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2018-09-12 幸福実現党HRPニュースファイル&hikarinobosatu tweets

「森林環境税」には反対!ばらまきで日本林業は再生しない[HRPニュースファイル1932]

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http://hrp-newsfile.jp/2018/3435/

幸福実現党 湊 侑子 

◆新たに始まる、「森林環境税

2018年5月、森林経営管理法が参院本会議において与党などの賛成多数で可決、成立しました。2019年4月から施行されます。

所有者の高齢化や後継者不在などで手入れできない人工林を市町村が意欲ある林業経営者に貸し出す、所有者が分からない森林は市町村が管理すると定めます。

この「森林バンク」のため(森林整備・人材育成道路整備・機械の購入など)、個人住民税に年1000円が上乗せされ、年間620億円が集められます。これが森林環境税です。

これを特定財源とし、必要とされる市町村に配布します。

◆「森林環境税」で林業は変わらない

日本の人工林を何とかしなければならないことも、林業を復活させることもたいへん重要な課題です。しかし結論から言うと、今回の森林環境税導入には反対です。

反対の理由は、

(1) 森林量は地域によって異なっているため、都市住民は恩恵が少ない。

(2) 特定財源として目的税化しているため、市町村側は予算獲得・消化のための無駄なばらまき、受注側も予算目的のずさんな仕事が行われる可能性が大きい。成果判定も不明確。

(3) すでに全国8割の都道府県横浜市において、森林環境税に似た税金が導入され、地方の財源としているため、二重課税となる。

(4) 市町村だけでは人工林管理に対応できない。国としての経営計画が必要。

日本の林業不振の原因は財源ではなく、経営・生産管理思想が入っていないことにあります。

戦後、大きな木材需要があった際、切れば売れるということでずさんな管理の下で国産材が供給された歴史があります。

その結果、安定供給・情報公開をしている外材にユーザー(住宅メーカー)が流れ、国産材の価格が下落。結果、林業は成り立たなくなり人が減り山は荒れていく、という悪循環が起きました。

しかし、戦後植林した人工林は今からが切り時を迎えます。また現在では、経営・生産管理・効率化の下、集約化を進め森林を守りながら高品質・高付加価値木材を提供する民間企業も出ています。

このような民間企業が地域に存在する地方自治体にとっては、この財源はありがたいものになるでしょう。

しかし多くの地方自治体にとっては、とりあえずの予算消費が続くのが実際のところではないでしょうか。

◆ばらまきではなく、先進地域の知恵を全国へ

地方自治体の中では、市町村が民間と協力をして研究しつつ、人工林の手入れをすすめつつ林業従事者を増やしている地域もあります。その中の一つが、高知県にある佐川町です。

佐川町では、平成25年度よりこれからの林業の一つの方向性である、自伐型林業(注1)推進計画を策定し、取り組みを始めました。

次年度から、民間に委託して研修を開始し、自伐型推進協議会を発足させました。

その当時の林業担当職員は0.1人でした。農業担当者の一名が、農業の合間のおまけ程度に林業を見ている状況でした。おそらく、全国の地方自治体も同じような状況でしょう。

森林環境税地方自治体に配分されたとしても、経験・智慧・人がなければ貴重な財源も垂れ流しになります。

佐川町では現在、担当職員3名、臨時職員1名、民間アドバイザー1名をつけ、全国から視察が入るほどになっています。

有名な岡山県西粟倉村の村による民有林の集約・管理方法を学び、登記簿を基に森林所有者に関する情報と森林資源の情報を管理・更新し、関係者との情報共有を行う森林ICTプラットフォームの導入を決めました。

航空機によるレーザー測量を町全域で実施し、樹種別の区分や立木情報などが詳しく分かりました。

山林集約の為には山林保持者216名にアンケートを送付、109名から町による管理希望を取り付けました。

町と所有者とで20年の管理契約を結び、施業委託を自伐型林業者に委託します。民間アドバイザーによる実地研修を林業従事希望者に行い、独り立ちさせます。

その後、委託された地域の木を切り出した売り上げは、自伐型林業者が9割、森林所有者に1割入るようにし、それぞれにメリットがあるようにしています。

このような取り組みを続けることで、新たなる林業従事者が増えつつあります。このように工夫しながら先に進んでいる地方自治体も存在しているのです。

政府税金を集め、配る前にもっとすべきことがあるはずです。

国としての林業のビジョンを描き、林業を経営として成り立たせるために、成功事例を研究して各地にその遺伝子を入れていくことです。

同じことは消費税増税にも言えます。単なる増税で自分たちの権限を増すだけの政府はもう必要ありません。ビジョンと経営力と知恵こそが未来を切り開くカギなのです。

(注1)自伐型林業とは

基本的には皆伐をせず間伐を繰り返す超長伐期の林業で、1人〜数人のグループで施業し、副業から専業まで個人ライフスタイルにあわせた施業ができます。大型・高性能機械は導入せず、設備投資ランニングコストを抑えることで、参入障壁を下げつつ収入を増やします。

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2018-09-04 幸福実現党HRPニュースファイル&hikarinobosatu tweets

誰もが笑顔で生きていけるアジアへ――国や地域にかかわらず尊重されるべき基本的人権[HRPニュースファイル1931]

10:08 | 誰もが笑顔で生きていけるアジアへ――国や地域にかかわらず尊重されるべき基本的人権[HRPニュースファイル1931]を含むブックマーク 誰もが笑顔で生きていけるアジアへ――国や地域にかかわらず尊重されるべき基本的人権[HRPニュースファイル1931]のブックマークコメント

http://hrp-newsfile.jp/2018/3433/

幸福実現党東京都本部代表(兼)HS政経塾部長 吉井としみつ

◆日本から見えていない中国の「現実」

2018年アジア大会が、8月18日から9月2日までインドネシアジャカルタで開催され、日本人選手の活躍はもちろん、アジア各国のアスリートの姿にもドラマがあります。

お隣の国、中国―。

訪日外国人が年間3,000万人を超える勢いの中、中国人は最も多く、昨年は736万人が日本を訪れています。

日本にとってもなじみ深い国です。

しかし、アジア自由を考える上で、中国国内には、日本からなかなか見えない「現実」があることも、知っておく必要があります。

◆その1:政府批判すると、逮捕される

2017年7月に亡くなった、民主活動家劉暁波(リュウギョウハ)氏が、2010年ノーベル平和賞の授賞式に出席できなかったことは、大きく報道されて、各国からも中国への批判は高まりました。

今年1月には人権派弁護士の余文生(よぶんせい)氏は、多候補による選挙の導入をはじめとする憲法改正の提言を「公開書簡」としてインターネットで公開した数時間後に特別機動隊に拘束され、4月に国家政権転覆扇動容疑などで逮捕されました。

これらは氷山の一角に過ぎず、人権派弁護士が拘束されて、数日間にわたる睡眠剥奪、不明薬物の強制摂取などの拷問が行われていたとの証言は多数あります。

◆その2:「何を信じていいか」は中国政府が決める

中国チベット自治区では、民主化信教の自由を求める人は弾圧され、僧侶を中心に数多くの焼身自殺が起きています。

これは中国政府への抗議の最後の手段として、行われているのです。

また、アメリカ国務省は7月に行った「信教の自由の促進」をテーマとする閣僚会議の中で、ペンス副大統領は、「数十万、あるいは数百万と見られる人たちが再教育施設に移され、政治教育を強いられている」と中国当局非難しています。

◆「信教の自由を守る」立場が鮮明なアメリカ

アメリカは、国際信教の自由法(International Religious Freedom Act)に基づいて「各国の信教の自由に関する報告書(Country Reports on Human Rights Practices)」が1998年から国務省から発表しています。日本も含めて、199カ国分のレポートがあります。

米朝会談前の今年5月には2017年版が発表されて、中国を「特に懸念する国(Country of Particular Concern)」と位置づけており、法輪功キリスト教、そしてイスラム教信仰団体が受けている迫害を取り上げて、アメリカ宗教自由を侵犯した行為に手をこまねいて傍観することはしないと強く非難しています。

※「各国の信教の自由に関する報告書2017年版Country Reports on Human Rights Practices for 2017」で、「国・地域(Countries/Regions)」を選ぶと、その地域のレポートを英文で読むことができます。

→「各国の信教の自由に関する報告書2017年版Country Reports on Human Rights Practices for 2017」ホームページ

https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/#wrapper

日本政府としてできること

アメリカは199カ国分の「信教の自由に関する報告書」をまとめています。

これだけ悲惨な「現実」が日本の隣国にあるのですから、日本政府として、このまま手をこまねいていてはならないはずです。

人間は皆、神の子・仏の子であり、基本的人権は国や地域にかかわらず尊重されるべきです。「信仰自由」「政治活動の自由」も当然に認められるべきです。

そこで、中国国内の人権侵害に歯止めをかけるべく、できる限りの働きかけを日本政府に要望するべく「中国国内の人権擁護を促進するための署名」活動に取り組んでいます。

要望は大きく3つです。

——

その1:中国政府人権侵害について、日本政府は、国連などの公的な場で問題提起し、解決に向けて積極的に取り組むこと。

その2:日本において、中国などからの政治亡命者への保護体制を、米国並みの水準に引き上げること。

その3:日本版「各国の信教の自由に関する報告書」を作成し、総理自ら、国際社会に向けて発信すること。

——

幸福実現党東京都本部から、本署名に取り組んで以来、各地から熱い賛同・ご協力をいただいています。

日本が中国国内の「現実」に目を背けずに毅然と対応することで、隋や唐の時代のような仏教的寛容さが中国で再び花開き、アジア自由と繁栄に繋がっていくはずです。

東京都本部「中国国内の人権擁護を促進するための署名」活動について

https://info.hr-party.jp/2018/6998/

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2018-09-03

2018年09月02日のツイート

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2018-09-02

2018年09月01日のツイート

00:20 | 2018年09月01日のツイートを含むブックマーク 2018年09月01日のツイートのブックマークコメント

2018-09-01 幸福実現党HRPニュースファイル&hikarinobosatu tweets

地上から空の自動運転車へ。「交通革命」の未来が見えてきた![HRPニュースファイル1930]

10:01 | 地上から空の自動運転車へ。「交通革命」の未来が見えてきた![HRPニュースファイル1930]を含むブックマーク 地上から空の自動運転車へ。「交通革命」の未来が見えてきた![HRPニュースファイル1930]のブックマークコメント

http://hrp-newsfile.jp/2018/3431/

幸福実現党 政務調査会 都市計画インフラ部会 曽我周作

◆ついに実用化が見え始めた自動運転

8月27日に自動運転車タクシーの営業走行が世界で初めて行われました。

報道によると「千代田区大手町と港区六本木の間の決められたルート、片道約5.3キロメートルを9月8日まで1日4往復する」そうです。(https://jp.reuters.com/article/self-driving-taxi-idJPKCN1LC09E

カルロス・ゴーン氏が『カルロス・ゴーンの経営論』の中で「5年後の自動車は、ゼロ・エミッション、しかも自動運転で走るようになるでしょう」と書かれていて、それが出版されたのは2017年2月のことです。

それからわずか1年半、自動運転タクシーの営業走行が、限定的であるとはいえスタートしたわけです。

今回、これを行った会社は「2020年の完全自動運転による無人タクシーの実用化に生かす考え」といいます。

ゴーン氏が「5年後」と言った未来まで、あと3年程になります。その間に、どこまで自動運転の車の普及が進むのか、非常に楽しみであります。

自動運転を支える3D地図情報

この自動運転を支えると言われるのが3D地図データだと言われています。

自動運転には5つの段階がありますが、いわゆる自動運転といわれるのはレベル3〜5の3段階になります。そのレベル3以上の自動運転では3次元位置情報が必須であるといわれています。

その3次元位置情報と、3D地図とを組み合わせて使う必要があるわけです。

この3D地図を完成させていくには膨大な調査が必要とされます。また、日々これは変化しつづけるものなので、更新を続けていかなければなりません。

この膨大な情報に支えられ、完全な自動運転車が私たちの生活に密接した関係にまで入り込んでくることになります。

また、地図大手のゼンリンドローンの自立飛行実験を、3D地図を利用して行っています。6月2日に行われた実験では、3Dの地図情報を、携帯電話回線を通じて受信しながらの飛行実験も行われ、成功しているようです。

(参考:https://www.nikkei.com/article/DGXLZO17249060S7A600C1LX0000/

今後の自動運転は、車体面での技術開発に加え、このような3D地図のデータと組み合わされ、さらにそれが通信技術によって支えられていくイメージが浮かんできます。

◆地上の次は空

8月29日には第一回目の「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、空飛ぶ車の実現に向けて官民が協力して取組を進める形が出来てきました。

この空飛ぶ車は、地上を走る車で培われる自動運転技術、さらには上記に上げた3D地図の情報や、その通信を支える通信技術や、さらにはその通信を守るサイバーセキュリティ対策が非常に重要なものになると思います。

もしかすると、空を飛ぶ乗り物を支える航空管制の面では、新しい「何か」が発明されるかもしれません。

自由に空を飛ぶ乗り物が出来た場合、非常に便利なものではありますが、同時に安全面の課題は非常に大きなものになるでしょう。

治安対策テロ対策まで含めて、ルールや技術整備は多くの人の知恵を結集して作られていくと思います。

恐らく、空を飛ぶ車は、その運航の大半が自動運転によるものになるのではないでしょうか。先に紹介したゼンリンの実験も、それを見据えての開発のように感じられます。

多くの人が安心して、これから開発される自動運転車や、空を飛ぶ車を使えるようになるために、政府は思い切った取り組みを進めていくべきでしょう。

空を飛ぶ自動車の方は、現時点ではまず安全に飛行できる車体(機体)の開発が進められていると思いますが、その過程と同時に、安全な運航を支えるインフラが開発され、さらに同時に「あるべきルール」が研究されていきます。

これは完全な「交通革命」であり、しかも官民協議会の資料からみても、わずか30年程先の実現を目指す革命です。しかも日本の大切な基幹産業である自動車産業にも大きなインパクトを与える革命ではないでしょうか。

私達の生活への大きな影響とともに、日本経済の行方を大きく左右する「交通革命」が今まさに進められようとしています。

◆便利さが幸福を創り出す方向に向かうように

自動運転技術や、空を飛ぶ車が実用化されることは、例えばお年寄りが自動運転の車に乗って買い物に行くことが楽になったり、移動時間が短縮されたり、自動運転車の移動中にはこれまで以上に様々な時間の使い方ができるなど、大いなる可能性があるでしょう。

ただ、このような技術開発が、最終的に多くの人にとって新しい可能性を広げて、幸福を増進させる方向にしていかなければなりません。

この自動運転などの技術も、膨大な情報が扱われ、それは同時に個人に関わる情報にも紐づけられていくことが予想されます。

しかし、「便利さの追求」の裏で、膨大な個人情報が国家やIT関連の企業にデータ保存され、一人ひとりのプライバシーが、知らず知らずのうちに覗き見られるような社会にならないようにしたいものです。

あくまでも人間がAI人工知能)や「情報の操作」によって支配されることなく、人が人として尊厳をもって生きられるよう、情報社会に潜む危険性も認識したうえで、未来社会のあるべき姿を構想していくべきであると思います。

あなたは今日、どんな一日を過ごしますか?そのクルマに乗って家族と何処に行きますか?

あなたの人生の大切な1ページに今日は何を描くのか、それは神様からいただいた「心」を持つ私達自身が決めるものであるべきです。

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2018年08月31日のツイート

00:17 | 2018年08月31日のツイートを含むブックマーク 2018年08月31日のツイートのブックマークコメント