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広原盛明のつれづれ日記

2018-06-18

「核の傘」追随路線からでは見えない米朝首脳会談の意義、それでも安倍外交は方針転換を迫られる、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その117)

05:48

 私は外交問題についてはあまり詳しくないので、今回の米朝首脳会談の評価について的確な見解を述べることはできない。とはいえ、日本国民の1人として感想程度の素朴な意見を述べることは許されてよいと思う。外交問題の評価が一部の専門家やメディアによって独占され、国民一人ひとりの声が無視される方が国策の行方を考える上で却って危険だと思うからだ。

 この点でまず疑問に思うのは、米朝首脳会談の関心が核兵器の「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄(CVID)」一本やりに絞られ、それが達成されなければ、首脳会談の意味もなければ成果もないかのような世論が事前につくられた(誘導された)ことだ。アメリカが「核兵器禁止条約」(2017年7月7日)の締結国であれば、その主張はまだしも正当性を持ちうるかもしれないが、世界122か国・地域による圧倒的な賛成を無視して核兵器禁止条約の反対に回ったアメリカがどうして一方的に北朝鮮にCVIDを迫ることが出来るのか、まったく理解できない。まして、世界唯一の被爆国である日本が、アメリカの「核の傘」にあることを理由にアメリカに追随して核兵器禁止条約反対に回ったことは、「世紀の愚行」として世界中から笑いものになった。そんな日本が北朝鮮にCVIDの要求を突きつけることなど、国際的にも理解が得られるはずがない。

 自分は核兵器を保有する権利がある、しかしお前は核兵器を保有してはならない―、こんな言い分は、世界各国が平等な立場にある国際関係の本旨に反するばかりか、特定の核大国に対して世界を支配する特権的地位を与える論理にも通じる。しかも、アメリカの保護下にあるイスラエルなどは核兵器を多数保有しているにもかかわらず、これまでアメリカイスラエルに対して一度も核兵器廃棄を勧告したことがない。それでいながら、北朝鮮には一方的にCVIDを突き付けるという態度は自己撞着そのものであり、正当性をもった主張とはとうてい言い難い。強いて言えば、それは核大国による「核独占戦略」の一環であって、核大国と同盟関係にある国に対しては「核の傘」で保護するが、それ以外の国に対しては核を封じることで軍事的優位を保とうとする(核大国による)安全保障政策にほかならない。

次に、核兵器が人類の生存を脅かす非人道的兵器であるとはいえ、それは戦争目的を達成しようとする「手段」であることには変わりないことを認識する必要がある。戦争を抑止するためには戦争そのものを無くすことが根本であって、特定の国の非核化を推進することは(重要ではあるが)一つのアプローチにすぎない。戦争抑止、戦争根絶という肝心の目標を見失って「非核化」だけを主張することは、結局、核大国による核独占戦略を擁護し、それに追随する結果しかもたらさない。

 今回の米朝首脳会談に関して云えば、アメリカトランプ大統領北朝鮮金正恩委員長が「新たな米朝関係や朝鮮半島における永続的で安定した平和体制を構築するため、包括的で深く誠実に意見交換を行った」こと自体が歴史的な成果なのであって、両者が「1.アメリカ北朝鮮両国の国民の平和と繁栄の願いに基づいて、新しい関係を樹立するため取り組んでいくことを約束する」「2.アメリカ北朝鮮は、朝鮮半島において永続的で安定した平和な体制を構築するために努力する」「3.2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り込むことを約束する」と共同声明で確認したことは高く評価されなければならない。

 この事態を歴史家である保阪正康の言葉を借りて言えば、20世紀の積み残しの課題である朝鮮戦争が終結宣言には至らなかったとはいえ、両国の平和協定への動きは、「平和協定は北朝鮮の非核化、米国による体制保証の前提でもあり、この方向が確認されたこと自体、朝鮮戦争は休戦から終戦の段階に入り、いわば両国間の戦争状態は終わったとの言い方もできる」(毎日新聞2018年6月16日)との観点が重要だ。東西冷戦時代の残滓を一掃し、朝鮮半島の平和と安全を保障することは、アジア諸国間の緊張関係を解きほぐし、軍事費を抑制して国土の平和利用を推進する一大転換点になる可能性を秘めているからだ。共同声明最後の「トランプ大統領金正恩委員長は、新たな米朝関係の発展と朝鮮半島と世界の平和や繁栄安全のために協力していくことを約束する」との一節は、朝鮮戦争終結への展望を示したものとして注目される所以である。

 加えて、米朝首脳会談安倍外交の方針転換を否応なしに迫ることになった点も注目される。北朝鮮がCVIDを実行するまで最大限の圧力をかけ続けることを国是としてきた安倍政権は、ここに来て進退窮まる状況に追い込まれたからだ。対米追随外交がトランプ大統領による急速な方針転換に付いていけず、これまでの強硬一点張りの圧力路線を変更せざるを得なくなったのである。安倍首相日朝首脳会談の実現に向かって舵を切ったというが、拉致問題解決一つを取って見ても数々の条件が満たされなければ「会談しない」との態度は崩していない。また、首脳会談が実現しても「騙されない」と広言する始末だ。つまり、朝鮮半島の平和実現のために日本がどのような役割を果たすかという外交戦略がなく、相手が条件を飲めば「会談してもよい」というのが基本姿勢なのだ。これではまとまる話もまとまらない。

 安倍政権の苦境を察してか、読売・産経両紙は早速援護射撃に乗り出している。米朝首脳会談の翌日6月13日の読売社説は、「『和平』ムード先行を警戒したい」「合意は具体性に欠ける」「圧力の維持が必要だ」などと相変わらずの強硬路線を主張し、それでいて「日朝会談への環境整備を」などと虫のいいことを並べている。方針転換しなければおよそ日朝会談の実現など不可能だというのに、それでいて論調を変えることができないのだから「もはや救いがたい」と言うべきだろう。

 産経の6月13日主張(社説)に至っては、「金委員長に最低限約束させるべきは、北朝鮮が持つ核兵器などすべての大量破壊兵器と弾道ミサイルについて『完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)』であるのに、できなかった」「北朝鮮から核・弾道ミサイルなどの脅威を取り除くうえで具体的にどのような状態を目指すか。その『目標』と時間的目安も含む『道筋』について、はっきり決められなかった」と会談の成果を全否定し、「金委員長から内実を伴う核放棄を引き出せなかった交渉に、限界を指摘せざるを得ない」と主張している。おまけに、「理解できないのは、経済制裁と並んで効果的に働いてきた軍事的圧力をここへきて弱めようとしている点だ。米朝間で対話が継続している間は、米韓合同軍事演習は『挑発的』だとして、やらない意向を示したのは誤った判断だ」とまで言うのだから、産経が「防衛省の広報紙」だといわれるのも不思議ではない。

 安倍政権は、アメリカ頼みの追随外交に終始してきた結果、北朝鮮問題に関しては常に「蚊帳の外」に置かれてきた。しかし、このままでは外交の主導権は取れず、お金だけを支払うことにもなりかねない。「蚊帳の外」にいながらせっせとお金だけを運ぶ役割を仰せつかるとは如何にも情けない。安倍政権にかわって自主独立外交を推進できる政権の登場が待たれる所以だ。(つづく)

さ水垂れさ水垂れ 2018/06/18 12:03 『明治維新という過ち 日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト』〔完全増補版〕(原田 伊織、講談社文庫)を読みました。

その中で、「新」政府と会津藩どの戦争のことが書かれていました。
比較的最近、山口県の萩市から会津若松市に対して姉妹都市にならないかとの申し入れがあり会津若松市の市議会は拒絶したそうです。
萩市側は百五十年前のことだしと言い、会津若松市側はまだ百五十年しか経っていないと言ったとか。
私からすると、何でわざわざそんな申込をするのか、その「神経」を疑っています。

その本に書かれていることに拠れば、長州藩の騎兵隊などが、強姦や虐殺(書きにくいことですが、一例を挙げれば、会津側の戦死者のの男根を切り取り死者の口にくわえさせたそうです。)が横行したそうです。
また、「新」政府は、会津藩の死者の半年ほどだか埋葬を許さなかったそうです。鳥獣に貪られ腐敗したようです。管理された野垂れ死にですね。

比較的最近に、安倍首相が「おわび」を述べたそうです。
南京大虐殺や慰安婦を否定したがり、中国人や朝鮮・韓国人の人たちの心情を慮るに足りない安倍首相の「おわび」を、旧会津藩の子孫らはどう聞いたのだろうか。

ネットを見ると、娘子(じょうし)軍の銅像など建立されているようです。
当時から「会津に処女無し」とまで言われたきたそうですから、悔しさが込められてもいるかもしれません。読むと、その銅像の女性は、戦死されたのですが、美人の妹を辱められる前に殺害しようとしたとも書かれていました。

先生は「外交問題についてはあまり詳しくない」と書かれていますけど、違和感なく読めました。

理性を操るのが感性みたいに何かの本に書かれていました。とはいえ、感性だけで反応する私は理性が抜け落ちていますから、同調しても喜んではもらえないとは思いますがw。
それでも、将棋を<反射>で指すw 私でも、世論調査に指名されれば何千分の一かですし、投票価値は人口が中途半端なので小さいとはいえ、日本国での投票権はあります。

国境は当面はそのまま混乱が起きず和平が進めば、市場が広がり平均賃金が下がり交易での競争力が増し、韓国の国力は増す期待が持てます。

それと比べて安倍政権の首相や関係閣僚の話では輪の中に入るつもりが(何の夢も描け)無くて置いてけぼりにされるままのようで。
総裁選での自民党内の趨勢に影響するのかなあと。
「傍目八目」wだったらいいのですが。

河野外相は頭がとても固そうに思っていました。どうなんでしょうね。安倍政権下ではああなるしかないのでしょうか。

2018-06-02

大山鳴動して鼠一匹出ず、安倍政権打倒へのマグマはさらに大きくなった、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その116)

07:02

 大山鳴動して鼠一匹出なかった。大阪地検特捜部は5月31日、安倍首相夫妻による森友学園への国有地売却を巡る一連の不正疑惑に関して、財務省国交省関係者らの国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書の改ざんなど全ての告発容疑について、財務省幹部ら38人全員を不起訴処分にすると発表した。驚くべきことに、公文書改ざんをめぐって告発された前財務省理財局長・佐川宣寿氏に対しては「嫌疑不十分」、その他の関係者は「嫌疑不十分」あるいは「嫌疑なし」として誰一人訴追されなかったのだ。

 1年以上にもわたって国政を揺るがし続けてきた森友疑惑について、大阪地検佐川氏ら当時の関係者をいずれも不起訴処分にしたことは、不正を暴き正義を追求する司法の存在意義(責務)を自己否定し、三権分立の原則を踏みにじったことにほかならない。この不起訴処分は、検察が財務省と同じく安倍首相夫妻の私兵となり、不正疑惑に蓋をする「同じ穴の狢(むじな)」になり下がった歴史的事件として長く国民の記憶に留められるだろう。否、留めなければならない。

 それにしても、8億円に及ぶ国有地の巨額値引き、国会をだまし続けた悪質な文書改ざんと意図的な廃棄などの国家的犯罪のどれもが「罪にあたらない」とされるのだから、開いた口が塞がらないではないか。これでは「刑事訴追の恐れ」を口実に国会証言を拒否した佐川氏と、彼の一切を免罪した大阪地検は、共謀して安倍首相夫妻の不正疑惑隠しに加担し、国会と国民をだましたことになる。佐川氏は大阪地検が起訴しないことを見越したうえで証言を頑なに拒否し、大阪地検佐川氏の期待に応えて不起訴処分にすることで、両者は一致団結して森友疑惑の解明に背を向けたのである。

 大阪地検は31日、不起訴理由を説明する異例の記者会見を開き、山本特捜部長は「本件は社会の耳目を引いている事案」であるがゆえに「本件についての検察のスタンス」を説明するとしたが、その内容は凡そ説明には遠いものだった。山本特捜部長は、具体的な質問には「捜査の具体的な内容に触れる」として口をつぐみ、さらなる質問には「お答えできません」「これ以上は差し控える」などの回答拒否を連発して(1時間半に25回以上も)、実質的には何も答えなかったという(朝日、2018年6月1日)。これでは検察も佐川氏も国民に対しては何も答えていないことになり、「全体の奉仕者」である国家公務員としての職責を放棄したことになる。彼らは国民の税金ではなく安倍首相夫妻から給料を貰い、安倍首相夫妻の「使用人」として職責を果たしているとでも言うのだろうか。

一方、森友疑惑に関しては、最高検法務省幹部らはこれまで一貫して「法解釈からいうと、佐川氏ら財務省職員の立件は困難」との見解を示してきた(朝日、同上)。司法上層部が初めから「不起訴ありき」との見解をあからさまに打ち出すことで大阪地検に圧力をかけ、財務省の家宅捜査すらしない(できない)ままの作業が続いていた。これでは立件作業に障害が出ることは火を見るよりも明らかではないか。いわば、国家権力が総ぐるみで安倍首相夫妻の不正疑惑の解明を妨げ、「森友疑惑と関係があれば総理議員も辞める」と啖呵を切った安倍首相を守ったのだ。こんな人物にひれ伏すことは屈辱以外の何物でもないが、「独立した人格と権力」を保障されているはずの検察までが恥知らずの行為に走ったのだから何をか言わんやだろう。

安倍政権はこれで一連の問題に区切りをつけたい意向だという。だがこんなことで森友疑惑がお蔵入りになっては、社会正義も国家規範も死んでしまう。「安倍が通れば道理が引っ込む」ような事態が罷り通れば、世界に「国家の恥」「国民の恥」を曝すことになる。こんな(低劣で恥知らずの)人物に首相の座をいつまでも占められることなど大方の国民には耐えられないし、多くの心ある人々はどんなことがあっても彼を権力の座から引きずり降ろさなければならないと決意している。それが政治への信頼を回復させ、民主主義をまもる最低の一線なのだ。

当面は検察審査会への申し立てから国民の反撃が始まるだろうが、それ以外にも彼らの幕引きを許さない無数の抗議行動が立ち上がるだろう。すでに、森友疑惑と双璧の(それ以上の)加計疑惑に対する新たな証拠が次から次へと発覚している。なかでも安倍首相加計学園理事長が獣医学部設置に関して面談したと記録されている愛媛県文書は、安倍首相が「初めて知った」と国会答弁した期日のはるか以前の出来事であるだけに、首相の虚偽答弁を暴く最重要資料として浮上するだろう。なにしろ、「なかったことをあったようにウソを言った」との加計学園側の証言まで出てきたのである。「ウソにウソを重ねる」行為がどのような終末を迎えるかは歴史の多くが教えるだけに、身内の加計学園側の虚偽証言が安倍首相の命取りになる可能性は限りなく高いと言わなければならない。

米朝首脳会談にともなう国際的緊張関係が、一時的に安倍内閣の支持率を下支えするかもしれない。日本を取り巻く安全保障体制が根本から動揺するような事態の下では、政権交代といった国内の波乱要因を避けたいとの国民心理が働くためだ。だが、米朝首脳会談が最初の障害を乗り越えた段階で国際情勢が大きく変動することも否定できない。その時は最大の圧力一辺倒の安倍政権外交政策が「政界の孤児」になり、安倍外交の空虚な中身が暴露される時でもある。

総選挙の噂が絶えない。新潟県知事選挙の成り行き次第では安倍内閣が総選挙に打って出るという話もあるし、それでなくても国際情勢の変化如何で総選挙を迫られる局面も出て来る。その時、野党は依然としてバラバラで戦うのか、それとも何らかの野党共闘を組むのか、その戦略的選択に直面する。安倍内閣の支持率が30%を切らないのは、安倍政権に代わる政権構想が示されないことにあるのが定説になっている以上、野党は森友疑惑と加計疑惑の追及に止まらず、次の総選挙への準備を進めなければならない。その時はもう目前に迫っている。(つづく)

Dの記号Dの記号 2018/06/03 19:51 一年有余の間に、 安倍自民党、公明党政権の本質が森友、加計学園にみられる隠蔽、欺瞞、似非民主主義者の集団であることが鮮明になった、今日この頃だが、問題は、この政権の存続は、日本の戦後民主主義、絶対性天皇専制、軍国主義主義からの大転換を模索しまがりなりにもりな構築された戦後教育と国家体制,官僚機構を朽ちはてさせる役目を果たすという事だ。安倍外交の何処に成果があるというのだ。安倍外交は、音痴な独りよがりな指揮者に似ている。みんなが迷惑し耳をふさいでいる。それがわからない、わからせない議員集団ほど怖いものはない。小選挙区制がもたらす閉塞館以上にである。自公政権と国家再生を忘れた財界人達は、まっしぐらに帝国主義的利潤追求に走っている。150位余年の労働者、農民の桎梏が今、「働き方改革」の名のもとに日本の勤労者を襲い始めた。安倍晋三という首相の最も醜悪で狡猾なところは、外交の基軸に日米安保条約を置き、日本国の経済的繁栄に不可欠なものとした岸、佐藤と一部高級官僚の戦後方針のながれを一貫して維持、発展させていることにみられるが、個人的には、首相の地位をみづからの友のために「行政をゆがめた」ことにある。不正義な人物で、その態度、弁論,思考は、ウイルスのように日本社会に浸透しつつある。
加計学園問題は、政権中枢の犯罪だと指摘したが、時を経つにつれあきらかになった。すべての指標は、「安倍首相ハ、クロだ」と指し示している。妻、昭恵氏の勇み足は、小賢しき安倍晋三の思想、「美しい国日本」の著作がもたらしたものだろう。日本会議という政治団体がもつ思想性になだれ込む票ほしさの国会議員達の節操のなさが追い打ちをかける。・・・と言えば、公明党と山口那津男代表におこられるだろうか。節操の無いのは我々の方が上だと反論されるかもしれない。「森友、加計問題に、国民は飽き飽きしている。」「大事な国政上の課題があるのに、野党は審議拒否をしている。」と批判を展開するが,改ざん、隠蔽する財務省、防衛省を棚上げする。無論支持者対策としてしたりがをして反対のコメントもするが、アベ友の山口代表は、内閣支持率が30%を切ればサヨナラをするのに、このプチブル政党も次はない。

自民党自身の自浄作用が無くなれば、ヒトラーの手口を真似る麻生財務相と安倍帝国の完成である。官僚支配とマスコミ支配、表現自由、言論の自由が圧迫され、特定秘密保護法のお出ましである。

韓国大統領文在寅の「第2次朝鮮戦争回避の努力」を嘲笑う安倍首相と官邸には、民族自決権への忘失がみられる。戦争を何時いかなることがあってもしてはならないという絶対命題を冒とくしている。もし日本民族が朝鮮民族の立場に立った時、私や貴方は、安倍首相支持し援護するだろうか。アメリカ合衆国のために日本民族は、朝鮮民族や中国人を殺すのだろうか。盲目的服従は、悲劇しか生まない。どんな理屈をつけようとも朝鮮民族の戦争回避努力とアメリカ合衆国政府の武力戦争には、加担しないことが日本人の義務であり、権利である。憲法9条が現在,リアルに生きている証明、その生命力は、自公政権を追い詰めている。彼らの理解力がこの歴史的端緒をさがせるかは、甚だ疑問ではあるが・・・。

マスコミは、反安倍へと機能しジャーナリストは、ペンをとり、声をあげるときだ。官邸機密費頂戴のジャーナリヅムは、恥を知るべきだ。
 
野党は、統一戦線綱領を作り上げ政策を練り、参議院選挙をまつことなく、大胆不敵に、言論戦を全国規模で展開し政権を打倒することに広範な民意があるだろう。おおくの国民は、それを待っている。

2018-05-16

安倍内閣支持率膠着の背景を分析する、究極の内政失敗を外交政策でカバーすることはできない、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その115)

08:17

 共同通信社が5月12、13の両日に実施した全国世論調査では、安倍内閣の不支持率は50・3%(前回から−2・3ポイント)と高いものの、支持率は38・9%(同+1・9ポイント)に踏みとどまり、依然として40%前後の支持率を維持していることが判明した。底なしのモリカケ疑惑や麻生セクハラ擁護発言など、安倍政権下でこれだけの不祥事が続出しているというのになぜ支持率が下がらないのか、誰もが不思議に思うだろう。

 私の地元の京都新聞は5月14日、共同通信調査との関連で「全国世論調査、支持率膠着 耐える首相、外交が下支え 新党低迷」という長文の解説記事を掲載した。見出しからもわかるように、安倍内閣支持率が40%を挟んで膠着状態にあるのは、(1)外交成果へのアピールが功を奏して下支えしていること、(2)新党「国民民主党」の旗揚げにもかかわらず期待が集まらず、野党の支持率がいっこうに上らないこと、がその背景にあるからだと分析している。事実、自民党支持率は37・1%で立民13・3%や共産4・5%を大きく離しており、新党の国民民主党に至っては1・1%と泡沫政党並みの支持率でしかない。

 公明党山口代表も安倍外交への好評価が支持率下落を防いだと分析しており、約2年半ぶりになる5月9日の日中韓首脳会議が安倍首相の議長の下に開催されたことが評価され、これからも今月下旬のロシア訪問、6月上旬のG7サミットへの参加など、重要な外交日程がめじろ押しに並んでいることを支持率維持の理由に挙げている。外交成果がどれほど上がったかと言うよりも、各国首脳と肩を並べて連日テレビで放映されることが、どれほど支持率の下支えになっているかを熟知しているからだ。

 だが、ひとたび内政に関する調査項目に目を移すと、「加計学園獣医学部新設への首相の関与を否定する柳瀬氏の説明に納得できない」75・5%、「政府獣医学部認可手続きは適切だったと思わない」69・9%、「働き方改革法案を今の国会で成立させる必要はない」68・4%、「財務省前次官のセクハラ問題に関して麻生氏は辞任すべきだ」49・1%、「安倍首相の下での憲法改正に反対」57・6%など、安倍政権が推進する全ての重要政策は国民から総スカンを喰い、「ノー」を突き付けられていることが明らかだ。

 にもかかわらず、安倍首相がかくも強気姿勢で国会運営に臨んでいるのは、依然として内政の失敗を外交政策でカバーできると考えているからに違いない。なかでもその焦点になっているのが米朝首脳会談であり、関連して日本の懸案である拉致問題解決の糸口が見つかれば、支持率は一挙に回復できると踏んでいるからだろう。今回の世論調査でも、「トランプ米大統領と金北朝鮮委員長米朝首脳会談に期待する」が58・0%に達しているのは、国民世論がそこに一縷の望みを託しているからにほかならない。

 だが結論から言えば、交渉相手のある外交政策で実のある成果を挙げることが極めて困難である以上、内政の失敗を外交政策でカバーすることは難しいと思う。安倍首相米朝首脳会談に期待を掛け、「一発逆転」を狙う政治背景や意図は分からないでもないが、「蚊帳の外」に置かれてきた日本がいったいどのような手立てで米朝首脳会談に便乗するのか、その戦略がいっこうに見えてこないからだ。

 先日もフジテレビのトーク番組に生出演した安倍首相は、日朝首脳会談拉致問題解決に結びつかない限り開いても意味がないし、その場合の拉致問題解決とは「拉致被害者の全員帰国」だと断言した。言い換えれば、この条件に見合うことがなければ「首脳会談はやらない」との強硬姿勢の表明であり、この姿勢は「森友疑惑に自分や妻が関与していれば、総理国会議員も辞める」と断言したときの状況とよく似ている。トップが退路を断って戦場に臨めば、作戦が硬直化して変更が難しくなるし、部下の多くは討死する以外に逃げ道が無くなるにもかかわらずだ(森友問題ではすでに佐川氏が討死している)。

 安倍首相のこのような圧力一辺倒の強硬姿勢は、おそらく日本会議など国内極右勢力の主張を反映してのものであろうが、すでに北朝鮮からは「日本は1億年経っても北朝鮮の土を踏むことができない」とか、核実験場の廃棄に際しては日本のメディアを外すとか、さまざまな拒否反応が出てきている。これまで事あるごとに北朝鮮の脅威を吹聴し、それを100パーセント利用して自らの政治基盤の強化につなげてきた安倍首相が、今度ばかりは「振り上げた拳を降ろせなくなる」事態に追い込まれたのである。

 アメリカトランプ大統領側からは、「米朝首脳会談の成功間違いなし」との威勢のいいメッセージが連日聞こえてくる。拘留されていた韓国系アメリカ人3人の帰国交渉に成功したこともそのあらわれであろうし、ひょっとするとその先にはもっと大きな「サプライズ」が用意されているかもしれない。

だが、16日朝のAFP=時事通信が伝えるところによると、北朝鮮米韓合同軍事演習を理由に、同日予定されていた南北高官級会談を中止したという。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、米韓空軍の合同演習は北朝鮮の侵攻を想定したもので、南北関係が改善しようとする中での挑発行為だと非難した。そして、米国は「この挑発的な軍事騒動を踏まえ、予定されている朝米首脳会談の運命について熟慮しなければならないだろう」と警告し、予定されている北朝鮮金正恩委員長とトランプ米大統領との首脳会談を中止する可能性があると警告した。ただ米政府は引き続き、来月12日にシンガポールで予定されている首脳会談に向けた準備を継続する方針であり、ヘザー国務省報道官は記者団に対し、北朝鮮から政策転換の「通知はない」と述べている。

情勢はまさに予断を許さない状況で変化している。「薄氷を踏む」と言っても過言ではないほどの緊張関係にある世界情勢の下で、アメリカ頼みの米朝交渉ひいては日朝交渉に期待を掛けることの危険さは安倍首相ならずともわかるはずだ。それでも内政の失敗には顧みることなく、ただひたすら外交政策に窮地脱出の望みを託すのは、安倍政権がもはや国内政治の統治能力を完全に失っていることの裏返しでもある。

米朝首脳会談がたとえ成功したとしても日朝首脳会談が早々に実現するとは思えない。また、実現したとしても日朝の交渉過程は長期に亘る困難な道程になるだろう。内政の失敗を外交政策でカバーすることはできない。日々解決を迫られる内政問題は喫緊の課題であり、長期にわたる外交政策は戦略的課題なのである。(つづく)

さ水垂れさ水垂れ 2018/05/24 11:09 「草思社文庫」に、
『他人を支配したがる人たち』
『良心をもたない人たち』
『平気でうそをつく人たち 虚偽と邪悪の心理学』
があります。
アベ夫婦をマモルためにここまでするかってほど隠滅・改ヘン・「発見w」・復元された大量の文書についての報道を見聞して、読売新聞の社説とは違いとことん追及すべきだと考えている私は、この三冊の本の表題を想い出してしまいました。

自民党・公明党・維新は、まだまだ安倍氏を担ぎ続ける積もりなんでしょうか。
「正面」突破を計っているように見えますが、まずは新潟知事選でこれからが占われそうです。
また、沖縄での市長選みたいに期日前投票での異常が引き起こされるのかなと案じています。アベ自公を睨み返してもらいたいなあと思います。

2018-05-11

愛媛・今治(頭)隠して加計(尻)隠さず、柳瀬前総理秘書官の参考人答弁を聞いて思うこと、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その114)

06:04

昨日5月10日、全国注視の的の柳瀬前総理秘書官国会答弁をテレビ中継で見た。午前は衆院、午後は参院での国会参考人としての答弁だ。短い時間での応答だったが、柳瀬氏の言う「個別案件への答弁」ではなく、「(疑惑の)全体像」を浮かび上がらせる貴重な場となった。以下、柳瀬氏の答弁要旨を記そう。 

(1)「加計学園の事務局の方から面会の申し入れがあり、(2015年)4月2日だったと思うが面会した」と、柳瀬氏は加計学園関係者との面会を最初からあっさりと認めた。そればかりではない。2月から6月ごろにかけて加計学園関係者と首相官邸で3回も会ったことを認めた。疑惑の核心である加計学園との面会を認める「正面突破作戦=お尻丸出し」の答弁だ。

(2)一方、愛媛県今治市職員との面会については、これまで「お会いした記憶はございません」とひた隠しをしてきたが、今回もまた「(手元に)名刺はない」「10人近くの同席者の中に愛媛県今治市の方たちがいらっしゃったのかもしれない」と言葉を濁した。加計学園との関係を隠すために、その糸口になる愛媛今治との面会をひたすら「頭隠し」してきたので、いまさら答弁を覆すことができなかったのだろう。

(3)その上で、「なぜもっと(加計学園との面会について)早く答弁しなかったのか」と問われると、「ご質問いただいたことに一つ一つお答えしてきた結果、全体像が見えなくなり、国民の皆様に大変分かりづらくなった」「国会審議に大変なご迷惑をおかけし誠に申し訳ない」と訳の分からない謝罪をした。安倍首相の疑惑を隠すためには、「全体像を明らかにするわけにはいかなかった」と素直に言えばよかったのだ。

(4)愛媛県職員が作成した文書に柳瀬氏が「首相案件」との発言をしたとの記述があることについては、事実そのものを否定することは難しいと考えたのか、そのことの意味は、安倍首相国家戦略特区の推進に熱意を示していたことを踏まえての一般的な趣旨説明にすぎず、今治市などの特定プロジェクトに関するものではないとかわした。苦しい言い訳だった。

(5)加計学園関係者との面会が「特別扱いではないか」との追及に対しては、「政府の外の方からのアポイントには時間が許す限り会うよう心がけていた。秘書官時代に断ったことはない」と、多忙極める総理秘書官が誰にでも気軽に会って話を聞くような(あり得ない)答弁を繰り返した。総理秘書官が誰と会ったかを示す「官邸入廷記録がなぜないのかは知らない」「自分も側近スタッフもメモを取っていない」とガードを張った上の強弁だった。そのくせ「国家戦略特区の関係で会った民間の方は加計学園だけ」と認めたのは、語るに落ちるというものだろう。

(6)最大のポイントである加計学園関係者との面会についての安倍首相への報告に関しては、安倍首相加計学園理事長が「友人関係とは認識していた」としながらも、面会の事実について一切報告していなかったと何度質問されても首相の関与は認めなかった。野党議員からは「ありえない」「首相秘書官失格だ」などと厳しいヤジを浴びながらの苦し紛れの答弁だった。

 柳瀬氏の一連の答弁を聞いていて一番印象に残った場面は、柳瀬氏が「記憶を調整して国会答弁に臨んでいる」との報道記事に関する感想を聞かれたときのことだ。柳瀬氏は、色をなして「そんなことはしていない」と反論し、「自分は一貫して同じことを述べてきた」と主張した。政府与党が念入りに調整して柳瀬氏の参考人招致に臨んだことは周知の事実であるにもかかわらず、柳瀬氏がなぜかくもこのことに強く反応したのか。

それは、「記憶にございません」という虚構答弁の本質を「記憶を調整する」という報道記事が余すところなく暴いていたからだ。証人喚問や参考人招致で常套手段となっている「記憶にございません」のフレーズは、もはや国民の誰もが虚構答弁の方便だと知っている。それでも答弁する本人は、あくまでも白を切り通すことで自己主張の一貫性を維持していると思うことができる。しかし今回は、その自己主張の元になる「記憶を調整」しなければならない究極の事態に追い込まれたのである。

あの記事が報道されて以来、柳瀬氏に対しては「記憶が戻ってきたか」「記憶を取り戻せたか」「どんな記憶を思い出してどんな記憶を忘れたか」などなど、揶揄の対象にされることが多くなった。このことは官僚の端くれとしても我慢がならなかったのであろう。そこを衝かれたので柳瀬氏はいきり立ったのだ。それにしても、柳瀬氏の記憶を調整して加計学園との面会を認めるという正面突破作戦はどんな政局判断から打ち出されたのだろうか。

ひとつは、もはや柳瀬氏がウソをついていることが愛媛県職員の面会録で白日の下にさらされ、虚構答弁の一貫性を維持できなくなったこと。もうひとつは、柳瀬氏が記憶を調整しなければ国会運営が暗礁に乗り上げ、働き方改革法案をはじめ重要法案の審議が捗らなくなったからだ。いわば財務省佐川氏と同じく、経産省の柳瀬氏も「トカゲの尻尾切り」よろしく切り捨て、「トカゲの本体」である安倍首相を守り切って次の政局への転換を図るという苦肉の策が講じられたのだろう。

だが、最大の難関は「加計学園との面会を首相に一度も報告しなかった」という柳瀬氏の主張(記憶)が果たして国民に通じるかと言うことだ。すでに、愛媛県知事からは「なぜ正直に言わないのか」との反論が出てきているし、与党内部や政府部局からも「秘書官が首相に全く報告をしないとは考えにくい。国民が納得できるとは到底思えない」と批判が起こっている。再び柳瀬氏が記憶を調整する日が来るかもしれない。しかしその時は、安倍政権が崩壊する日であり、安倍首相が「記憶と共に去る日」なのである。(つづく)

大帝武大帝武 2018/05/11 16:46  官邸に行くだけでも異例。超多忙な首相秘書官に3回も面談なんて!誰がどう考えても、安倍―加計孝太郎の関係なくしてあり得ない面談である。

 今でこそ『本省詣』では少なくなったが、補助金行政で縛られていく中で、かって大阪市もなにかあれば本省にお願いに行った。しかし会えるのは本省の係員、少しランクが上がっても主査、係長まで。課長に会うなんて考えられなかった。特別の案件で、本省も目玉になるかもと乗り出している事業で専門官まで。本省課長に会おうと思えば局長や市長助役が出向く必要があった。東京に次ぐ大都市である大阪市でさえそうである。地方の県の市であれば市長が出てきて本省の係長に会えるのがやっとと言うような時代があった。

 今はちょっとは良くなっているのかもしれない。しかし、それでも首相官邸に行くなんて考えられない。よほどの政治家の紹介がなければアポさえ取れない。柳瀬元首相秘書官は超多忙な官邸で、常に首相のおそばにいると、世間のことが分からなくなるような気がしていた。だから会える機会があれば、(下々の人間と)出来るだけ会うようにしていたという趣旨のことをの賜っていた。殿様が世間のことを知るために城を抜け出したような話である。時間の限られた国会の質疑はそれで逃れられても、そんな話を納得する者はいない。加計氏が首相の親友でなかったら絶対にありえない面談である。それを否定するのは肯定すれば、国家戦略特区に選ばれた加計学園の獣医学部新設認可と言う決定そのものの正統性公平性が崩れ去るからということは、もう誰の目にも明らかである。

 柳瀬氏が、それを首相に全く報告していない。中身はともかくあったことも報告していないというのも異常である。報告したと言えないのは問題が首相に波及すると思っているからである。そして、この件だけは安倍首相側も絶対に口を割らないだろうから、「報告していない」と胸を張って嘘をついても大丈夫と思っているからである。こういうことが全部丸見えだから柳瀬氏がどんなに国会をうまく乗り切ったように見えても国民の疑念が消えることはない。

 これらの疑念を増したのが、応援団のつもりで乗り出してきた国家戦略特区の何かの座長をしていた八田達夫(元阪大教授)の熱弁であり、元愛媛県知事の熱弁である。『岩盤規制打破』とか口から泡を飛ばしていたが、『国家戦略』とか『岩盤規制』などと言うネーミングをするところから、詐欺グループではないかと疑いたくなる。同類の竹中平蔵が噛んでいるのも当然である。これには直接には噛んでいないだろうけれどもこの流れの川下には橋下徹もいる。

 まず国家戦略特区そのものの怪しさがある。構造改革特区は、まだそれなりに筋があった。規制緩和が必要なことが沢山あったことは認める。だが全ての規制が悪い訳でもない。用途規制の一部など必要な規制もある。だから、規制緩和が利権につながらないためには、厳密な議論をして、全面緩和の結論を得られなかった場合に一部先行して緩和してその後全面展開にに持っていけるような正当性があるものでなければならない。基本的に構造改革特区はその種のモノである。

 ところが国家戦略特区はともかくも規制緩和する地域を先に定める。そこに政治力や金が働くのは当然である。そこを選ぶ理屈は大してない。早く情報を得て準備して、首相など政治力を持った人間に繋がっている人間が断然有利になる。表の金が動かないから法律的な汚職につながらないだけで基本的に忖度を利用した汚職である。それも、後進国型の汚職と言っていいだろう。おっちょこちょいの野党の一部がこのような事に乗っかかっていたこともある。カジノ特区も正にこの種のものである。政治は少し膿を出さねば体中に毒が蔓延する前期症状が現れてきているようだ。

2018-04-26

「下司(ゲス)」が「下種(ゲス)」を庇う安倍政権の惨状、安倍内閣は「下衆(ゲス)」の集団と化した、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その113)

07:56

 安倍内閣は4月24日、テレビ朝日女性記者へのセクハラ行為を重ねてきた福田財務次官に対し、処分保留のまま辞任を認めた。福田次官が辞任を申し出た理由は「職責を果たすのが困難」というもの、100パーセント(2万パーセントと言ってもいい)意味不明だ。財務省幹部も同様の態度で一貫している。野党6党のヒアリング調査で退職金の額を聞かれた某幹部は、「自己都合で辞めるのであれば単純に計算できる」と回答し、即座に5千万円余の金額を挙げた。彼らの発言の中には「セクハラ」の「セ」の字も出てこない。要するに、福田次官は「自己都合」で辞めたというのである。

聞くも恥ずかしい下劣な言葉が音声データとして明るみに出ているにもかかわらず、驚くのは福田氏自身が、この期に及んでなお「自分の声かどうか確認できない」「あんなひどい会話をした記憶はない」「全体をみれば、セクハラに該当しないのは分かるはず」など、セクハラ行為そのものを否定していることだ。その上、セクハラ行為を暴露した週刊誌に対して「(名誉棄損で)訴訟を起こす」とまで広言するのだから、これでは何とか「猛々しい」としか言いようがない。

さらに仰天するのは、麻生財務相が福田次官を一貫して庇い続けてきたことだ。セクハラ行為が発覚して以降の発言を辿ってみると、「(福田次官の処分は)訓戒で十分」「(セクハラの被害受けた)本人が申し出てこなければどうしようもない」「(加害者と言われている)福田の人権はなしっていうわけですか」「(セクハラが嫌なら)次官担当を男性記者に代えればいい」「(テレ朝からの抗議文は)もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいな」「週刊誌の報道だけでセクハラがあったと認定し、それで退職金を減額というのはいかがなものか。はめられて訴えられているのではないかといったいろいろなご意見もある」「本人が裁判で争うならば処分を判断するのは難しい」などなど、一貫して福田次官を擁護しているのだ。

 そして、その極め付きが4月24日の閣議決定だった。安倍首相は福田次官のセクハラ行為に関する野党の調査要求や罷免要求を一切無視し、処分を保留したまま福田次官の辞任を承認したのである。閣議決定は閣僚の全員一致を原則とする。つまり、安倍内閣の閣僚全員が(処分抜きの)福田次官の辞任を承認したのであり、閣議決定に署名した閣僚の中にはこれまで麻生財務相の対応に「違和感」を表明していた野田総務相も含まれる。女性の人権を踏みにじった閣議決定に署名した野田総務相(女性活躍担当相兼任)はこれからいったいどんな施策を推進するのだろう。女性の人権を守れない「女性活躍担当相」など、もうそれだけで「資格なし」と見放されるのではないか。

しかしながら、「女性総活躍社会」「女性が輝く社会」を掲げる安倍内閣が、政府高官のセクハラ行為一つすら処分しないまま事態の隠蔽と収束を計る――、こんな欺瞞に満ちた行為が世に許されるはずがない。安倍首相はことあるごとに「全力を挙げて膿を出し切る。行政の信頼回復に取り組む」などと強調するが、こんな三百代言をいったい誰が信じるというのか。言えば言うほど、国民の不信感と嫌悪感が高まるだけだ。

「ゲス」という言葉がある。通常は「ゲスの勘ぐり」とかいった意味で使われるが、念のため広辞苑で調べてみた。すると、そこには「下司」「下種」「下衆」の3種類の意味があることがわかった。言い得て妙な言葉ではないか。この3種の言葉を適用すると、安倍政権の本質はさしずめ次のように表現できるだろう。

―「下司(ゲス)」と化した麻生財務相が「下種(ゲス)」そのものの福田次官を庇う。そして、安倍内閣はこの事態を閣議決定で追認することによって文字通りの「下衆(ゲス)」の集団と化したのである―

安倍政権の窮状は、さすがの読売新聞も看過できないらしい。4月20〜22日に実施した読売世論調査では、内閣支持率がついに30%台に割り込み、支持率下落に歯止めがかからない状態に陥ったことを伝えている。一方、不支持率は前回3月調査から50%台に乗り、今回は53%に達した。読売紙が憂慮するのは、「男性の安倍離れ」なかでも「若年層の安倍離れ」だ。次のように言う(4月23日朝刊)。

「昨年8月以降、男性の支持はおおむね5割以上を保ってきたが、今回調査では44%となり、前回から7ポイント低下。男性の不支持率は第2次内閣以降で最高の50%(前回44%)に上昇し逆転した。男性の不支持が支持を上回ったケースの中では、今回の6ポイント差が最も大きい」

「年代別にみると、これまでは安倍内閣に批判的な人が多い高齢層で支持が低く、若年層で高い傾向が見られた。前回調査で40歳代と50歳代で不支持が支持を上回ったのに続き、今回は30歳代でも不支持が5割強、支持が4割弱と逆転した」

「昨年10月の衆院選以降、内閣支持率は自民支持率よりおおむね10%以上高い傾向が続いていたが、今回は内閣支持率39%、自民支持率37%で、その差は2ポイントまで縮まった」

読売新聞は、内閣支持続落の原因を「外交で浮揚 不発」に求めている。相次ぐ内政の失態で外交の成果が帳消しになったというのである。その根拠として読売紙は、安倍内閣が外交成果によってこれまで内閣支持率アップに成功してきたことを挙げている。2016年12月、安倍首相オバマ大統領真珠湾を訪問した時は支持率63%(+4)、17年2月にトランプ大統領と初の首脳会談を行った時は支持率66%(+5)だった。だが、柳の下にはいつまでもドジョウはいない。今回18年4月のトランプ大統領との首脳会談では支持率39%(−3)となり、これまでの経験則が通じなくなった。これも安倍政権が直面する新しい政治局面だろう。

下司(ゲス)」が「下種(ゲス)」を庇い、それを追認する「下衆(ゲス)」の集団は消えるしかない―、おそらくお天道様はそう引導を言い渡されるのではないか。(つづく)

さ水垂れさ水垂れ 2018/04/26 15:35 日銀人事で見られたように、安倍政権は、恫喝が目立ちます。

破滅に向かっていくって事でしょうか。アベが、それとも、日本が。

東京新聞:官僚が官邸の顔色見て仕事  福田元首相 安倍政権批判:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080302000136.html