米国の国家破綻は、概ね３〜４年後に現実化します。 しかしもうすでに財政破綻同様の状態に瀕しています。 今後通貨ドル(USD)が、１ドル８０円、７０円、６０円 . . と下落していくのが確実だからです。 専門家の中には、２年後、ついに米国がドルの切り下げ…

「嫌韓流」シリーズ出版社の晋遊舎によると、今月３０日の発売 を控え一部の内容を紹介しました。 これによると「嫌韓流４」は日韓歴史問題の他に、在日韓国人や 韓国国内の性犯罪などを詳細に扱っているようです。 在日については、「日本を侵略して永久居…

米国の１０００億ドル規模の大手銀行を対象に、現在ストレステ スト(健全性審査)というのが実施されている。 米国政府は審査対象の銀行に対し、なぜか結果を開示しないよう に要請していて、個人や機関投資家への情報提供に消極的な姿勢 を示しているのです…

英国経済が今年１−３月（第四半期）に、１９７９年以来最大の マイナス成長となったと発表しました。 ３０年ぶりの下落幅です。 英国債市場では２年債相場が上昇し、週間ベースでは２月以来で 最大の上げ相場となったからです。 そしてムーディーズは、英国…

２００７年８月に起きた 「サブプライム問題」 から拡大した今 回の世界的金融危機。 ご存じのとおり、海の向こうのアングロサクソン民族が、いい加 減な証券を複雑に混ぜ合わせ、自国だけでなく世界中にバラ撒い たことが、そもそもの因果関係になりました…

米国政府は今月１７日、地方銀行２行の業務停止を発表しまし た。 これで米銀の破たんは今年に入って２５行となり、４か月も経 たずに、０８年の破綻件数に並んだといいます。 ベアスターンズやリーマンのような巨大金融機関ではないから あまり問題視する必…

２１日に一時的に来日した、チベット仏教の最高指導者、 ダライ・ラマ１４世は２２日、千葉県成田市内のホテルで記者会 見し、中国によるチベット弾圧について、 「中国は昨年夏の北京五輪の際には弾圧姿勢を緩和してきたが、 その後は再び強硬になり、今は…

国の集団経済格差を示すもので、「ジニ係数」という指標があり ます。 １９３０年代にイタリアの数理統計学者であったジニという人が 考案したといいます。 ０〜１の間の数字で、１に近いほど所得格差が大きいわけです。 もっと端的に言えば、ジニ係数とは「…

中国の海南省で今月１９日まで開かれていたアジア政財界の要人 らによる国際フォーラムで、香港出身のカンフー映画スター、 ジャッキー・チェンさんが、「中国人には管理が必要だ」などと 発言したことにつき、会場からは笑い声や拍手が湧いたという。 一方…

今年は円高や燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の値下げで 、久し振りに海外旅行者が増えることになりそうです。 私はゴールデンウィーク明けの５月に、約４年ぶりのインド旅 行を計画しています。 そこでまずはビザの取得から準備することに。 日本人のイ…

今回東京で、４日間に渡る現地調査を終えたＩＯＣ評価委員会 のムータワキル委員長は１９日、東京都内で記者会見し、 「東京からは強い熱意を感じた。大会理念には感銘を受けたし 、計画の質も極めて高かった」と評価しました。 それに付け加えて、「他都市…

定額給付金の支給額は１人当たり１万２０００円。 ６５歳以上と１８歳以下は２万円。 つまり現役世代(働き盛り)より８０００円も多い。 基本的に自立できない１８歳以下の支給額２万円は理解でき るが、６５歳以上のお年寄りの支給については理解に苦しむ。 …

米国労働省が３日に発表した雇用統計の失業率は８．５％。 一方、働く意欲はあるものの統計から外れている「半失業」 を加味した失業率は、過去２年でほぼ倍の１５．６％に達し ているという。 この状況が今後も続けば、遠からず今以上の「恐慌」となる だろ…

最近になって再び米国自動車メーカーの暗いニュースが、お茶 の間に現れ始めました。 自動車産業は救わないのに、大銀行は救済する。 ここに米国現政権が、実際のところウォール街の傀儡政権であ ることが如実に現れています。 どうしても「健全な銀行」を残…

中国政府は今年も雇用を確保し、社会秩序の安定を保つため、 ２００９年は８％前後の経済成長率を維持する方針を打ち出し ている。 ８％前後の成長率は本当に可能なのか. .？ 結論からいって、実質的に絶対無理に決まっている。 中国国家統計局は今日、今年1…

最近の円安は、いち日本人としてとても心配しています。 金融危機を直接くらっていない日本の通貨がここ１ヶ月半ほど 下落しているからです。 技術・環境立国であり、輸出にあまり頼っていない日本経済。 一体全体どうなっているのでしょうか？ 円高になると…

年金で生活をしている高齢者は、国内の景気云々については関係 ない話かもしれません。 主に自宅でテレビや新聞といったマスメディア報道に囲まれて生 活しているわけです。 このことが最大の要因でもあり、大問題だと思っています。 メディアが悲観論や恐怖…

お金(カネ)があるのに使おうとしない高齢者。 そういう日本の現実が、若者の低賃金を生んでいるといわれます。 家や車、旅行が売れないのはそもそも若者がお金を使わないから。 個人金融資産の内訳を見ると、ナント８割が５０歳代以上。 今どきの若者は車も…

ミサイルとは明記しなかったが、北朝鮮の発射は「決議違反」と 明記され、日本側の主張を反映した強い表現が盛り込まれたよう です。 米国は一旦、中国やロシア側の声明に移ってしまいましたが、 日本が見事にひっくり返したというわけです。 そこでなぜ最終…

中国のアクセス不能事件から、やはり韓国まで移ってきたのか。 インターネット上の「サイバー暴力」の事件や被害が極めて深 刻な韓国では、今月からネット利用時に実名を義務化する制度 が拡大され、ユーチューブも利用者の本人確認を行う必要が生 じたとい…

ここ数年間、米国債の保有額が日中に次いで第３位を維持して きたイギリスが、昨年１２月から当債権を徐々に売却している 模様です。 中国、日本に次いで台頭してきたのが、なんとBRICsの一角を占 めている ブラジル。 イギリスは第４位に落ちました。 ブラ…

当初予定された４月４日ではなく、翌日の５日に発射されたこと について、北朝鮮側は強風のためだと伝えました。 本当にそうなのか？ たとえ中国やロシアでも現地の情報を詳細に確認する術はない。 個人的ではありますが、私なりの理由を述べましょう。 おそ…

個人的な意見に過ぎませんが、これで良かったと思います。 現在も憲法９条に拘束されている日本が、北朝鮮という非友好国 の軍事的行為に敏感になるのは当然のこと。 むしろ無頓着なほうがおかしい。 無視することも同様。 だが一方で日本国民や東北の県民を…

今回2010年3月末に両者が統合するという話も、裏ではどんな取 引きがあったのか、これから次第に明らかになるでしょう。 今後も対英米関係を維持したい日本政府(自民党)は、金融崩壊と いう米国のリーダーシップが失われ、とにかく日米安保が揺らい でしまう…

とにかく中国やロシアと違って、日本は世界の多極化に反対して いるのは事実。まったくもって野心というものがない。 日本政府(自民党)が英米の覇権を維持するために大金を出した ケースは軍事費だけではありません。 最近の資金供給としては、去年10月に、…

今回ロンドンで開催された金融サミットでは、日本の影は前回 以上に影が薄かった。 前回のサミットではIMFに９兆円を拠出し、そのお礼として各国 から感謝の気持ちと声明文をもらった日本ですが、今回はそんな 土産は全くなかった。 ２０ヶ国の首脳と記念撮…

米国経済の完全崩壊は約３年後に実現します。 それでも日本政府(自民党)は、今後も長く対米従属を続けたいと 考えているようです。 これから米国の覇権が確実に崩壊していくことが現実化していっ ても、世界の多極化には貢献したくないというのが本音。 いよ…

米政府の景気対策は、予算や規制緩和だけでなく、連銀による 利下げも頭が痛いと思う。 ２００７年以降、立て続きに利下げを断行してきました。 それも５％台からゼロまでの急速な利下げです。 利下げの効果は、どこの国でもそうですが、効果が現れるまで、 …

ヨーロッパに「Leap/E2020」というシンクタンクがあります。 このシンクタンクが去年１１月の金融サミットの２日後に相次いで 恐ろしい発表を行いました。 “ドルを基軸とした今の通貨体制は、２００９年夏に崩壊する。” “米英の財政が破たんして、各地で戦争…