリカが75、オーストラリアで1,309となります。だから勝てないという主張なのですが、しかしよくよく見てみると、オーストラリア1,309に対してアメリカの75が勝っているのです。

なぜこんなことが起きるのかというと、土地の肥沃度などでできる作物は変わりますし、単位面積当たりの収量も大きく変わるからです。

広いからそれだけで有利かと言えば、オーストラリアでは痩せた土地が多く、水などの環境の制約もあり、効率的な農業は実現できていないのです。

農業の現場を見て、もっと地に足を付けた議論をしなければなりません。

◆日本の農業の強み

日本の農業の最大の強みは、水利でしょう。非常に恵まれています。

水田の多さにその特徴が表れています。水で洗い流すので塩害を防ぐことができており、水で覆うために土壌浸食を防いでいます。また水田が保水をしながら、土砂流出の抑制もしており、土地の保全に重要な役割を果たしているのです。

また、作付面積からすると一見不利に見える棚田ですが、かけ流し灌漑といって、水を上手に利用しています。水利で見た時に、日本の米作の優位は抜きん出ています。海外の米作が、実はそれほど日本の脅威にはならない大きな理由の一つです。

日本の米作の成功事例を挙げると、中山間部の高低差を利用した、田植えや稲刈りの時期をズラす農業があります。実例では、夫婦二人で30ヘクタールの耕作を実現できています。米作農家の平均が0.7ヘクタールですから、中山間部にして十分な大規模農業が実現されています。

別の工夫もあります。穀物畜産の組み合わせた複合経営です。穀物は価格変動が大きいのですが、価格が上昇したときには穀物として売り、下落したときには飼料用作物として牛肉を売る、こういう事例もあります。

新しいチャレンジに挑む農家が、日本の農業に希望を見せてくれています。

国際競争力を高めて、世界で勝負しよう!

保護政策のせいで、農作物市場原理よりも高くなっていたら、海外で売れるわけがありません。

お米であれば、安くて美味しくて安全であるからこそ、海外で勝負ができるのです。そのために、まだまだやるべき事ができていないのではないでしょうか。

できることは残っています。それをやらずに現状維持を続けるのか。それとも市場原理を取り入れて、勝てる農業・儲かる農業を目指して一歩踏み出すのか。TPPを目前に控えて、日本の農業の分岐点は、今まさにそこまで迫ってきています。

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2016年09月24日のツイート

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2016-09-24

2016年09月23日のツイート

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2016-09-23 幸福実現党HRPニュースファイル&hikarinobosatu tweets

自殺を減らし、なくしていこう[HRPニュースファイル1695]

08:31 | 自殺を減らし、なくしていこう[HRPニュースファイル1695]を含むブックマーク 自殺を減らし、なくしていこう[HRPニュースファイル1695]のブックマークコメント

http://hrp-newsfile.jp/2016/2907/

幸福実現党 千葉県本部副代表 古川裕

◆9月は自殺予防月間

今年4月施行の改正自殺対策基本法で、すべての都道府県市町村自殺対策計画の策定が義務付けられ、先週、9月10日から16日までが自殺予防週間ということで、全国の各自治体が自殺防止に向けた取り組みを活発化させました。

自殺対策基本法は2006年6月に成立し、2007年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」では、「9月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、9月10日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」すると謳われています。

基本法が成立して10年が経過しましたが、日本の自殺は減っているのでしょうか。

◆若年層の死因の1位が自殺

ここ最近では、4年前に3万人を下回って以来、連続して自殺者数は減少傾向にあります。

特に中高年、高齢者自殺者は減少に転じており、様々な取り組みの成果が出ているということができるのですが、大きな問題の一つは、10〜30代の若年層における自殺者数は増加傾向、高止まりをみせているという点です。

平成28年版 自殺対策白書』においても、年代別の死因順位は15〜39歳の各年代の死因トップが自殺であることが指摘されています。

ちなみに、日本以外のG7諸国の同年代の死因のトップは「事故」ですが、日本の若者の自殺は事故死の3倍にも上ります。

なお、同白書によりますと、思春期・若年成人層の自殺率を押し上げる要因として、「職場の人間関係」「職業環境の変化」「勤務問題」「学校問題」などを取り上げています。

さらに特筆すべきは、学生に関し、9月1日は、1年の中でも18歳以下の自殺者数が突出して多くなり、その割合は、他の日の2.6倍とあります。

夏休み明けのこの時期は「生活環境が大きく変わり、プレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と分析していますが、要するに、いじめが深刻であるということです。

深刻化するいじめ問題を根本的に解決させるために、わが党では、現行の「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けることの必要性を主張してきました。

加害者ではなく、被害者をしっかりと守る仕組みに変え、未来ある若者の命を守らなければなりません。

消費税自殺の関係

一方、壮年期はどうでしょうか。一番の働き盛りである40〜59歳における自殺の原因のトップは「経済問題」です。

97年に2万4391人だった自殺者数が、98年には3万2863人にまで急増し、それ以降14年間連続で3万人超となりました。

97年に行われたのが緊縮財政で、消費税率が3%から5%に上がり、公共投資が削減され、新規国債の発行も停止されました。

これらの結果として、失業、倒産、多重債務など、経済苦で自殺する人が激増したのです。

消費増税を断行した当時の橋本龍太郎氏は、のちに国民に対して謝罪しています。

「私は97年から98年にかけて、緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい。」(2001年4月自民党総裁選での発言)

同じ轍を踏むまいと、14年に8%へ増税した安倍総理も、その前年に当たる13年には、超党派の『自殺対策を推進する議員の会』の尾辻会長らと会談し、首相は「自殺は残された家族にとって悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」とのコメントを残しています(2013/11/28朝日新聞デジタル)。

つまり、総理消費増税したら自殺が増えることを織り込み済みであった、ということです。

◆「減税」が経営者の命を守る

本当に自殺を減らすことに尽力するというのであれば、それこそ、「増税しないこと」が一番なわけです。

消費税は「安心の社会保障」という大義のために増税されましたが、実際のところは、日本の経済を支え、雇用を守り、国富を生み出している主役であるところの中小企業経営者の生命および家族、雇用者の暮らしを脅かしてきました。

97年の消費増税のあと、ある大工さんは、消費税の滞納で税務署に土地を差し押さえられ、仕事がなくなり、長年の付き合いだった金融機関からも見放され、自ら命を絶たれました。

経済苦で自殺する人を減らすには、失業、倒産を減らすことです。

どうしたら企業が元気になるか、消費者がどうしたらもっと買い物するか、答えはシンプルで、「消費減税」をすることです。

日本に残された唯一の減税政党幸福実現党。景気を良くし、経済を成長させ、国民の所得を増やし、「自殺から経営者、国民を守る」のは、わが党だけです。

引き続きのご支援、よろしくお願いいたします。

※参考:『ちゃんとわかる消費税』斉藤貴男著、『自殺総合対策大綱』、「自殺が日本の若年層で高止まり、死因1位の深刻実態ダイヤモンドオンライン 特別レポート

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2016年09月22日のツイート

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