hikarinobosatuの日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード Twitter

2016-12-05

2016年12月04日のツイート

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2016-12-04 幸福実現党HRPニュースファイル&hikarinobosatu tweets

若者の希望あふれる政治参加を促すために[HRPニュースファイル1732]

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http://hrp-newsfile.jp/2016/2986/

HS政経塾第5期生 表なつこ

◆若い世代投票率を上げる主権者教育

日本では、とくに若い世代投票率の低下が長年の問題となっています。

今年7月の参院選は、18歳選挙権が導入されてから初の国政選挙だったことで、多くの学校に「主権者教育」が導入されました。

調査では、8割以上の国公私立高で、昨年12月に配布された副読本「私たちが拓く日本の未来」という副読本が活用され、有権者になることの意味や選挙の具体的な仕組み、議員の役割などが教えられました。

参院選での実際の投票率は、18歳、19歳の10代は46.78%となりました(18歳は51.01%、19歳は39.66%)。これは20代の投票率(35.60%)、30代の投票率(44.24%)よりも高い結果です。

また、18歳と19歳の間にある12%近い投票率の差は、学校で主権者教育を受けたか、受けずに卒業したかの違いだと指摘されており、学校で「政治参加の意味」や「実際の政治・選挙の仕組み」を教えることの効果が見られたと言えます。

民主主義を支える市民をつくる教育

近年、「シチズンシップ教育」というものが注目されています。

これは2002年にイギリスで必修化され、欧米諸国の学校教育への導入が広まってきています。シチズンシップ教育とは、民主主義を支える市民(citizen)となるために必要なことを教える教育です。

◆欧米諸国の事例

(1) イギリス

イギリスシチズンシップ教育を導入した背景には、1990年代の若者の政治的無関心投票率の低下、また暴力や犯罪行為の増加がありました。

同時に、移民の増加によって多文化社会になっていき、共通の価値観が薄まっていったことも問題とされていました。

イギリスでは、キーとなる概念(民主主義と公正、権利と責任、アイデンティティ多様性)や、キーとなるプロセス(意見表明や責任ある行動など)を基礎とし、実施方法は教育現場に委ね、学習内容ではなく学習の成果のみを厳密に定めました。

(2) ドイツ

ドイツでは、政治的判断力と行動力をつけることを目的とし、さまざまな教科が政治と関連づけて行われています。

また民間政治団体によって「ジュニア選挙」が行われています。実際の選挙の争点などの教材を学校に配布し、政治や選挙に対する理解を深め電子投票を行います。

この投票結果は実際の選挙が終わったあとにインターネットで公表されるようです。

また、メディアの情報を鵜呑みにせず自分で考え判断し行動するための教育も行われています。

このような取り組みをしているドイツは、比較的高い投票率を維持しています。

◆日本の事例

現在、日本の学校でもこういった取り組みが行われています。

たとえば神奈川県では、キャリア教育の一環として、モデル校を指定し「よき市民となるため、政治参加意識を高め、 社会や経済のしくみについて理解を深めるとともに、ボランティア活動などを通じて、積極的に社会とかかわり責任を果たそうとする力を育成」する目的でシチズンシップ教育に取り組んでいます。

モデル校では、総合的な学習の時間を取り、論理的思考能力、自分の意見を述べる力を養いながら、教科を超えて生徒が身につけた力の活用を意識した指導を行っているといいます。

例えば国語では、社会問題について考えて意見をまとめ、新聞への投書を行うなどの実践をしたり、実際の選挙に合わせて模擬投票を行う活動などをしているそうです。

この活動によって投票所の臨時職員として活動する生徒や積極的にボランティアに参加する生徒が誕生したといいます。

◆若者の希望ある未来と、日本の希望ある未来を築くために

政治教育に関しては、教育現場政治的中立をどのように定義するかなど、今後より深い研究調査が必要とされると思われます。

ですが、厚生労働省の調査によると、「社会のために役に立ちたい」と考えている子供の割合は2000年頃から上昇傾向にあります。

教育現場は、こういった若者の意識をより育て、伸ばしていくために、政治参加の意義を含めて社会の実情把握の仕方や社会との関係のつくり方を教えていくことが大事だと言えるでしょう。

国民主権を謳う日本では、日本を導く政治家を選ぶ国民一人ひとりが主役です。そのためには、一人ひとりの政治的教養と徳性の向上が必要です。

「人間一人ひとりは、神仏がつくった存在であるから尊い」と考える幸福実現は、道徳・宗教歴史教育の充実で子供たちの豊かな人間性と愛国心を育みたいと考えています。

愛と寛容の精神を身につけ、未来に希望を持って政治参加していく若者輩出のために、今後も教育政策提言などを進めて参ります。

注目の「山口会談」の行方と、今後の日露関係について

http://hrp-newsfile.jp/2016/2988/

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2016年12月03日のツイート

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2016-12-03

2016年12月02日のツイート

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2016-12-02 幸福実現党HRPニュースファイル&hikarinobosatu tweets

クールジャパン戦略を本当に「クール」にするために[HRPニュースファイル1731]

08:07 | クールジャパン戦略を本当に「クール」にするために[HRPニュースファイル1731]を含むブックマーク クールジャパン戦略を本当に「クール」にするために[HRPニュースファイル1731]のブックマークコメント

http://hrp-newsfile.jp/2016/2984/

HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆多額の国費を投じても成果は出ず、無駄使いの温床になっている

自民党は先月、慰安婦問題や記憶遺産登録などで中国韓国が仕掛ける「歴史戦」に対して「我が国の『正しい姿』の発信を拡充するために関連予算」を増額するように安倍首相に要望を提出することを決定しました。

また、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国東シナ海南シナ海への海洋進出に対して「我が国の国益を増進するため、外交実施体制を一層拡充することが不可欠」とし、在外公館における戦略的な対外発信、国際テロへの対応強化を理由に外務省職員の定員を現在の約6千人から英国並みの6500人に増やすことも提言しています。(11月23日産経新聞

安倍政権になってから戦略的な対外発信として、これまでも予算や人員が大幅に増えました。しかし、予算が増える一方で、多額の国費を投じているが成果は出ず、無駄使いの温床になっているというのです。

アニメや映画などのコンテンツ、食、観光、伝統工芸など日本の魅力を海外に発信し、産業の成長を目指すクールジャパン戦略。安倍政権下で力を入れて取り組んできた政策のひとつです。

しかし、60億円の投資決定を受けたにもかかわらず、公開はおろか、撮影に至った作品が一本も存在しない官製映画会社。投資を受けずとも、自力で海外進出できる特定の大手企業や、株主として参加している企業に対して「利権化」しているともいえるルール違反の投資を行う官民ファンド地方自治体の自称「クールジャパン」と名前がつく事業には何でも予算や補助金を出すなど、雑誌『Wedge』12月号では、「クールジャパン不都合な真実」という衝撃の実態が浮き彫りになっています。

クールジャパン戦略が「クール」じゃない原因

クールジャパン戦略が「クール」じゃない原因は何でしょうか。

ひとつは、政府主体となって介入しすぎていること、もうひとつは、明確な国家目標(ゴール)がなく、パフォーマンスとしてバラマキ政策になっていることです。

そもそもクールジャパンと言われるアニメや食などの日本文化の魅力は、民間が主体で、世界に広がり、自然にブームが起きました。

そのブームに乗っかるように、いや、ブームが過ぎてからクールジャパン戦略として、経産省外務省農水省など各省庁横断のプロジェクトが発足し、司令塔の役割を内閣府知的財産戦略推進事務局が担っています。

政府は役所と変わらないような機関を立ち上げ、予算を投入したり、関係省庁の人員を増やすことを「成果」とし、仕事をやっているように見せているのですが、客観的事業として成り立っているか、世界市場に受け入れられているかは考えられていないのです。

最終的には、「お金を、どこが幾ら、ばら撒くか」という発想の下、選挙で勝つためのパフォーマンスや票が取れる団体に、必要であろうが、なかろうが予算や補助金を出して選挙に勝てるシステムをつくっているだけと言っても過言ではありません。

アベノミクス方向性は良かったけれど失敗したように、クールジャパン戦略も世界に通用するコンテンツを使って、国のイメージを上げ、日本のファンを増やし、経済成長外交政策に結びつけるという理念の下、成長しそうな分野に国が積極的に投資をしていく、官民一体となってプロジェクトを発足し、ファンドも運用していくなどその方向性は間違っていません。

しかし、思うように効果を上げていないのは、アベノミクスが失敗したことと同じで、あまりにも政府経済に介入し、民間企業を元気にする政策ブレーキをかける政策ベクトルの違うものを同時に行っているからです。

前述した「歴史戦」に関しても、河野・村山談話以上の安倍談話を発表しておきながら、「我が国の『正しい姿』の発信を拡充するため」に関連予算を増額するという矛盾。

同じ海外からの留学生を受け入れるとしても、国からの補助金をもらってスパイ養成所と化している大学もあれば、国からの補助金は受けず、自前で海外まで足を運んで入学説明会を行ったり、現地の学校と提携して優秀な学生を採用し、国際社会で活躍する人材を育てている専門学校もあります。

また、ある地方自治体の「忍者」をPRする自称「クールジャパン事業で、わずか年4万件のホームページ閲覧数を獲得するために、2350万もの国費が投入されている一方で、補助金はなく、自分たちで資金を集めながら本来の日本がもつ地域の歴史や文化を活かした、民間主導の宿泊施設の取り組みが海外から注目され多くの外国人で満室になっている事例もあります。やはり、なにかがおかしいのです。

クールジャパンを本当に「クール」にするために

クールジャパンを本当に「クール」にするために国は何をするべきなのでしょうか。私は今一度、クールジャパン戦略そのものをもう一度、根本から見直すべきだと思います。   

アニメや食、伝統文化は日本の大きな魅力です。しかし、それだけが「クールジャパン」なのでしょうか?

少し、視点を変えてみれば、日本の農業、水、海洋資源新幹線リニアモーターカー、安全な原発の技術など産業分野にも世界に誇れる技術がたくさん眠っています。

日本全国にリニア新幹線が通ったら世界の人はなんというでしょうか?日本が有人宇宙ロケットの打ち上げに成功したら世界はどんな反応をするでしょうか?きっと、「クール!ジャパン!」と注目されるでしょう。

今のクールジャパン戦略は民間でできることをわざわざ政府が主導で行っています。

そうではなく、民間だけではリスクが大きすぎるけれど、将来、必ず国益につながるような未来産業に優先して投資をしていく戦略にシフトした方がこの国の魅力は増すのではないでしょうか。

また、日本の国として未来の国家ビジョン、国家目標を示すことが、民間もどの方向に進めば良いかが分かり、安心して事業を起こせますし、日本の大きな夢が魅力となり、海外から投資を呼び込むことにもつながっていくはずです。

日本は、歴史上、数多くの奇跡を起こしてきた国です。日本は、普遍的価値のあるメッセージや誇るべきものを数多く持っています。

日本から様々な考え方や意見を世界に発信し、世界の人々に「あるべき姿」や指針を示すことこそ、本当の「クールジャパン」戦略であり、私たちが目指すべき未来なのです。

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2016年12月01日のツイート

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2016-12-01

2016年11月30日のツイート

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