先月末に報道されたニュースが象徴的だった。

長期金利の指標となる米国債１０年物利回りが、４月下旬の

２．９％台から３．７２％付近まで急上昇したというもの。

そして５月末には一時的に３．７５％に達し、わずか６週間程

度で１２５ポイントも一気に上昇しました。

米国債(債権)の下落とは、長期金利の上昇を意味します。

この長期金利が今後、４％、５％、６％. . . １０％となると、

今以上のリセッション、世界的大恐に陥るのです。

つまり今は、

長期金利の上昇を抑えるために、短期金利をゼロにしている。

ということなんです。

現在米国が重傷患者であることは、世界中が理解しています。

しかし重体・危篤患者であるということまでは、そこまでは

いってないだろうと考えている人がまだ多い。

それでもやがて数字上に現れることは間違いありません。

今回の金利上昇が、これからもはっきりとデジタル化されて発

表されるでしょう。

１か月前のストレステストで真実を隠しても無駄。

さらに真実が露呈されれば、一層の長期金利上昇に向かう。

米国債は世界中から信用されなくなり、誰も買わなくなる。

反対表現でいえば、売れなくなる。

国内でさえ、買う金融機関や機関投資家、個人投資家がいなく

なる。

もちろん悪循環はこれだけでは終わりません。

世界中から、保有している米国債を売り出すと言うでしょう。

最大保有国の中国が堪りかねて、米国債を手放していく。

ロシアはもっと早い段階で放り出すと思われます。

日本はどうか？

今年の総選挙で民主党政権になっているだろうから、米国債の

暴落前に、現在のドル建てから円建てに切り替えるかもしれな

い。（実際の民主党議員の発言から）

もしかしたらこの政策が米国債暴落の原因になる可能性も。。

ただ政治的には 「日米同盟」 がはたらいているわけだから、

これからも確実な長期金利上昇やその他の指標悪化が見えない

うちはダンマリをみせていることもある。

しかし最低でも自民党のようなベッタリ外交にはならないから、

これからの面白いところでもあります。

　★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者