2011-09-16 農地法の規制緩和は誰のため
農地法は、耕作者が農地を所有することを原則として、日本の農地を長い間守ってきました。
耕作者でない人が、農地を所有すると、農業を行わなくなる恐れがあり、耕作地が農地以外に転用されてしまう可能性が考えられます。
重要な日本の食料を守るために、農地法は農地の売買や賃貸、転用等に厳しい規制をかけていました。
しかし、農業従事者の減少が続き、農地を所有している農家に後継ぎがいなくなり、耕作を放棄した農地が増えてきています。
このままでは、農業従事者がいなくなってしまうこと等を懸念して、外からの就農を促進する必要が出てきました。
そのためには、農地を既存の農家の所有に固定させる農地法の改訂が必要になりました。
1993年には、農業生産法人に出資するという形で、企業（株式会社は未だダメでした）が間接的に参入できるようになりました。
2000年には、株式会社の出資が認められました。
2003年には構造改革特区内で、企業が農地所有者と農地のリース契約を直接結ぶことが出来るようになりました。
2005年には構造改革特区内のタガが外れて、市町村の指定した場所であればどこでもリース契約が可能になりました。
2009年には、市町村が指定する場所のタガが外れて、土地所有者の合意があれば、どの農地でもリースできるようになりました。
企業による農業生産法人への出資比率も従前の１０％から２５％に上げられました。農工商連携の認定を受ければ５０％未満までＯＫ。
また、リース期間も20年から50年に延長され、長期のビジョンの元で企業が農業に取り組めるようになりました。
民主党政権になってから、行政刷新会議で農地の規制緩和の問題が取り上げられており、来年には、より自由な農地の売買が可能になるような話が出ているようです。
民主党は日本国の利益を損ねるような施策が目に付き、民族派の政党ではありません。
一つの考え方としては民主党のような、国家よりも市民に重きを置くということもあるでしょうが、
世界の現状は民族主義が色濃くなっており、民主党のような国境意識の薄い牧歌的な考えでは、国際関係で世渡りができません。日本国民に大きな不利益が生じてしまいます。
民主党の農地法の規制緩和は、国内の就農者の大規模参入を促すのが目的ではないのではないかと、これまでの施策を思うと、そのように勘繰ってしまいます。
農地法を緩和して、日本の農地が広く売買可能になったとしたら、誰が買うでしょうか。
日本の水利系の安全を、中国は日本の水源を所有することで、脅かしつつあると言われています。
民主党の農業政策は、食糧需給が逼迫することが予想される、朝鮮半島や中国が日本の豊饒な農地を手に入れ、朝鮮半島や中国で食糧不足に陥る国民のために、日本の農地を確保しやすくするためではないかと思うのです。
日本の国会議員は中国の国益を考えて、中国の為政者に褒められるのが嬉しくて仕方ないのかもしれません。
尚、就農者が減ってきたのは、農業の生産性が上がり、単位面積当たりの収穫量が上がったため、需給バランスの面から、農作物の値段が安値になってきているものと考えられます。
農業の問題は、ためにする議論も多いようで、一筋縄ではいきません。