Hatena::ブログ(Diary)

広原盛明のつれづれ日記

2016-12-04

安倍政権の(連続)強行採決は野党共闘の不成立を見越してのことだ、このままだと安倍政権の軍国主義化は止められない、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その29)

16:40

 相次ぐ(連日の)自公維3党の強行採決で、国会はもはや「議決機関」ではなくて単なる「可決機関」に変質してしまったかのようだ。TPP承認案、年金カット法案カジノ法案のいずれもが議論を尽くすことなく衆院(同委員会)で自公維3党の手で強行採決され、「国権の最高機関」たる国会与党3党の「可決機関」になり下がってしまった。このままではどんな悪法でも国会をスイスイと通ることになり、国会は事実上の安倍政権「翼賛議会」に化しつつある。

 安倍政権の強硬姿勢は2つの要因から成り立っている。1つは日本維新の会を手中に収めることで、これまでの自公2党から自公維3党へ与党体制を強化したこと、もう1つは民進党の思惑で野党共闘が難航し、次期総選挙でも成立する見通しが薄いことの2点である。

 前者についてはもう説明の必要もないが、日本維新の会が要求する露骨な利益供与に首相官邸が臆面もなく応じ、大阪万博申請やカジノ誘致協力と引き換えに、同党を与党議案の「自動賛成ボタン」にする取引が成立したことだ。このことで、これまでは慎重ポーズを取りながら、結局は自民党に追随してきた公明党に対する面倒くさい「配慮」は不必要となり、「スピード強行採決」が可能になったのである。

 後者の野党共闘の方は、いっこうに見通しがつかないことが安倍政権の驕りを一段と高めている。自由党小沢共同代表は11月27日、「年内野党共闘構築を」と盛んにアドバルーンを上げ、「年末年始の衆院解散を前提に選挙準備を進めている。今後の1カ月で何としても野党の連帯の形をつくり上げたい」と述べ、共闘の在り方については「単に候補者を一本化しただけでは自公政権を倒せない。野党全体で支援態勢を構築し、力を合わせないといけない」と強調した。また会合終了後には「本当の野党共闘ができたら、自民党衆院選での獲得議席は100程度にまで減り、野党が圧勝する」と語ったという(共同通信毎日新聞2016年11月28日)。

 ところが、民進党野田幹事長の方は依然として真逆の発言を続けている。11月27日、地元の千葉県船橋市内で開いた会合で、共産党を含めた野党共闘について「私は自衛官せがれで、(自衛隊解消を綱領に掲げる)共産党に対する意識は、どなたよりも強烈だ。魂は売らない」と述べ、この後、記者団の取材に対し、共産党が求める共通政策の策定や相互推薦に関しては「できる限りの協力の中で、判断していかなければならない」と述べるにとどめた(時事通信ドットコム、11月27日)。要するに、野党間の政策協議をするつもりもないし、候補者の相互推薦にも応じないが、「できる限り(範囲)の協力」で、民進党中心の候補者一本化を推進したいとの虫のいい話をしただけだ。

 いわば「安倍1強体制」がますます強化されるその一方で、「野党多弱体制」がこのまま続くといった情勢の下では、国民世論の出口(突破口)が見つからないのも当然だろう。私はトランプショックで安倍政権の政策が行き詰まり、内閣支持率が下降局面に傾くと考えていたが、その後の各紙の世論調査をみると、政策の行き詰まりは明白だが、内閣支持率は依然として高いという状態は変わっていない。

 たとえば、11月26、27両日に実施された共同通信社の世論調査では、TPP承認案と関連法案を今国会で成立させることに、「成立させるべき」14%、「慎重審議すべき」69%、「成立させる必要なし」13%と、賛成意見は極めて少ない。また年金カット法案に対しては、「賛成」34%、「反対」58%と反対意見が過半数を占めている。ところが、内閣支持率の方は前回10月末に比べて何と54%から61%に7ポイントも上がっているのである。

 安倍政権にとってこれほどありがたい情勢はない。国民が反対する法案をいくら強行採決しても内閣支持率が下がらないのだから、「イケイケどんどん」の国会運営が可能となる。連続強行採決に走る所以だ。この間の情勢分析については、毎日新聞11月30日の記事が参考になる。

 ――民進党などが(年金法案衆院採決に対する)徹底抗戦を避けたのは、早期の衆院解散への警戒からだった。与党内では野党が徹底抗戦を貫いた場合、国会会期末の衆院解散をちらつかせながら会期を年末まで再延長する「2段階延長論」もくすぶるが、野党の次期衆院選準備は遅れている。民進党は約210人の擁立を決めたが、共産党も約180人の立候補予定者を決定。約140選挙区で両党が競合するが候補者調整も進んでいない。

 ――衆院解散を巡っては、安倍晋三首相が年末や年明けなど早期に踏み切るのではないかとの憶測が与党内でもくすぶる。(略)早期解散の憶測には、報道各社の世論調査で内閣支持率が上昇傾向にあることが拍車をかけている。党内には、アベノミクスの成果が見通せないこともあり、議席の目減りが最小限にとどまるとの観測から、支持率が高いうちの早期解散に期待する声も大きい。

 安倍政権の早期解散を恐れて稀代の悪法にも徹底抗戦しない。それでいて野党共闘の方はのらりくらりと言を左右にして方向性を示さない――、こんな野田幹事長の態度は、結果として民進党安倍政権の「側面支援部隊」の役割を果たしていることが明らかだろう。これは事実上の「自公維3党+民進党=翼賛体制」の成立であり、この事態は自衛隊の南スーダン駆けつけ警護を機に、安倍政権軍国主義化にさらなる拍車をかけることになる。「自衛隊のせがれ」を誇示する野田幹事長の面目躍如というところだ。(つづく)

2016-11-27

トランプ氏の私宅に真っ先に駆け付けた甲斐もなく、安倍政権は袖にされて漂流し始めた、TPP破綻、北方領土交渉の難航、南スーダン駆けつけ警護の危険など、相次ぐ不安材料が安倍政権を取り巻いている、次回世論調査が安倍内閣の支持率の転換点になるだろう、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その28)

12:20

 トランプ氏の私宅訪問が安倍政権外交政策の一環だとするなら、これほど惨めな結果はないだろう。なにしろトランプ氏を「信頼できる指導者だと確信した」と天まで持ち上げたにもかかわらず、直後にトランプ氏がビデオメッセージで「TPPから正式離脱する」と正式に表明したのだから、面目丸つぶれというか、土足で踏みつけられたというか、言葉もないくらいだ。満面に笑みを浮かべたトランプ氏との会見が一転して見る影もなくなったのだから、さすがの能天気な安倍首相といえども深手を負ったことは間違いない。

 それに輪をかけたのがプーチン大統領との北方領土問題に関する会談の難航だ。今年5月の会談では「停滞を打破すべく、突破口を開く手応えを得ることができた」と語り、9月の会談後は「新しいアプローチに基づく交渉を今後進めて聞く道筋が見えてきた」と自信満々だった。それが今回のペルーで行われた日露首脳会談後は、「解決に向けて道筋は見えてはきているが、そう簡単ではない。着実に一歩一歩前進していきたい」と一転して慎重姿勢に変わった。毎日新聞(2016年11月21日)は、この模様を「『領土』首相勢い鈍る」「日露首脳会談、政府与党 難航予測し予防線」と伝えている。

 TPPといい北方領土交渉といい、安倍政権が最重要政策として取り組んできた外交課題であるだけに、今回相次いで米露から「挟み撃ち」に遭ったのは、安倍政権にとって手痛い打撃だった。これまで「12月解散」が喧伝されてきたのはひとえにこれら2つの外交案件の前進を前提としたものであり、その前提が消滅すれば「解散の御旗」もなくなる。解散必至とみて走り出していた陣営の間に混迷が広がっているのも無理はない。

 おまけに、南スーダンでは首都ジュバの治安状態が悪化している。「ジュバ 非常に不安定」「南スーダンPKО 軍統括が認識」との伝えた朝日新聞(11月26日)は、国連南スーダン派遣団の軍司令官代理が大統領派と前副大統領派の対立について「和平合意が維持されているとは言えない」、ジュバの治安状況は「予測不可能で非常に不安定」と語ったという。現地に7時間滞在しただけの稲田防衛相が「現地情勢は落ち着いている」とする認識とは大違いだ。

 各紙の見出しにはいま盛んに「TPP漂流」との活字が躍っているが、私は近く「安倍政権漂流」の見出しがそろそろ出始める頃だと考えている。なぜなら先に挙げたTPP、北方領土交渉、自衛隊南スーダン駆けつけ警護のどれ一つをとってみても、安倍政権がこの難題・難局を乗り切るカードを持っているとは到底思えないからだ。ならば、内政上の課題でこれを埋め合わせるだけのヒット政策があるかと言えば、「1億総活躍社会」も「地方創生ももうとっくの昔にお蔵入りしている。代わって打ち出した「働き方改革」も、電通女性社員の過労自殺で一挙に吹っ飛んでしまった。加えて「年金カット法案」がまたもや衆院委員会で強行採決されるのだから、これでは幾ら辛抱強い国民といえども安倍政権の先行きに期待が持てるはずがない。

 おそらく次回の世論調査が安倍内閣支持率の転換点になるだろう。アメリカ大統領選直後の読売・産経調査では、「トランプショック」もあって一時的に内閣支持率がアップしたが、いつまでも「オオカミ少年」の脅かしが利くはずがない。日が経つにつれて国民は周辺を冷静に見渡すようになり、「安倍政権って何をしたの?」「何をしてくれたの?」と気づくようになる。安倍政権の「終わりの始まり」が漸く現実のものになるときがやって来たのである。

 問題は、安倍政権に取って代わる政権構想がいっこうにはっきりしないことだ。共産党は11月16日に採択した大会決議案のなかで「野党連合政権」の基本路線として、(1)共通公約、(2)相互推薦・支援、(3)政権問題での前向きの合意を盛り込み、「本気の共闘」を目指すというが、肝心の民進党の態度がいっこうに煮え切らない。というよりは、野田幹事長の11月21日の記者会見にもあるように、「基本的な政策が一致しない、理念が違う政党と政権をともにすることはできない。何度も言ってきている」と明言し、蓮舫代表も共産党野党による連立政権構想について「共産党の片思いの話」と語り、応じない考えをはっきり示している(毎日新聞11月22日)。

 

 このままでは「安倍政権漂流」と「野党共闘漂流」が同時進行することになり、国民の政治不信と混迷感だけが深刻化することにもなりかねない。どこかでこのような「あいまいな流れ」を断ち切り、すっきりとした野党政権構想を示すべき時に来ているのではないか。そのためにはいつまでも蓮舫代表や野田幹事長に望みをかけるようなことは止めて、この際「民進党抜き」の共同路線を市民側から提起してはどうだろうか。こうすることによって野党共闘の問題点が国民の前に明らかになり、「本気の野党共闘」と「あいまいな野党共闘」との違いが鮮明になるのではないか。

 「実務者協議」などと称して野党間の密室協議をだらだらと続けることは、「本気の野党共闘」に期待する国民に失望を与える。問題点を明らかにして事態を打開することが求められているのである。安倍政権の「票流」をいつまでも放置しないためにも。(つづく)

旅マン旅マン 2016/11/28 17:31 二点、コメントしたい。
まず広原先生の現政権への評価から
だが、大きなズレがあるかも?
広原先生の解説は、昔ならばジャストミート!だったのだ。一つ一つの
指摘、額面上は百点満点だろう。しかしそこには決定的に欠けたものありなのだ。
実もふたもないが、今や活字の分析で事が大きく左右するようなノリではなかろう。暗愚の宰相とか鈴木善行さんなどが叩かれていた時代ならば、三大紙の影響は計り知れなかったが、今やワイドショー花盛りなテレビの世の中。かつて先生が体験なさった病院の待ち合い現場などが政治を決めるのだろう。つまりここで
徹底的な安倍晋三バッシング報道がなされない限り、安倍晋三政権は漂流なんてしないのだ。で、そんな展開が起こりうるのだろうか?
あり得そうにない(悲)。
官邸のテレビメディアジャック、支配はなかなかのものだ。よほどここで先生が指摘されたことが庶民生活に『ごまかしようがない』くらいに
直結しない限り、換言すればそれで
視聴率合戦にならぬ限り(笑)、雲散霧消させられよう。
加えてマスコミがほぼ一列に宣うところの『対案提示型』の野党評論が
ある限り、比較的まともな?メディアにせよだが、そうした批判なども
お維新のようなエセ野党に一定は取られてしまうのだ。あ、これは実際の集票に直結しなくてもよいという
意味ですよ(笑)。お維新のレゾンデートルなるものは、野党的な批判を寸断したりボヤかすことにありと
いう意味です。低投票率など、兎に角与党がそれなりに利することに寄与する任務みたいなものがお維新に
あるもんで…。
活字メディアにはもう、威力がないのだろう。あるとすれば無責任にがなりたてる全方位悪口雑誌(右翼雑誌ともいう)文春新潮であり、これ
もその発行部数よりは見出しで視聴率を稼ぎたいテレビの援用である。
仮にプーチンにあしらわれても安倍晋三政権の支持率が激減するような展開はないさ。そもそも北方領土を
是が非でもトリモロスなんて国民が切望しているか(笑)?色んな意味で
初めから白けている。仮に毎度お馴染みな展開で終わったところに親日的な(笑)サービスのひとつふたつでもついてご覧なさい!支持率は六割ラインに上がるんでないかい?
ズバリ、活字分析が効かなくなって
きているのです。つまりは言葉の時代のおしまい…悲しいことだ。
センセーショナルなトンデモニュースなどが炸裂でもしない限り、この
政権はどんよりとこの国を支配し続けよう。南スーダンの件がヤバくなっても、反って愛国無罪で煽り立てるのが安倍晋三一味であることも
お忘れなく!
もうひとつは野党について。
共産党がどうやら本気で連立などを
語り始めたのは大失敗!
広原先生も私も野田や野田の作曲したものを演奏する蓮舫に苛立ち、怒るのは変わりないが(笑)、世間一般的には共産党が連立入りをするのは
流石に疑問符だろう。社民党ですら
…私は福島さんを弁護する側だが…
連立離脱したのだ!況んや(笑)。
山花が連立入りをしたのは憲政の筋道から見ても邪道だった。あの選挙で『一人負け』を極めたのは社会党であり、ましてや小沢一味に与してはいけない(支持者への公然とした裏切り!)選挙制度の問題もあったのだ。
現在の民進執行部が気にくわない、
間違っていることには何ら異存もないが、かといってここまで理念の違う政党が連立を組むのは無理筋である。これまで通り、是々非々一点共闘型の選挙協力での調整しか合理的な道はない。安倍晋三の高笑いで終わるのがオチだろう。
ニュータイプな野党側の結束などと
いう御指摘は、なるほど分かりやすいし好感は持てる。しかし、それは
余りにもないものねだりだろう。
現行選挙制度がある限り、それはまるで毛沢東かホーチミンかのような
遠大な構想のようにも思えてしまうのだ。夢を抱き、活動することそのものを否定はできない。
じゃがな、これだけは言っておく!
相手は待ってくれるのか?と。
奴等はより狡猾で汚いのだ。
…難しい問題だ。

旅マン旅マン 2016/11/28 22:59 一部、舌足らずになっていたので書き足しをしておきたい。
山花が…のくだりだ。
私が述べたいのは、政策なり信念なりで大きな齟齬があるところが(その良し悪しはともかく)敬遠しようとしているところに入れろ、やらせろと押し掛けても、政治に強い関心と野党事情に理解のある者でもない限り…そんなものはそもマイノリティーの極みかな?…、なんじゃそれは?でジエンドである。たかじんの何とかひビートたけしの何とか、
そして夜明けから宵の口までワイドショー一辺倒で押しまくるTBSを筆頭としたテレビメディアどもによって、そりゃもう、袋叩き(笑)!!
マイナス効果しかあり得ない。
山花がの話は、あれは要するに有権者から総すかんという審判を受けた
社会党が結果的に連立側の比較第一党派になってしまった。それだのに
『大臣椅子』(國弘正雄参議院議員の御言葉!)にトリツカレ、せめて
閣外協力という…これには選挙制度きキャスティングボートをより合理的に握れる効果もあった!…選択肢すらフイにしたというナンセンス。
これと、まるで考え方の異なる…閣内に入ればアホの社会党大臣の二の舞になるのは確定である。仮にかつての上原などのような絵に描いたようなバカ答弁にならなくても、テレビメディアがバカになるように作為するのは目に見える(笑)…共産党が
『いいとこどり』を演じているに過ぎない。志位さんのこれまでの努力
と、野田や蓮舫たちとを比較するのはさすがに志位さんに無礼だとも思うけど、さすがにこれは止めときなである。
共産党が本気で連立入りをしたいの
ならば、自衛隊に対する護憲側からのアプローチを上手に示せないと厳しい。私は明らかにあれは憲法違反だと今でも思う。共産党も(大昔はともかくも)今はそうだろう。
ならば違憲な自衛隊を九条の理念に
合わせるべく日本共産党はどう自衛隊を管理していくのか?究極的に解体、再編するのか?ここを世間に分かりやすく堂々と主張できないとダメだ。さらに厄介なのは、仮に優れた主張をやってのけたとしても、それに同意できそうな議員はせいぜい
社民党の人たちくらいしかないということであろう。
はっきり言って自衛隊をどうするかなどが火急の政治課題なんかじゃな
いのだけど(笑)、テレビメディアは
勿論、与党とお維新は一気呵成に攻め立ててくる。
だから言っている。
共産党はマクシマムでも閣外協力までなんだ、と。

今のままだと蓮舫はそのパンチのある発信力を半減させたまま、野田と共に沈んでいくことだろう。自業自得な人事異動のつけなのだが、これがどんだけ市民生活にボディーブロウを与えていくか?尤も多くの市民には然したる自覚もないんだろうけどね。
この国は徹底的な大改革…小池百合子の言葉を拝借させてもらった…で
トコトン傷めつけられないとダメなのかもしれない。

大帝武大帝武 2016/11/30 06:56  カジノ法案が審議入りしようとしている。
 社民党と共産党を除いて、ほとんどの与野党の議員がカジノ議連に入っている。だから、『成立は間違いないだろう』と言われている。民進党は私が知っている限りでは、岡田前代表や蓮舫代表は入っていないようだが、金が欲しそうな、民進党右派の改憲派の議員の多くがこぞって入っている。前原誠司も入っているようだ。
 通称カジノ議連(正式略称;IR議連、正式名;国際観光産業振興議員連盟)は、当初は70人くらいだったようだが、何兆円という投資、利権の臭いを嗅ぎつけて、今や与野党含めて250人近くに膨れ上がっている。
 カジノ利権に群がっているので、それを隠そうと、長ったらしい正式名称や何か分からない『IR議連』という略称を使おうとしても、メディアを含めて、誰もが見透かして、『カジノ議連』と呼んでいる。
 議員提案だから、安倍はさすがに今は入っていないようだが、側近の荻生田がカジノ議連の事務局長をしているから、議員提案と言いながら、政府も一丸となって進めているということだろう。
 私は、当初、日本には、パチンコ、競輪、競馬もあるし、カジノが増えても大したことはない、経済効果もあるのではないかと甘く考えていた。だが、この利権への『危なさそうな議員連中』の群がりようを見て、これは危ないと思い始めている。カジノ誘致に熱心だった橋下や松井も、この『危なさ』の例外ではない。
 もちろん彼らも用心して、まだ、カジノ業界から直接に金はもらっていないだろう。いや、金に困ってついもらったという議員もいるかもしれない。だが、危ない金は隠すのが普通だ。だが、迂回献金と言う手はいくらでもある。企業からの政治献金が一切禁止されない限り、あの手この手で献金はされる。
 個人献金でさえも、各企業は、管理職を動員して、その社員の管理職手当てを増やしたりしながら、恩を売りたい政治家に、少額の政治献金をさせたり、パーティ―券を買わたりしていた。
 各国を見てもカジノが金まみれであるのは余りにも明らかである。元々はラスぺガスではギャングがやっていた商売である。今も怪しげな商売であるのは全く変わっていない。引っかかった人間を地獄に突き落としても平気な商売である。
 松井が、府の土地でもない『夢洲』に目をつけて、吉村市長を巻き込んで、カジノ業界に恩を売ろうとしているのも、金との関連なしには考えられない。
 『カジノで損をするとしても、損をするのは金持ちばかりだから、いいではないか』という意見や宣伝がある。だが、収入で本当にカジノへの出入り禁止できるのか。実際には、ほとんどできない。貧乏でもバクチは好きなのだ。だから、バクチで貧乏になった人は数知れない。実際、諸外国でも、カジノ中毒になって病院に入ったり、生活破綻している人は数知れない。
 大阪のパチンコを見ても、なけなしの生活保護費を握りしめて、目の色を変えてパチンコ屋に駆けつけ、すっからかんになって明日からの食事をどうしようかと顔色を変えている人をいく人も見かける。本人だけだったらまだいい。奥さんや子どもも巻き込まれて、『もう死ぬしかない』と思い詰めている人もいる。
 経済効果も3兆円とか7兆円とか宣伝されているが、全くいい加減な数値である。信頼できるデータもほとんどない。想定に想定を積み重ねた、『効果の算出(でっち上げ)』を目的にした数字操作に過ぎない。雇用効果も数十万人とか言っているが、全く信用できない。カジノで何人雇えるのか?もし周辺いホテルが建つとして、何人雇えるのか?どこまで拡げて、『10数万人の雇用効果』と言っているのだろう?こういうデタラメナ数値を見るたびに、これはよほど『危ない施設』だなと私は思うようになった。
 国も、カジノをどこが所管するかもまだ決まっていないようだ。警察と経産省やその他の省庁で暗闘が始まっていると言われる、利権や天下りを狙ってのものだろう。だが、国家官僚も、大阪の府・市も、経済衰退からの脱却の道を他に考えだすことが出来ず、こんなことに頼りだしている姿を見て、日本もかなり危ないところに来ていると思わざるを得ない。

大帝武大帝武 2016/12/03 06:54 大阪・歴史的愚策の時代
 先人たちが築き上げた大阪市が壊されようとしている!
 カジノ誘致と言い地下鉄の民営化と言い、先人たちが営々と築き上げてきた大阪をぶち壊すような愚策が進んでいる。その愚策の中心プレーヤーは、かっては橋下だったが、今は松井である。
 御堂筋をつくり、地下鉄をつくり、さらに、諸々の社会政策を含めて、大阪市だけでなく日本全国から、永く名市長と謳われ、尊敬されてきた関一市長は、こんな事態に、今、泉下でどう思っているのだろうか。こんなことになって、元大阪市職員として、先人たちに本当に申し訳ないと思う。と同時に、いずれもまだ決着していない。最終結論は出ていない。最後まであきらめずに、それらの愚策に対決していきたいと思う。
 カジノ解禁法案が衆院内閣委員会で強行採決された。
 カジノ解禁法案は、2日の衆院内閣委員会で自民、維新等の賛成多数で可決された。公明党は、学会及び党内にカジノ反対の声が多くある中で、自主投票になった。公明党内の集まりでは、賛成派の議員に対して、『そんな奴は議員を辞めろ!』という怒号もとんだという。結局、うち二人は反対したが、大阪府本部の佐藤委員長ただ一人がカジノ法案に賛成した。自民は6日の衆院本会議で法案を通過させたうえで会期末の14日までに参院で可決成立を目指している。
 だが、次の選挙時には、誰がカジノに賛成したかはすべて明らかになっている。いや、それこそ明らかにして徹底的に追及しなければならない。国民の6〜7割が反対している賭博解禁法案である。カジノ推進派にとって、この賛成は確実にアキレスの腱になる。その時、彼らはやったことを責められ批判されることを覚悟しておかなくてはならない。
 民進党は、幸いにもというか、あまりにも採決が乱暴だったので、採決強行に反対するということで党内がまとまり、一致して採決をボイコットした。
 カジノ推進派は、なぜ、こんなに乱暴なことをするのだろうか?民進党や公明党内にも賛成派がいるくらいだから、少々乱暴にやっても、時間が経てばほとぼりが冷めるようなことだとなめていたのだろうか?だが、この法案は一過性の法案ではない。これで完了したわけではない。これからさらに次々と問題点が明らかになるはずだ。
 委員会の質疑では、自民、維新の議案提出者に対して、『カジノ業者からの献金やパーティー券購入の有無』について質問があったそうだ。提出議員から、『明確な答えはなかった』という。だが、こんな下手をすれば疑惑をもたれるような案件である。さらに、マスコミも注視している重要な危ない質問である。もし、本当に、何ももらっていなかったら、『即座に貰っていない』と答えただろう。
  忘れてはならないが、カジノは元々、ギャングの商売である。『不正』を何とも思っていない集団である。カジノで、推進派議員の選挙での得票が増えるわけはなく、経済的効果も疑問である。それが分かっていながら、短期間に、こんなに多くの議員が推進派になったこと自体、何らかの働きかけがあったとみるのが自然である。
 そういう意味でも、『限りなく黒に近い現象』と思わざるを得ない。不正や献金は、いずれするという約束で、まだされていないかもしれない。だが、中には、金に困っていて、もうもらっている者もいるかもしれない。もちろん、何かグレーに近いことがあっても、様々な隠ぺい工作はなされているだろう。しかし、もらったことを完全にいつまでも隠すのは難しい。いずれ、このカジノ法案は、『大疑獄事件』に発展する可能性さえもある。案外、自民党や維新の『アキレス腱』となり、そこを徹底的に狙えば、内閣が倒れる可能性さえある。
 地下鉄の民営化推進も全く不自然である。
 地下鉄の民営化に向けた『基本方針案』が、12月13日の市議会で可決される見込みだという。基本方針案は、過半数の賛成で可決される。だから、大阪維新の36人と公明の19人で、定数86人の過半数43人を超えるから、自民党20人が反対しても可決される。どっちみち可決されるからか本当に賛成なのか分からないが、自民党の黒田幹事長は、自民党の要求に対する吉村市長の妥協案を聞いて、一定評価できるとして、基本方針案には賛成に転じるつもりだという。
 しかし、地下鉄民営化には、さらに、『地下鉄の廃止条例案』の可決も必要である。これは2/3、58人の議員の賛成が必要である。そのためには、自民党の賛成が絶対に必要となる。自民党市会議員団にまだ人がおれば、こんな意味のない最悪な地下鉄民営化案にはのらない筈だ。だが、選挙に弱い議員は、維新の顔色を見るから最終的に賛否がどうなるかはわからない。
 だが、いずれにしろこんなにレベルの低い議論で、関一市長や当時の裕福だった大阪市民が金を出しあいつくりあげた遺産である地下鉄を、こんなに簡単に市は手放していいのかと思う。先人から譲り受け引き継いだが、勝手に処分していい財産ではない。道楽息子以上のバカ息子たちが、貴重な財産を切り売りして手放そうとしていると感じる。
 『民営化』と言っても、完全な民営化ではない。
 民有化しても、地下鉄会社の株は、全部、大阪市が保有する約束になっている。この民営化で、変るとすれば、議会、即ち市民の監視が緩くなり、会社が副業に手を出すことぐらいだろう。だが、地下鉄会社が、副業で店を出せば、同じ業種の近くにある純粋の民間の店の客を奪うだけである。
 こんなことに大阪市が関与する意味は全くない。地下鉄周辺の賑わい創出が目的だったら、今まで通り、民間に店を貸せばいいだけである。誰に貸すか公平性が必要であれば、入札をして貸せばいい。地下鉄自体を民営化する必要は全くないのである。
 むしろ、『大阪市が100%株を保有する「民営化」なんて、「民」の悪いところと、「公」の悪いところが重なるだけだ』という意見の専門家が圧倒的に多い。100歩譲っても、そんな民営化を、いま、急ぐ必要は全くない筈だ。
 吉村市長は、橋下の呪縛に縛られているのか?
 吉村市長は、橋下や松井の『大阪都構想』で大阪市を潰して、いずれ地下鉄を大阪府のモノにして、どこかに売却しようという悪だくみに加担させられているのだろうか?吉村市長は、本当に大阪市を愛しているのであれば、その『危なさ』を良く考えてほしい。そして、関一市長など、偉大な先輩のことをもう少し学んで、熟慮してほしい。大阪市を壊そうという史上最悪の府知事の口車に乗らないでほしい。吉村市長は大阪市を壊した最悪の市長として歴史に名を残さないでほしい。
 ギャングたちが夢洲をたかろうと集っているかのようだ。
 『万博誘致へ議連設立』と言う新聞記事の経産省の『博覧会検討会』委員名簿を見ると、まさにギャングの集まりではないかと疑いたくなる。この中に、『夢洲』のことを知っている人間は何人いるのかと思う。さすがに、吉村市長は少しは知っているだろうが、他の28人の委員は、ほとんど何も知らないだろう。まず、聞きたい!夢洲は大阪市の埋め立て地であり、大阪市の土地だと知っているのか?
 夢洲はアジアに向けてさらに飛躍すべき大阪市の重要な港湾施設用地である。大阪市に残された貴重な大阪市の廃棄物処分地である。そのことを知っているのか。そうそうたる顔ぶれだが、そんな経過も何も知らずに、経産省の呼びかけと言うだけで、ほいほいと集まっている恥知らずたちだ。松井が大きい顔をしているので、ほとんどは大阪府の土地だと思っているのだろう。まるで大阪市有地の不法占拠集団である。
 だが、松井も自覚しているように、2025年万博開催は、パリが圧倒的に強すぎるライバルである。そのことを知っていて、このような虚構劇を繰り広げようという松井や世耕氏ら政府の面々に、詐欺師たちの集まりではないかと思ってしまう。アホらしくて今日は、これ以上書く気がしない。新聞をよく読んで考えてほしい。見えるはずだ。

2016-11-20

大統領就任前のトランプ氏の私宅にゴルフクラブを手土産に馳せ参じ、家族同席で会談することなど、これが一国の首相がすることか、「世界で自分が一番早く会った」と得意顔で語る安倍首相の幼さと浅はかさ、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その27)

07:01

11月18日のテレビニュースは、安倍首相のトランプタワー訪問一色で染まった。安倍首相は会談後、記者団に対し「胸襟を開いて率直に話ができた」と述べ、トランプ氏については「信頼できる指導者だと確信した」と語った。会談の中身については、まだ次期大統領であり、今回は非公式会談ということで「お話しすることは差し控えたい」と明らかにしなかった。

日経新聞(11月19日)はこの会談を「異例、異例、異例」と3連打する「異例」の見出しをつけて報じたが、小見出しが「米政府の関与見えず」「家族同席」「発言要領の紙なし」「会うこと自体が成果」とあるように、安倍首相はとにかくトランプ氏と直接会うことでパイプをつくり、「個人的信頼」を築くために焦りに焦った結果がこの異例の私宅訪問になったのだろう。安倍首相はなぜそんなに焦るのか。

 前々回の拙ブログで、安倍政権はいま崖っ縁に立たされている。TPP挫折、黒田金融政策の破綻、南スーダン駆けつけ警護にともなう犠牲者発生の可能性という「3大危機」が今後、安倍政権を容赦なく襲うだろう―と書いた。「3大危機」の中でも、とりわけTPP問題が当面する焦眉の課題であることは言うまでもない。当該議案の審議が目下参院で進行中であり、安倍首相アメリカが離脱表明しているのに、なぜ日本だけが突出して批准しなければならないのか、連日批判に曝されているからだ。

 この批判をかわすためには、トランプ氏と一刻も早く会って真意を確かめ、まだTPPにも可能性が残っているとの「ゼスチャー」を示す必要があったのだろう。そこで私邸訪問でも何でもいいから会うことに執着し、中身は無くても「会うこと自体が成果」であり、「個人的信頼関係」が築けたとテレビの前で「ポーズ」をとることで、この危機を何とか乗り切ろうと考えたのだ。

幼稚で浅はかな考えだ。海千山千のトランプ氏が初めて会った安倍首相に真意を漏らすはずもなく、まして選挙公約であるTPP離脱を翻すはずもない。家族を同席させてこれは「私的な会合」にすぎず、国家間の「公的な会合」でないことをわざわざ写真で示すことで、アメリカの基本政策に何ら変更がないことを見せつけただけなのだ。

とはいえ、トランプ氏が政権移行チームの仕事に忙殺されているときに、敢えて安倍首相の「個人的要請」に応えた政治的意図は検討に値する。昨夜、京都市内で開かれた研究会でもこのことが話題になり、トランプ氏が安倍首相に「貸し」をつくった意図と背景について議論が盛り上がった。有力な意見は、トランプ氏が在日駐留米軍の経費全面負担に日本が同意しないときは米軍を引き上げるなどと脅していることと関連して、安倍政権アメリカの「外圧」を利用して今後軍備増強に乗り出すことを見越し、アメリカの武器産業の有力な輸出先である日本にツバをつけておくために会った―というものだ。

トランプ氏が「世界の警察官から手を引く」ということと、アメリカの武器輸出をエスカレートすることの間には何の矛盾もない。要するに、アメリカの負担を減らして各国に肩代わりさせるが、そこで使われる武器はすべてアメリカ製を買わせるということだ。こうなるとアメリカ国内の武器産業や関連作業は潤い、「アメリカン・ファースト」(アメリカ第1主義)のトランプ氏の公約を実現できる。日本は最大の武器市場であり、安倍首相はその有力な「金づる」になると見込んだので会ったまでのことだ。およそ、政治家間の「信頼関係」とはこのような政治的取引と利害関係に絡んだものであり、それ以上でもそれ以下でもないのである。(つづく)

箒川 兵庫助箒川 兵庫助 2016/11/21 15:26  オバマ米大統領が今月14日,白亜館で記者会見し,欧州・ペル−歴訪前に,「(各国首脳らへの)私のメッセ−ジは、トランプ次期大統領が北大西洋条約機構(NATO)への責務を果たすということだ」と語った。
 そこで思い出すのだが,オバマの主張したことはことごとく裏目に出ていることである。いくつか例を挙げれば,❶毒ガスを使ったのは反シリア政府軍なのに「レッド・ラインを越えた」としてシリア政府軍を攻撃しようとしたとき,ロシアに反証され,ウヤムヤになった。本来なら,反シリア軍を攻撃すべきであった。❷Brexit反対に投票しようと倫敦訪問の際,英国国民に訴えた。しかし結果はオバマ訴えと反対の結果に。❸ヒラリー支持を表明し,「彼女に投票を」と黒人等に呼びかけたが,白人低所得層のみならず,さらに所得が低い黒人にも嫌われ,ヒラリーは落選。❹「政策を書くのは,米国で中国ではない」といったが,RCEPP中心つまり,米国抜きの貿易がTPP参加国を巻き込んだ経済圏が形成され始めた。等々。
 田中宇氏に言わせれば,米国中心一極化が崩れ多極主義の到来が訪れたと主張されるであろう。小生はそこまでは分からないので,上のいくつかの事例を見れば,オバマと言ったことと反対方向に世の中の動きが流れていることが分かる。核なき世界を目指すとチェコで宣言したオバマだが,最近では国連の核保有国に制限を掛ける条約に日米が反対したことも事例としては好個の例であろう(➎)。
 父親譲りの腸の病気をもつ安倍晋三氏はその意味で不幸であり,勉強の妨げになったと同情する面もあるが,彼の行き着いた国売り思想が日本に不幸を招くことを自覚していない。とは言え,彼を批判する側に日常生活の雰囲気が感じられない。「ちょっと会いたくなった」,「ちょっと寄ってみたくなった」などと思わない日本人はいるのだろうか。
 リマAPEC会議のついでに,前回はヒラリー候補に会ってトランプ候補に会わなかった政治的惨めさから抜け出すために,NYを訪れたに過ぎない。日本のメディアがはしゃぎ騒ぎ立てる事を批判するブログが多いが,こういう批判こそ無駄である。また産経・読売新聞や朝日新聞などとりあげて支持率が上下したなどと論評するのも変な話である。どんな支持率であれ,無視して差し支えないモノである。産経など取り上げてもらえばもらうほど,たとえその評価が低くても,喜ぶのである。安倍首相に似ている。(したがってこの文章さえダメの部類に入ると思う)
 
 さて話が逸れて申し訳ないので戻すと,米軍撤退と米国製武器輸出増の問題は複雑である。まずトランプがNATOへの責務を放棄しそうであるという冒頭のオバマ発言を思い出して頂きたい。
 ユ−ゴスラビア攻撃でもリビア攻撃でもNATOは米国製武器を使った。ユ−ゴ攻撃の時は,ギリシアは参加しなかった。そのためにギリシアは国家財政を破綻させられた。CIA,IMF・世銀,GSの陰謀である。問題は,ギリシアの国防予算が国家財政破綻の主因であったとする指摘である。しかしもはやギリシアに武器を買う余裕はない。
 EU各国も財政破綻の危機に瀕している。果たしてスペイン,ポルトガル,そしてイタリアなどは米国製武器を今後とも購入するのであろうか。NATO解体を喜ぶ国々もある。またトルコはNATOを見限ったようだ。ロシア製兵器を主に今後購入するだろう。
 他方南東アジアに目を向ければ,タイやフィリピンは中国製武器購入に向きを変えた。マレ−シアも同じだとすれば,米国製武器の輸出量は減少する。残りは,日本とアフリカ・中南米だけである。よって特に日本が米国製武器を「さらに」購入することが予見されるが,オスプレイなど専守防衛に不必要な武器を購入してしまっている。安倍・公明政権の国防予算はもはや目一杯である(さらに少子高齢化が進むから自衛隊員の確保が難しい。またさらにはiphoneなしに三ヶ月も過ごせないという米軍潜水艦乗組員も少なからずいるように,緊張を強いられる自衛隊員の息抜きはiphoneである。つまり,それほど兵器や武器を購入しても「運用」が難しいのではないだろうか)。

 ところで,プ−チンが山口県に来るようだが,安倍外務省は極東シベリア開発に力を入れだした。近い将来,ロシアからの武器購入もありうるのではないだろうか。特にSS400などのロシア製ミサイル防衛網や戦車アルマ−タなど安倍軍事オタクは喉から手が出るほど欲しいのではないだろうか。すなわち,米国製武器購入が極端に,日欧では増えそうにない,ように小生には思われる。

 トランプ氏の政策あるいは人事が話題を呼んでいるが,共和党が過半を占めた議会との関連でも論じなければ「知的暇つぶし」の誹りを免れないだろう。しかしトランプの誤解を招く発言は続く(決して過激ではない)。例えば「水攻め拷問」は認められるという発言。これに対してヴィェ・ナム紛争で捕虜になったマケイン上院議員は「拷問はダメだ」とトランプに噛みついた。しかしW.ブッシュ以来,グアンタナモで拷問された無実の人の数知れず。想像を絶する拷問にあっている人々も今日まだある。この事実に目を瞑るマケインや「議会」にトランプだけを批判する権利はない。全ての拷問に反対すべきである。
 そのように考えたとき,トランプの「水責め拷問」是認発言は,許されないが,その罪1等を減じられるだろう。オバマの発言「グアンタナモ刑務所廃止(❻)」も反対の結果となっている。議会や軍の反対が強いのである。
 ご承知のように,有言不実行,無言実行その組み合わせは4つあるが,トランプ政策がどうなるかは,誰も予想可能でない。知的な暇つぶしにならないことを祈るのみ。
 
追記:安倍トランプ詣でが話題になっているのは,大手新聞やマスゴミや売女マスコミの予想外れに加えて当たった人の人気ぶりである。しかし当たるか当たらないかは,ほぼ半分,2分の1の確率であり,へそ曲がりでも2分の1で当たるのである。しかし全米の選挙情勢を分析してトランプ当選を当てた人は少ない。
 当てずっぽうだが,当たった理由を2つほど見かけた。?民主党政権が2期続いたから今度は,共和党政権であるという説。つまり三期続いた政権はない。?ニュ−・ハンプシャ−NH予備選で勝利した候補が大統領になる確率が高い(八割以上)。前者は説得力がある。後者は,バ−ニ−とトランプ。したがってヒラリーにバ−ニ−が負けた時点でトランプの当選が予測可能であった。ことほど左様に,NHの情勢分析は興味を引く。ところがこの関連を調査・研究した政治学の研究を寡聞にして知らない。
 CNN,AFP,NYTなどほとんど外した。日本のマスゴミで当てた○痴メディアはなし。世論調査,コンピュータ処理など全く当てにならない。登録に行かないと投票できないことに関する報道もほとんどなし。毎年人事が行われ,ベテラン記者が去っては新入社員が現れる。年々歳々人同じからず 歳々年々花相似たり (地震が起こるか起こらないか,ナマズの動きやネズミの大移動に注目した方が当たる確率が高いのでしょう。まあ,政治も同じで,朴大統領が占い師の助言にしたがっていたように,祭政一致なのかも知れません。創価学会・公明党の皆さん,自民党の追求を恐れる必要はありません。)

旅マン旅マン 2016/11/25 12:17 上の人のコメント、追記に引っ掛かる表現あり。
私も相当下品だが、この人は老人なのか?売○なんて、さすがにとんと
聞かない言葉だよ。
実際に他人から直接聞いたことが一度だけある。中学時代、みんなから
変態、変態とあだ名されていたドスケベなすけスケベな小話をするときに『この、売○め』と言っていた時
だな。こいつは、常日頃からスポーツ新聞の三文ポルノなどにも(親が買っていたのを拝借していたようである)目を配る馬鹿者だった。
なんという人か知らないが、折角の
力説に傷がついているよ。
バカタレとか糞とかみたいなお下品な表現よりも何だか暗くて『後をひく』表現だと思いました。
私などはたしか裁判官が判決言い渡しの際に発した『くも○○』発言を
思い出してしまったもので。
あ、あの裁判官は意外に若かったのか(笑)。
いずれにせよ、なんか女を見下しているような暗い印象が優先して主張にまで心が向きませんでした。

大帝武大帝武 2016/11/26 21:22 入れ墨調査で戒告処分。提訴。配転無効。最高裁で確定。

 ( 経 過  )
 大阪市は、市立の児童福祉施設で、『職員が子どもに入れ墨を見せて威圧した』との産経新聞報道(そんな事実はなかったことが後に判明した。)を受け、市への批判が高まったとして、2012年5月、職員に入れ墨の有無を確認する(文書)調査を実施した。
 交通局市バス運転手のYさんや西区役所職員のTさんなど最終的に6人が、調査はプライバシーの侵害だとして回答を拒否した。市は回答を拒否した6人を、『橋下市長に従わないものへの見せしめ』のように、12年8月戒告処分にした。
 12年9月、『地方公営企業法』適用職員のため人事委員会を経由しない交通局市バス運転手のYさんは、『処分の取り消し』を求め大阪地裁に提訴した。その直後に、Yさんは、上司から訴訟の取り下げを求められた。取り下げ拒否すると、内勤の事務職への異動を命じられて、バスを下ろされた。
 配転の取り消しを求め提訴!
 13年5月;Yさんは配転の取り消しと損害賠償を求め大阪地裁に提訴した。14年12月;大阪地裁は、『配転は、提訴への対抗処置で、裁判を受ける権利を侵害する不当なもの』として市の配転処分は違法と認定。110万円の損害賠償も命じた。昨年6月の2審・大阪高裁判決も一審判決を支持した。
 最高裁も11月24日、市の上告を退けた。当然の判決だ!
 問題は、このような当然の判決が出るという判断さえもができない市当局の幹部職員たちの人権意識の低さであり、法的知識の無さである。『裁判を受ける権利を否定する』ことは、司法の存在そのものを否定するということである。どんなに反動化した司法でも、この判決はこれ以外ありえない。
 大阪市も、ミス(?)で提訴され、一審まではいったとしても、高裁や最高裁への上告は普通の感覚であれば、恥の上塗りだけだから、しないものだろう。だが、そうせざるを得ないような空気が市役所の中で蔓延しているのではないかという気もしている。
 知事や市長に逆らうような人物とは、誰も妥協できないような空気が、市の中にあるのではないか。或は、府・市の上級幹部職員が先走って、そんなお先棒を担いでいるのではないのか?或は、吉村市長までもが、橋下時代に決まったことは一切手直しできないようになっているのではないのかと心配する。
 一審判決では、『懲戒処分』の取り消し!
 一方、『調査に答えなかった職員を懲戒処分にしたことの違法性』を問われた大阪地裁の一審判決は、『入れ墨の有無の確認』が、『社会的な差別につながる恐れのある情報の収集を禁じた市の個人情報保護条例に反する』として違法と判断した。回答を拒否した職員の懲戒処分も取り消した。
 私は、本当は憲法違反だと思っているのだが・・・
 判決もびしっと、「懲戒処分は憲法違反」と言ってほしかった。地裁判決は、『条例違反』と言うことでお茶を濁した感はある。だが、とにかく懲戒処分を取り消している。そういうことでは、この地裁の裁判官には、まだ良心が残っているといえよう。
 だが、控訴審の大阪高裁は、全くの不当判決。
 運悪く、担当した裁判官が悪すぎたとも言えるかもしれない。『入れ墨調査も懲戒処分も適法』という全くの不当判決だった。調査は、『市政への信頼が失墜しないよう、目に触れる場所に入れ墨がある職員を把握し、市民らと接触がある場所を避けるなど人事配置に生かす目的で正当だった。』とした。
 裁判長が自ら言っているように、目に触れる場所に入れ墨があるなら見ればわかるはずだ。文書回答などいらない。少なくとも、口頭で聞けばすぐ確認できることだ。
 市職員に服従心を示せと『文書回答』を強要し、『踏み絵』を踏ませ、『労組を破壊する』という橋下の意図を、裁判長は全く理解していない。いや、理解していないふりをしているのかもしれない。
 この判決に対し、法律家は!
 いつもお世話になっている在間秀和弁護士は、『地方公務員は指揮監督の権限のある人の言うことには、何でも従わねいけないという判決だ』と批判している。
 憲法学の独協大右崎教授は、『多様な価値観を持つ個人を尊重する憲法13条の理念に反する判決』だ。入れ墨については、職員に『見えないように』指導することで十分だ。入れ墨調査を認めると、人格の核心部分にまで踏み込む調査をなし崩しに認めることにつながりかねない。』と語っている。全くその通りだと思う。
 反動だと囁かれている同志社大O教授さえ、『調査への回答を拒んだ職員を懲戒処分にする必要があったかは疑問だ。』と言っている。
 予想通りではあるが、最高裁も、上告棄却。
 11月10日、最高裁は、「上告棄却」の判決を出した。僅か3行の判決だそうである。
 だが、これで終わったわけではない。
 官民連帯の『懲戒処分を許さない南大阪の会』は、最高裁の上告棄却を受けて、『橋下の労組破壊、人権侵害の攻撃を許すならば、この先、何の展望も見いだすことは出来ません。Tさんが投じた一点の灯りを絶やすことなく、南大阪の闘う伝統を守り抜かなければならない』と訴えている。
 これから、Tさんたち、地公法適用組に対する人事委員会の判断が出る。万一、不当なものであれば、当然裁判になる。橋下がばらまいた毒素による、かかる人権侵害、労組破壊、憲法違反を許すわけにはいかない。如何に永くかかろうとも、闘い続けることの意義は絶対にある。

箒川 兵庫助箒川 兵庫助 2016/12/02 02:30 旅マン様

 普通は返事を書いたり,議論をしたりしないのですが,著作権の問題について一言述べさせていただきます。
 自分の知識は誰かの受け売りが大半で,読書や教科書から手に入れた知識がほとんどです。その知識をどのように組み合わせるかは,いくらか小生の著作権に属しますが,「文は人也」だと思っております。
 もちろんブログ等で小生の著作権を主張する考えは毛頭ありません。むしろ著作権を侵害していることを恐れております。つまり大分長い前置きとなりましたが,売○はP.C.ロバ−ツ氏の造語です。『マスコミに載らない海外記事』をご覧になっていただければ,お分かりいただけると思います(○痴メディアは文芸評論家故加藤周一氏からの借用です)。
 そこで問題は,「売女マスコミ」という言葉を容認するか,どうかということです。欧米のマスコミの状況は金で買収された新聞社員,TV報道関係者だらけです。また彼らは渡航費用など便宜を図ってもらっています。日本でいえば,「寿司とも」です(比較すれば,日本の方が額は小さいのですが,所属組織へもたらす利益は少なくありません。例えば消費税8%の適応除外)。

 原語は”prestitute”だったと思います。女性差別となるのでしょうが,小生が申し上げるまでもなく昔から,売春を余儀なくされたのは,女性です。「国家」はsheで表現します。天皇誕生日の場合は,His Majesty,女王陛下であれば,Her Majestyだと思います。しかし極端に増えたのが,今日ではないでしょうか。

 そこでprestituteの訳語ですが,新自由主義またはグロ−バリズムによって貧富の差が拡大し,例えば,ギリシアは国家財政破綻をしました。スペインやポルトガルあるいはアメリカ合衆国では学費を稼ぐために女子大生が売春に手を出すようになりました(日本も同じ状況があります)。そのギリシアでは売春の値段がコ−フィ−一杯の値段だそうです。
 欧米のマスコミが買収され,ウソの報道をくり返すなかで,社会の木鐸,政府・権力批判という使命を忘れている状況は,うまく表現できませんが,「売女マスコミ」そのものであると,認めざるを得ません。日本の場合は,「マスゴミ」です。TPP問題などはほとんど報道されていないという体たらく(堕落)もあります。ゴミは燃やせば熱源として再利用できるがマスゴミは利用できないと完全否定される方もおりますが,世の中に役に立たない人やモノはないと考えておりますので,日本の場合は「売女マスコミ」より「マスゴミ」が相応しいと,個人的に考え,マスゴミという言葉を考え出された方の著作権を無視して利用させていただいております。
 但し,新自由主義やグロ−バリズムが貧困の差を拡大する前の,古代から売春はありましたが,エイズの問題も圧倒的に貧困の問題であり,現代の多国籍企業や大企業がもたらしたモノです。ゆえにロ−マ法皇は一度は破門した「解放の神学」を容認し,ロ−マ・カトリックの間違いを認めました。解放の神学とは貧困を生み出す根本原因を取り除こうとする運動でしょう。その流れが中南米に根付き,解放の神学の神父が大統領を務めている国もあります。最近訪日された南米のM大統領もその影響を受けているはずです。

 まとまりのない文章を長々と書いて参りましたが,マスコミ経営者は株式を多国籍企業・大企業に握られ,社員は金で買収され,権力批判をしない現状を表現するとすれば,プレスの売春つまり売女マスコミ(英語の掛詞)は当たらずとも,遠からず。やむを得ない訳語だと同調して使わせていただいております。

2016-11-15

アメリカのTPP撤退でお先真っ暗の安倍内閣の支持率がなぜ上がるのか、国民にとってはアベノミクスの行き詰まりよりも、国際情勢にたいする「不安」の方が大きいのだ、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その26)

17:57

 トランプ氏がアメリカ次期大統領に選ばれた直後の11月12〜13両日、読売新聞産経新聞の世論調査が行われ、結果が15日に掲載された。私が主に注目したのは、アベノミクスの「残された矢=TPP」が完全に行き詰った状況を国民がどう判断するか、TPPに全てを賭けてきた安倍内閣の支持率がどう変化するかの2点だった。

 産経新聞は、「TPP(環太平洋経済連携協定)の承認案と関連法案が10日、衆議院を通過しました。あなたはこれらを今の国会で成立させることに賛成ですか、反対ですか」と尋ね、結果は「賛成」は38・8%(前回47・7%)、「反対」は48・5%(同40・1%)となって、前回(10月15、16両日実施)とは賛否が逆転した。ちなみに前回の質問は、「安倍政権は、TPP(環太平洋経済連携協定)の承認案と関連法案を今の国会で成立させたいとの考えです。あなたは、このことに賛成ですか、反対ですか」というものだった。これは、TPP脱退を主張するトランプ氏が次期大統領に当選した影響が早速あらわれたものといえ、政府がこれまで誘導してきたTPP世論に劇的な変化が生じたことを示している。

また、「政府は、日本がまずTPP(環太平洋経済連携協定)を承認し、アメリカをはじめとする各国の承認を促したい方針です。あなたは、この政府の方針を支持しますか、支持しませんか」との質問に対しては、「支持する」「支持しない」がともに45・2%で拮抗(きっこう)した。これは、やってみてもいいが結果はあまり期待できない、との国民の冷めた気分をあらわしている。いずれにしてもTPPは国内外において重大な壁にぶつかったのである。

一方、読売新聞の世論調査の方はなかなか手が込んでいる。前回調査(11月4〜6日実施)では、環太平洋経済連携協定(TPP)を今の臨時国会で承認することの是非を直接的に問い、「賛成」43%、「反対」39%との回答を得ていた。ところが今回の調査はそれに該当する質問がなく、「トランプ氏は環太平洋経済連携協定(TPP)に反対しています。このことが、世界の経済に与える影響は、プラスの方が大きいと思いますか。マイナスの方が大きいと思いますか。それとも、プラスとマイナスが同じくらいだと思いますか」といった、まるで経済評論家に対するような質問にすり替えている。

読売新聞が前回と同じ質問をすれば、産経新聞のように「TPP反対」の結果が出ることが明らかなので、こんな的外れの一般的な質問にすり替えたのだとすれば、これは悪質極まりない世論操作だと言わなければならない。安倍政権のTPP政策の行き詰まりが国民世論にあらわれることを恐れ、それを誤魔化すためにトランプ氏に対する国民の反感を利用して、トランプ氏がTPPに反対しているのだから「プラスにはならない」と言わせたかっただけなのだ。結果は「プラスの方が大きい」7%、「マイナスの方が大きい」46%、「プラスとマイナスが同じくらい」36%だった。

にもかかわらず、私は安倍内閣の支持率が下がらず、むしろ上昇したのには驚いた。産経は57・9%(前回57・6%)、読売は61%(同58%)となり、NHKでも55%(同50%)と上昇している。その理由をいろいろ考えてみたが、これはTPP政策の行き詰まりに対する反応というよりは、トランプ氏が次期大統領に当選したことにともなう国際情勢の不安感がより大きな影響を及ぼしたと考える方が妥当だろう。なぜなら、産経・読売両紙ともトランプ氏の登場に対する世論の圧倒的に否定額側に傾いているからである。

このことは、産経新聞の「トランプ氏が勝利して良かったか」の質問に対して「そう思う」19・3%、「思わない」67・6%、「日米関係に良い影響をもたらすか」に対して「そう思う」17・3%、「思わない」67・1%という数字がないよりも示している。

読売新聞の方も同様で、(1)トランプ氏が新しい大統領にえらばれたことは「良かった」15%、「良くなかった」62%、(2)今後の日米関係に関しては「期待の方が大きい」8%、「不安の方が大きい」58%、(3)日本経済への影響は「良い影響が大きい」7%、「悪い影響の方が大きい」58%、(4)日本の安全保障への影響は「良い影響が大きい」7%、「悪い影響の方が大きい」58%、(5)国際社会の平和と安定への影響は「良い影響が大きい」6%、「悪い影響の方が大きい」57%というように、まるでハンコを押したような数字が並んでいる。

安倍内閣の高支持率が、これまで国民に対する北朝鮮中国の脅威を煽ることで維持されてきたことは周知の事実であるが、今度はそれにトランプのアメリカが加わることによって国際情勢の緊張が一挙に高められ、そのことが支持率の上昇につながっているのだろう。また折しも、隣国の韓国情勢が朴大統領に対する政治不信によって流動化しており、日韓関係が動揺していることもそれに輪をかけている。安倍政権の行き詰まりが支持率の低下につながらず、却って対外情勢や国際関係の不安定と流動化が支持率の上昇を引き起こしていることは「歴史の皮肉」だという他はないが、それが現実政治の流れである以上、私たちはこの現実から逃げられそうもない。(つづく)

大帝武大帝武 2016/11/16 17:03  豊洲市場問題が予想した通りの展開になっている。
 にっちもさっちもいかなくなっている。私が予想したというより、行政を経験し、役人たるものがどういう生き物であるかを知っている者にとっては容易に想像できる状況である。
 地下水から、環境基準を少しオーバーした有害物質が検出されたり、室内の空気から、これまた微量の水銀が、偶然と言っても不思議でない程の頻度で検出されたりしたが、これで豊洲市場の開場は完全にストップして、何時開場できるかの目途さえ立たなくなっている。
 その間、仲卸業者たちは、築地市場と豊洲市場の費用の二重払いを強いられる結果となっている。銀行から借り入れて新規に設備投資したから、そこから利益は一銭も入らないのに借金の元金と利息の返済を始めねばならない。大枚を払って思い切って新規設置した大型冷蔵庫や室内空調も動かさなくてはならないそうで、その電気代も払わねばならない。おまけにどういうわけか借地料まで払わなくてはならないそうである。
 今回、設備投資を充実した少し大きな仲卸業者は、月に2千万円程の費用が掛かるようになっているそうである。今に、倒産する業者も出てくるだろうと言う話もあるらしい。
 この重大な事態に、都の市場局の責任者は何と言っているか?上の空みたいな顔で、『専門家の委員会を作ってどうするか検討したい』と発言している。行政マンとしての自信を完全に失った役人たちは、心からではなく、とりあえず、小池知事や知事の顧問である上山信一慶大教授の指示のままに動こうということである。
 ところが、小池知事や上山氏は、あえて言えば行政の素人である。
 私は大阪都構想の立案者と言われる上山氏の書物をかって繰り返し丹念に読んだことがある。その基本は、上山氏が関元大阪市長の顧問だった当時に、組合嫌いで大阪市を何とかしなくてはならないと考えていた幹部役人たちの『大阪市の諸問題のレクチャー』がその下敷きである。それに、大阪市を潰し大阪府に接収すると言う考えを接ぎ木したものが大阪都構想であった。そこには、地方自治の理論などほとんどなかった。民間的、市場主義的経営論だけであった。
 このように、小池氏も上山氏も、誰かが教えてあげないと、どうしていいか本当は分からない。だが、役人たちは、今は上山氏たち専門家会議の結論・指示を待っているだけである。うかつに勝手に何か言ったりやったりすると、どんな懲罰が待っているか分からない。それに、意見を言おうにも上山氏は、自分の気に入らぬ意見にはそもそも聞く耳を持っていない。聞けば、一方的に命令的にいろいろ言うばかりである。なおかつ、それもほとんどが的を得ていない。
 豊洲市場をどうするかは、結局、それぞれ環境・有害物質や建築や土木、都市計画、廃棄物等のバラバラの専門家である大学教授たちの会議の結論を待とうということになっている。だが待っているだけで、あっという間に2〜3カ月は過ぎる。もしかしたら半年以上かかるか分からない。
 専門家会議の座長みたいなポストに上山氏を選んだ時点でこういうことになるだろうと思っていた。本当は、上山氏もどうすればいいか分からないのだ。しかも、上山氏は、小池知事に逆らって小池知事と違う意見をいうタイプの人ではない。所詮、大手ではあるが民間のコンサル出身である。彼らは、顧客の要望によって意見を調整する。学者らしいことをいろいろ言ったり、論理の構築をするだろうが、基本は、小池知事より先に、どういう結論を出せばいいのか、どうしていいのかよく分からないのである。
 専門家会議の座長は、上山氏みたいなエセ学者でなく、行政や役人をよく知り実績もある、元知事や元政令市の市長を選べばよかったかもしれない。彼らは役人の使い方をそれなりに知っているから、前向きの提言をもっと早く出せるように役人たちを叱咤激励し、もっと早く、現実的な結論とそれなりの結果を出したであろう。森、小池バトルが始まっているオリンピック問題と同じように、混迷はしばらく続きそうである。

大帝武大帝武 2016/11/20 06:38  意味のないことと意味のあること。
 世の中で生起していることで意味のないことはない。
 だから、トランプの勝利が意味がないなどとは言わない。トランプ勝利の要因ともなった、現代アメリカで起こっていこと、即ち、ラストベルト諸州の製造業の衰退、白人下層労働者の低賃金、失業、貧困、格差の拡大、さらに平均寿命の低下などの諸現象は、注意深く見ていかないといけない。だが、トランプ本人は、口先三寸で、平気で嘘も吐く普通の金持ちのアメリカ人で、彼が大統領になったから、極端に変わった政治をしうるということではない。
 エスタブリッシュメントの敗北には意味がある。
 だが、エスタブリッシュメント(既成勢力)の代表ともいえるクリントンの大方の予想を覆した敗北には、それなりの意味がある。彼らへの大衆の怒りが止められなくなっている。米社会で、分断が始まっているということだろう。
 ウソとパフォーマンスで勝利したトランプの当選自体は、それらの怒りを利用したものだが、トランプ自身が、それらの怒りの代弁者として機能することは期待できない。だからトランプの当選は、世界史的に特段の意味はもってはいない。
 大統領選後、安倍首相が慌ててアメリカに飛んで行って実現した安倍・トランプ会談も、『世界が注目している』とメディアの多くは書き立てているが、大した意味はない。安倍が、トランプにゴルフクラブをプレゼントしたとか、代わりに何かをもらったと言う話が目立つくらいで、それ以上の意味はなさそうである。
 韓国では騒ぎが・・・
 韓国での朴大統領の側近や永年の親友が逮捕され、韓国全土での連日のデモが起こり、朴大統領の支持率は5%に低下している。これ等の事実も、意味のないことではない。しかし、韓国で、もっと問題があるのは、余りにも極端すぎる韓国の『学歴社会』そのものではないのか。さらに、極端に富を集中する財閥問題そのものではないのか?
 だが、韓国の政治も経済も社会もダメにしていると思われる韓国の学歴社会そのものを変えようとか、腐敗した財閥自体を解体しようという動きはまだあまり聞かない。
 小池都知事の周りでは・・・ 
 小池知事を巡っては、今も、相変わらず豊洲市場移転問題やオリンピック問題が新聞を賑わせている。小池知事のパフォーマンスとそれに逆らえない東京都職員の無責任やメディアの不勉強と勘違いの中で、豊洲問題の混乱は今も続いている。豊洲市場のオープンは、大して根拠があるとは思われぬ理由で、さらに1年以上遅れる見込みである。
 開業の遅れは、結果的には、市場の仲卸業者たちに大損害をもたらし、市場会計にも大きな穴をあけるだろう。結局は、それ等の損失を補填することになりそうな都民の税金である一般会計にも大きな打撃を与えそうである。
 しかし、敢えて言えば、それらは、小池知事のパフォーマンスによるから騒ぎとメディアがつくりあげた風評の中で、大金持ちならではの東京都だからこそで起きたことである。だから大阪人の私としては、面白くないこともない。
 だが、現代日本で生じている様々な困難の中で、それらが特に何らかの意味を持つということではない。
 日本で、もっともっと問題なことは・・・
 現代日本で、最大の問題は、今や労働者の4割に達する非正規労働者の問題である。そして、その余りにもの低賃金と労働者としての不安定である。多くの若者は子どもを産めないどころか、結婚も出来ない。だから、日本の消費は一向に伸びない。
 日銀総裁がどんなに頑張っても、全く物価が上がらず、景気も上向かない。日銀のマイナス金利も全く有効性を持たない。もはやアベノミクスが破綻していることは、誰の目にもあまりにも明らかである。
 世界経済のグローバル化の加速が止まらない。
 資本には国境はない。だから、政策で、経済のグローバル化のスピードを遅らせることは出来ても、壁でグローバル化をふさぐことはできない。グローバル化の余りにもの速さで、先進各国の労働者の賃金は低迷している。物は売れず、失業者は増え続けている。
 経済的な困難は、政治的な困難をも引き起こす。世界の先進各国で、排外主義勢力がますます伸張している。近い将来での極右政権の誕生さえも今やささやかれている。旧来のソフトな保守エスタブリッシュメント勢力は、何とかしたいとは思っていても、そのような流れへ対抗策を見出していない。
 元来、資本との相性の良かったエスタブリッシュメント勢力が、その我が子ともいうべき資本のグローバルな活躍のせいで、今や立ち往生しているのだ。エスタブリッシュメントたちが、どうすればいいのか分からないのは当然だ。あるいは、どうすればいいのか、理論的には少しは分かっている気がしていても、現実には手の施しようがないのだ。グローバル化した経済問題について、もはや一国だけでは手の打ちようがないからである。
 経済は、待ったなしにグローバル化しようとし、政治は、ナショナリズムの枠に留まろうとする。だから、そこで、軋轢が起こるのは当たり前である。EUは、経済の統合の試みだった。だが、現在のEUの困難は、その試みが失敗に近いモノだったことを示してもいる。EUが世界レベルや世界共通を目指すものでなく、所詮、EUレベルに留まろうとするモノだったからなのか、もっと他にも原因があったのか?多分、その双方だろうとは思う。いずれにしろ、EUにとって、まだまだ長い困難が待っていることだけは間違いない。
 完璧な解はない!
 経済のグローバル化に伴う、様々な軋轢について、まだ、『まともな解』がないのは、当然なのかもしれない。だが、それでも、解に向かっての努力は必要である。経済的統合だけでなく政治的統合が必要なのか?他に『解』はあるのか?トランプ的な方策は、『解』に逆行していることだけは間違いないだろう。

2016-11-12

トランプ次期大統領の登場で安倍政権は崖っ縁に立たされている、TPP挫折、黒田日銀破綻、南スーダン駆けつけ警護の3大危機が今後安倍政権を襲うだろう、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その25)

08:17

アメリカ大統領選を衛星テレビで1日中見ていた。まるで世界の同時代史の進行を目の当たりにしているような気分だった。アメリカの抱える矛盾の深さを想うと同時に、アメリカと一蓮托生(対米追随)の道を歩もうとする安倍政権の無謀さに改めて危機感を抱いた。

この間、国内では安倍政権の対米追随外交やアベノミクスに対してどれだけ多くの批判が行われてきたかわからない。それでも安倍内閣の支持率が高止まりで崩れないのはなぜか。世にも「不思議な国」という他ないが、おそらく日本国民の間にはアメリカに付いていけば間違いないといった気分が蔓延しているのだろう。敗戦から70年間にわたって植え付けられてきた「対米協調」イデオロギーが日本国民の体質と化し、それ以外の選択肢が目に入らなくなっているからだ。

そんな日本国民にとって「寄らば大樹の下」であるはずの肝心かなめのアメリカで、米支配層が挙って拒否したトランプ氏が次期大統領に当選したのだから、これはアメリカのみならず日本にとっても「驚天動地」の出来事であるに違いない。大げさに言えば、「このままアメリカに付いて行って大丈夫なのか」という歴史的な疑問が、これから日本中で湧き上がってくることだろう。

このことは、安倍政権はもとより日本の支配層にとっても戦後最大の危機であることを意味する。「寄るべき大樹」が消えたのであれば、「別の大樹」を探さなければならない。寄生する以外に生きる術を知らない「蔓草」の運命というべきか、安倍政権は早速トランプ氏との接触を始めた。ヒラリー氏にすり寄っていれば大丈夫との目算が外れ、慌てて「顔つなぎ」に駆け回らざるを得なくなったのだ。見苦しいことこの上ない事態だと言わなければならない。それでもトランプ氏の選挙中の公約が本物であれば、これまでの安倍内閣の政策が悉く覆ることになり、安倍政権は内側からのみならず「外側」からも危機に直面することになる。

日本銀行は11月1日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成時期の見通しを「2017年度中」から「2018年度ころ」に先送りした。これは、日銀が「2%インフレ目標」を黒田総裁の5年間の任期中には達成できないことを認めたもので、事実上の「敗北宣言」を意味するものだ(朝日11月2日)。朝日新聞は11月4日、「アベノミクス、誇大広告はもうやめよ」との社説を掲げた。主旨は「どう言い訳をしても3年間の宣言が『誇大広告』だったことは否定できない」、「大胆な金融緩和は、『アベノミクス』の第1の矢とされてきた。それが失速して言う以上、安倍政権経済政策全体について総括駅に検証すべきだろう」との主張である。

毎日新聞もまた11月7日、「2%物価目標、政府こそ失敗の検証を」との社説を掲げた。

――日銀は9月に「総括的検証」を行い、失敗の原因を分析した。(略)お金の量を驚くほど増やせば、物価が上がると人々が予測するようになり、本当に物価が上がる―。根本の筋書きが誤っていたわけだが、日銀は認めていない。

――では、これは日銀だけの問題か。物価上昇率「2%」は、12年末の衆院選で、「デフレからの脱却」を掲げ政権奪回に挑んだ自民党が公約に明記した。日本経済の実力に照らせば高すぎる2%の目標を、13年1月、日銀との競争声明に盛り込んだのは安倍新政権だ。

――その目標はいまだに実現していないばかりか、再三の先送りの末、最新の達成時期は目標設定から6年後の「18年ころ」だ。それさえ民間エコノミストらは楽観的だと見る。なぜ最も強調した国民との約束を果たせていないのか、少なくとも説明する責任が政府にはあるはずだ。

私は任期中に実現もしない「2%目標」を掲げた黒田総裁は直ちに辞任すべきだと思うが、それが出来ないところに黒田日銀の苦しい事情がある。黒田総裁が辞任するのは簡単だが、そうなると安倍首相の任命責任は免れず、安倍政権に危機が波及するからだ。こうして黒田総裁は在任中「2%目標」をオウム返しのように言い続けなくてはならなくなる。

されば、アベノミクスの残りの矢の中で交渉の促進が唯一のカードになるが、それがトランプ次期大統領の公約で完全に否定されてしまったのだからお話にならない。安倍政権がはかない望みを託していたオバマ大統領の在任中の議会承認も、11月9日の共和党上院トップの「年内の議会にTPP法案を提出しない」との発言で脆くも消えた。「TTP実現 窮地」と伝える日経新聞は次のように観測している(11月11日)。

――米共和党の議会指導部が9日、環太平洋経済連携協定(TPP)の年内承認を見送る考えを表明し、同協定の実現が窮地に陥っている。日本政府米国の次期大統領に決まった共和党のトランプ氏に批准を働きかける考えだが、「TTP撤退」を公約する同氏の翻意は考えにくい。日本の通商政策は根本から見直しを迫られる。

――トランプ氏が考えを変えない限り、TPPは発効も破棄もされないまま漂流し続ける。それは安倍政権にとって大きな打撃となる。安倍政権は2018年までに自由貿易協定(FTA)締結国との貿易額が全体の7割になるよう締結交渉を進める目標を掲げている。その柱がTTPだった。

――TPPが風前の灯火となった今、政府は日欧EPAを「最後のとりで」と位置づけ、年内の大筋合意に全力を挙げる。ただEUとの貿易規模はTTP圏の3分の1で、TTPの代わりにはなり得ない。

 「お先真っ暗」とは、まさにこのような事態を指すのではないか。それでいて安倍政権はTTP批准にこだわり、衆参両院で(強行採決しても)承認案を成立させるというのだから、まったく気が知れない。世界情勢の変化も国内世論の何もかもに目をつぶって突き進むその有様は、まさに正気を失った「暴走集団」ともいうべき異常現象そのものだ。

 以上の2つの難題に加えて、今後最も懸念されるのが自衛隊の南スーダン警護派遣問題の行方だろう。自民党は11月8日、国防部会などの合同会議を開き、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たる自衛隊部隊に、駆け付け警護などの新任務を付与することを了承した。公明党も例によって(自民党の言うなりに)歩調をそろえて同日午後了承し、政府は11月15日に閣議決定する方向だ。会議には現地を視察した柴山首相補佐官が出席し、自衛隊が活動している首都ジュバの治安について「比較的落ち着いている」などと説明し、防衛省の担当者も派遣予定部隊の訓練の習熟度が「十分なレベルに達した」と説明したという(NHKウェブニュース11月11日)。

すべては「発車オーライ」というわけだ。稲田防衛相もこれまで、南スーダンで今年7月に大規模な戦闘行為が発生しているにもかかわらず、これを「衝突」などと言い換えて、自衛隊をPKOに派遣する要件である「PKO5原則は維持されている」との見解を示してきた。こうなると近日、自衛隊の駆けつけ警護にともなう現地での「武力衝突」すなわち戦闘行為に伴う犠牲者の発生は避けられなくなる。

 だがこのことは、安倍政権にとっても大きな賭けになる。憲法9条を踏みにじって安全保障関連法を強行成立させ、あまつさえアフリカで犠牲者を出すとなったら、日本の世論は黙っていないだろう。戦後70年にわたって人殺しをすることなく専守防衛に徹してきた自衛隊が、出ていく必要のない海外で殺し殺される現実が否応なく国民の前で明らかになり、人々は安全保障法の本質を「身内の問題」として理解するようになるからだ。

 私は、安倍政権はいま崖っ縁に立たされていると思う。トランプ次期大統領の登場にともなうTPP挫折、黒田日銀金融政策の破綻、南スーダン駆けつけ警護にともなう犠牲者発生の可能性という「3大危機」が今後、安倍政権を容赦なく襲うことはまず間違いない。そのとき国民は、これまでと同様に安倍内閣を支持し続けるのか、それともアメリカ大統領選と同じく「自公維体制=既成政治体制」を劇的に拒否するのか、「誰もが予想しなかった」事態が起こる可能性を私は信じたい。(つづく)

旅マン旅マン 2016/11/13 03:41 日本のメディア、あいも変わらず自分達の目立てがダメだったこと、アメリカの大手筋のそれの狂いにばかり論じてげんなりだ。加えてアメリカの選挙人制度、勝者ぶんどりという理不尽な民意との歪みをろくに批判もできなていない。お追従みたいなことを述べるコメンテーターなどには呆れてしまった。
全米有権者の投票数ではヒラリー側は何十万人もの差でトランプに勝っている。勝負ではトランプはアメリカ人民からは選ばれていないのだ!
ところが選挙人制度、さらには勝者ぶんどりというゲームルールでここが歪められてしまう。せめて選挙人の案分という発想がないのか?これのどこが『民意』の正しい反映なのか?と、他国のことながらとんでもないシステムだとドン引きさせられる。政治文化といってしまえばそこでおしまいなのだろうが、私にはこんな仕組み、野蛮で不誠実なものにしか見なせない。同じく直接選挙で
決めるフランス大統領選では、こんな仕組みがないから、さすがにマリーヌルペンが勝つことは阻止できるとは思うが…。いや、油断できるような展開ではないような。
大阪のあの住民投票にしても手に汗握る展開ではあったが、民意が正確に示された。直接選挙というものの
醍醐味である。米国の大統領選がいかに民意とズレているシステムか?
改めて考えさせられた。

今後の展開について。
今は爪をかくしといったところであろう。トランプが早々にオバマに呼ばれた様を見たが、仮に『ただの人』にトランプが成り下がってしまった場合、忽ち彼の政治生命は潰えてしまうだけである。TPPをはじめとした公約は可能な限り実現しようとするしか、彼には道はない。安倍晋三などの振る舞いはナンセンスの極み。トランプがこれに理解を強く示して安倍晋三たちとTPPを実現させるというシナリオ、あるわけがない。安保方面では安倍晋三たちの
足元を見るようにシフトするのが関の山である。日本のメディアがほざくように、いかにトランプに知識がなくとも安倍晋三が金を出すように
ばたつけばラッキー!くらいにしか
思わない程度であろう。
私としてはトランプがTPPに本音はともかくも先ずは御破算としてくれて、金を出さないなら沖縄の米軍を減らすなどとやってくれた方が先ずはよい。前者は銭金問題、食と安全などのテーマで切実だし、アホのフジテレビ(木村太郎など)がほくそえむ日本の軍事改革、つまるところ
は改憲であり、究極的には独自の核武装論議(保有!)といった問題には受けて立てばよいと思っている。
奴等の政治的危険性、核武装という
経済感覚のナンセンスぶりを白日のもとに晒してやっつける好機に成りうる。このまま、常に平和平和のじり貧題目でフェイドアウトしていく
よりかは、これを奇貨に沖縄の人々
への理不尽をやめさせ、薄汚いファシストを懲らしめる好機にとも、で
ある。とはいえ、おそらくはトランプが沖縄の点では大人しくなりそうだけど?銭金視点で本人も勘づくだろうし、日米双方が丸め込むことだろう。

あと気になることとして。
鶴保という沖縄担当大臣のあの不可解な態度は、トランプ騒動に感化されているのではないか?
法務大臣、警察トップがさっさとあれはダメ、差別であるなどと幕を引く中であそこまで突っぱねる理由は
ない。ましてや沖縄担当大臣!どうしてあんな荒らしをやるのか?安倍晋三への個人的な恨みが屈折した形で噴出したのならば分かるが、だとしたら精神鑑定の類いである(笑)。
あれは狙っている!
暴論、嵐を呼ぶネタをぶちあげて俺は物を言える政治家なんだ!といきり立つ演技をやっているだけ。
チンパンジーのディスプレイ行為と寸分違わぬ(笑)。
どうせ、朝日などのメディアの表の声がヤフコメなどのネット右翼の声の本音に負けているとか、選挙をやれば暴言暴論の安倍晋三が勝ちまく
れるのもこの流れだろう的な漠然とした思いが、あの暴言不動産王の逆転勝利で確信に変わったとか、その
程度であろう。
フィリピンのダーティーハリー穸を
思い出させるあの大統領(悪党ならば問答無用で即射殺!)もマリーヌルペンなども、要するにやった者や言った者勝ちなんじゃなくなくない?みたいなものに毒されている。
鶴保大臣 的なディスプレイ行為が今後の政治家の成り上がり手段に使われていくのでは?
そして大手筋の予測が外れたこと、
そこ一点にテレビ番組などが拘って
もっと光を!ではなくて、もっとブッチャケトークを!と政治家をチヤホヤする風潮が加速する。
日本人のアメリカ絶対といった観念は相当のものである。下手したら産経新聞などの極右が拝む(拝まれている側もいい迷惑?)天皇などよりもすごい影響力がある。究極の選択ゲームでやれば、天皇はチョイスされないだろう(笑)。それだけありとあらゆる価値観、ライフスタイルなどに影響力あるアメリカだ。
そんな自由と民主主義の国であんな
恐ろしい価値観、人柄の男が核ミサイルの発射ボタンを押せる責任者に
選出された!日本、とりわけワイドショーがこれに感化されたらどうなるか?