Hatena::ブログ(Diary)

広原盛明のつれづれ日記

2017-01-12

野党共闘に関するニュースが錯綜している、「民進 共産推薦せず、連合に配慮」(毎日新聞1月12日)と「4野党の総選挙共通政策、始まった実務者協議」(赤旗1月12日)はいったいどちらが本当なのか、国民世論は「脱安倍」へと着実に向かい始めた(5)、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その36)

17:38

年明け総選挙が遠のいたせいか、このところ野党共闘に関するニュースがほとんど見られなくなった。そのうえ、今日1月12日の毎日と赤旗の記事の内容が正反対なのだから、両紙を読んだ読者はいったいどう判断すればよいか大いに迷うことだろう。まずは記事の内容を紹介しよう。

毎日新聞

 民進党は次期衆院選小選挙区で、共産党との相互推薦を行わない方針を固めた。自由、社民両党との相互推薦は検討を続ける。また、共産党が求める共通公約も政党間の協定とはせず、昨年の参院選で市民団体の要望に各党が応じた形式を踏襲する。支持団体の連合に配慮し、共産党との共闘イメージを薄める狙いがある。複数の党関係者が11日明らかにした。10日の執行役員会で相互推薦は行わない方針を確認。野田佳彦幹事長は9日のBSフジの番組で「自由党社民党は(旧民主党)政権で一緒だった。推薦を出し合うかもしれない」とする一方、共産党との相互推薦は「困難だ」と述べていた。毎日新聞の集計では、民進、共産両党は11日現在で196選挙区で競合する。共産党は「本気の共闘」を掲げて民進党候補者調整を呼び掛け、相互推薦を求めている。しかし、民進側は支持層離れを懸念。相互推薦には応じずに「すみ分け」にとどめ、競合を避けるための候補者一本化を目指す。昨夏の参院選では、全国32の1人区で民進、共産、自由、社民の4党が候補者を一本化し、11選挙区野党系が勝利。また、市民団体「市民連合」がまとめた安全保障関連法廃止などを柱とした要望書に各党が調印した。

しんぶん赤旗

 総選挙で掲げる共通政策づくりに向け、日本共産党民進党自由党社民党の4野党は政策担当者による実務者協議を開始しました。(略)昨年7月の参院選前には、共産、民進、社民、生活の4野党書記局長・幹事長が協議。\鐐菲 憤楕殍\)廃止と集団的自衛権の行使容認の閣議決定撤回、アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正、環太平洋連携協定(TPP)や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対、安倍政権のもとでの憲法改悪に反対―を確認しました。(略)また、4野党は市民連合と19項目におよぶ政策協定を結びます。(略)民進党参院選後に代表選(9月)が行われ、蓮舫氏に党首が交代しましたが、野党間の合意は引き継がれます。11月17日には野党と市民連合は意見交換会を再開させて、共通政策を市民と野党が力を合わせてつくっていくことを確認しました。さっそく市民連合は12月に共通の政策の考え方を提案し、各野党は「基本的な考え方は共有できる」との認識を表明しています。

 毎日記事のなかにあるBSフジ番組(9日)は私も見たが、民進党野田幹事長の言葉回しや表情からは文字情報では窺い知ることができない真意が伝わってきてよくわかった。果たして翌日の執行役員会での方針決定は、野田幹事長の意向をそのまま反映したものになった。だが、民進党野党共闘に関する基本方針すなわち「共産党との相互推薦は行わない」(自由、社民両党との相互推薦は検討する)、「共通公約は政党間の協定とはせず、昨年の参院選で市民団体の要望に各党が応じた形式を踏襲する」という内容は、共産党の方針と真っ向から衝突することになる。

 こうなると、野党共闘が如何にも順調に進んでいるような赤旗の記事に疑問が湧いてくるが、おそらく事実はその中間あたりに位置しているのだろう。落としどころは、(1)共通政策づくりは進める、しかし政党間の協定にせず、市民連合を媒介にした「合意事項」程度にとどめる、(2)共産党との相互推薦はしない、しかし候補者一本化のための「すみわけ」は協議する――いったところではないか。

民進党の方針は連合への「配慮」に基づくものと毎日記事が報じているように、野党共闘を分断するために連合が果たしている役割は多大なものがある。昨年暮れの毎日新聞特集ワイド「松田喬和のずばり聞きます 連合・神津里季生会長」(12月15日東京夕刊)での神津会長の言い分をきいてみよう。

――戦術としては野党候補者をたくさん出しても与党に漁夫の利を与えるだけなので、一本化することが望ましいに決まっている。ただ、戦略で言えばもう一度、国民に「民進党に政権を任せたい」と思ってもらわないといけない。それを考えると、共産党野党各党に呼びかける「国民連合政府」に乗るのは愚の骨頂ですよ。共産党とは目指す国の姿が違うことがはっきりしているのに、政策も含めて一緒にやろうなんてことは絶対あってはならない。

――執行部の要たる蓮舫代表、野田佳彦幹事長の2人と話している限りは、認識にギャップはない。ただ、民進党内にはいろんな考え方があります。目の前の選挙が最大のテーマだという候補者からすれば、共産党が持つ目先の1万、2万の票が欲しいのは事実でしょう。しかし、2大政党制と言ってもあくまで資本主義社会の話です。選挙になって自公両党から「民共」とまとめて言われてしまうと、「資本主義の中で切磋琢磨(せっさたくま)する政党ではない」と有権者に思われてしまいます。55年体制における社会党(当時)のように見られたら、民進党は永遠に浮かび上がれません。

神津連合会長の発言を聞くと、労働組合はそもそも労働者の権利を守り生活を改善するための組織であるはずだが、氏の言動はその域を遥かに超えて、民進党を裏から指揮する「隠れ幹部」の1員であり、さらには自民党の「隠れ選挙対策委員長」の役割を果たしているのではないかとさえ思えてくる。民進党をあくまでも自民党の補完保守勢力(2大政党)にとどめ、資本主義体制を護持しようとする支配層意識が余りにも強烈なのである。

これほどの体制側意識がどこから生まれてくるのか、いま流行のプロファイリングの手法で分析すれば面白いと思うが、不思議なことは連合内部から会長発言を問題視する声が一向に聞こえてこないことだ。連合には日教組自治労などの官公労も参加している。連合の執行部にはこれらの組合幹部も参加しているはずだから、会長の言動に対する批判があってもいいはずだ。また日教組自治労の組合員からの声が上がってこないことも不思議だ。一度、組織内のアンケート調査でもやって連合会長の発言をどう思うか聞いてみるがいい。(つづく)

大帝武大帝武 2017/01/12 21:31 衰退つづく大阪経済!
 竹山市長は上品だから、罵ったりはしない。だが、竹山さんが配布された資料を見ると、大阪府の財政はまさに瀕死状況である。維新の会が大阪府知事や大阪市長になって8年が経過する。だが、その間、大阪経済は衰退する一方である。企業本社の大阪からの流出は1000社を超える(H15〜H26)。その間、府民所得の全国順位は4位(H20)から13位(H25)に落ち込んでいる。

 本気で副首都?
  よくこんな状況で、『副首都』などと大きな声で言えたものだと思う。松井は、政治と経済は関係ないと思っているのだろうか。もしかしたら、経済音痴の松井は本気でそう思っているのかもしれない。『副首都』という御託宣がどこかから降りてきたら。一気に大阪経済の何もかもが良くなると思っているのかもしれない。
 『維新の会』の主張は、だいたいこのようなものである。要は、全く非科学的と言う事である。経済や政治の素養が本質的に欠けているから平然とこんな風に言えるのだろう。

 竹山氏は、警告する!
 『大阪の中小企業、大阪府民は疲れ切っている!』、『大阪経済の衰退・地盤沈下への対応は待ったなしである。』と竹山氏はいう。ところが、松井や吉村は、それらへの対策は全くそっちのけである。二人とも、『都構想の巻き返し』を狙って、『副首都推進本部を設置』するなど、ほとんど意味のない『制度論』に明け暮れている。『本来議論すべき大事な課題が山積する中、制度論に費やしている時間と余分なお金はない。』と竹山氏は警告する。まさにその通りだ。
 推進本部自体が、『副首都』とは何か良く分かっていない。
 無理もない。『副首都』など、世界にほとんど例がないものを、『語呂がいい』くらいの感覚で、つい言ってしまったものの、どんな意義づけをすれば、『副首都』が世間に通用するのか、松井も大阪維新の会も悩んでいるのだろう。府市の職員も気の毒だ。何とか定義づけせよと言われても、意味のある定義づけなど出来ようはずがない。

 『副首都』の意義とは?(第3回副首都推進本部資料)

東京とは異なる個性・新たな価値観をもって、
世界で存在感を発揮する『東西二極の一極』として、
平時にも非常時にも日本の未来を支え、
けん引する成長エンジンの役割を果たす

 ほとんど何を言っているのかわからない。雲をつかむように必死で何とか意義付けしようともがいているのは分かるが、ほとんど内容はない。
 万博誘致も似たような話である。
 『万博誘致』など誰が思いついたのかわからない。夢よもう一度の老人の顔が浮かぶが・・・。最初は、これでIR(カジノ)誘致のための、地下鉄が夢洲までひける、『名案だ!』と思ったかもしれない。だが、カジノの評判は悪い。成功するかどうかもわからない。副作用も大きそうだ。馬鹿じゃなかったら、このくらいは気づくだろう。
 それに、万博の費用負担問題もある。大金持ちの東京都でさえ、オリンピックの費用負担で、国や組織委員会や関連自治体と、今頃になってもまだもめている。
 財政的に瀕死状況の大阪府は、本当に、総額2000億円かかると言われている費用の一部負担ができるのだろうか?本当に誘致できれば2000億円より膨らむのも間違いない。盟友の吉村に何とかしてくれと頼むつもりかもしれない。
 しかし、大阪市にも議会がある。市長と言えど自由に何でもできるわけがない。内心、みんな誘致が失敗すればいいと思っているのではないだろうか。幸い、『パリ』が余りにも強力なライバルである。よほどのことがなければパリに決まる。

 『副首都・大阪』の起爆剤として『万博誘致!』???
 だが、『副首都』と言い、『万博』といいほとんど『虚構』である。こんな『虚構』にすがって、大阪経済の再生などあり得ない。大阪の産業の振興こそが、地道だが、絶対に本来やらねばならぬことである。
 大阪から大企業本社機能はずいぶん東京へ去った。だが、幸いそれらの工場はまだいくぶん残っている。そして何よりも、大阪には優秀な中小企業が多く残っている。府市の工業研究所や大学、民間研究機関と手を携えれば、まだまだこれから生みだせるものはあるはずである。これ等への支援こそが、今、府・市が最もしなければならないものだ。
 本当にしなければならないことがなおざりになって、『大阪都構想』とか、『副首都』とか『特別区』とか、大阪市民の総意で葬り去られたものを生き返らそうと松井はもがいている。だがそれは絶対に間違っている。問題は『制度論』ではないのだ。そんなもので大阪の復権は絶対にできない。

 『総合区と特別区の比較検討』といっているが?
 総合区はともかく、特別区は既に住民投票で葬り去られたものだ。そんな両者の比較検討などあり得ない。なおかつ、総合区と特別区は本質的に違う。両者は、横に並べて比較できるような制度ではない。
 『総合区は市議会の同意が得られれば設置できる。住民投票は不要である。総合区になっても大阪市は無くならない。特別区にするためには、大阪市民の住民投票が不可欠である。特別区になれば大阪市は廃止されることになる。
 総合区と特別区は、法律の根拠が全く違う。総合区は、『地方自治法』上の制度である。指定都市(大阪市)の内部組織である。特別区の根拠法は、『大都市地域における特別区の設置に関する法律』である。根拠法が全く違うモノを、『住民投票で比較』してどちらにするか決めるなど想定もされていないし、法律でも認められていない。
 法律でも認められていないものを、出来るかのように、『幻想・嘘』を振りまくのも、いつもの大阪維新のやり方である。ここら辺は、トランプ以上に悪質とも言える。

旅マン旅マン 2017/01/16 15:20 共産党大会に違和感ありですな。
落選しても『デモシカ』で居座る吉田さん。色んな意味でお腹一杯な小沢さん。そして安住の姿には笑わされた。こいつ、貧乏くじひかされてやがんのって(笑)。
普通は党首である蓮舫がご出席だろうが、なんやかやで来れない時のために野田さんがってことだろう。
民進の人事の仔細は知らない。
ただし、安住込みで『党首級』とは
何だろう。そんな見出しをつけた新聞社もあったようだが、額面と中味の落差に今の野党の迫力なども重なって見えてしまうのも確かだな。

総選挙がなぜか秋以降に延期された
という。しかしそれは直近のアメリカの石原慎太郎などの挙動云々よりも都議会選挙だろう。この選挙は国政選挙を占うものとして昔から注目されてきたらしい。
さて、都議会自民党を凝らしめると
気勢を上げている共産党。極右思想の信念の持ち主でもある小池百合子を『方向性としては基本的に正しい』とか言いながら、豊洲問題追及の一番槍は我らなりと(笑)、小池百合子人気の波に乗ろうってしている
浅ましさ。片や、これまたじり貧街道まっしぐらの野田さん率いる民進も、彼のトランペッター蓮舫が全面的に小池リスペクトに大転び。
これでは、いくらこんな演出をやっても野党に期待は集まるまい。

2017-01-06

トランプ相場と沖縄米軍オスプレイ全面飛行再開で始まった2017年、安倍首相の年明け解散見送りは予想外の波乱を呼ぶことになるかもしれない、国民世論は「脱安倍」へと着実に向かい始めた(4)、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その35)

06:50

 今年最初の取引となる1月4日の東京株式市場の大発会では、日経平均株価が昨年の終値を超える最高値となり4年ぶりに上昇した。言わずと知れた「トランプ相場」の影響だ。株価の上下は内閣支持率に直結するというから、安倍首相の顔色もよくなるわけだ。同日の年頭記者会見でも「アベノミクスを吹かしながら、経済をしっかり成長させていくことが私たちの使命だ」と大いに気炎を上げた。

 「アベノミクス=安倍相場」で株価が上がっているのなら首相が気炎を上げるのも頷けるが、株式市場にずぶの素人である私などは、「トランプ相場」なのだからそんなに喜んでいいのかと思ってしまう。なにしろ業界では「トランプ相場は大統領就任式で終わる」といった観測が飛び交っているのである。もっと警戒心を強めてもいいはずだ。

 すでに「トランプ圧力」で、フォードがメキシコ工場の建設計画を取り止めたことが話題になっている。トヨタをはじめ日本の自動車企業トップは平然を装っているが、内心は穏やかでないはずだ。日本への波及がドミノ式に起これば、ただでは済まないことは一目瞭然だろう。経団連など経済団体が警戒を強めているのはそのためだ。

その一方、在日アメリカ軍は、先月の事故で中止していたオスプレイの空中給油訓練を今日1月6日から再開すると通告し、日本政府は例によって「わかりました」と言って直ちに受け入れた。菅官房長官の記者発表(1月5日)によると、アメリカ軍が住宅の上空では訓練飛行を行わないことを確認したとして、再開を受け入れたとしている。しかし、菅官房長官の発表は米軍の通告を鵜吞みしただけで、事故原因の究明を求めたものでもなければ、訓練再開の延期を求めたものでもない。まるで米軍スポークスマンのエージェント(代理人)といった役割だ。沖縄県の翁長知事は「県民の声を無視して米軍の要求を最優先する政府の姿勢は、信頼関係を大きく損ねるもので強い憤りを感じる」と述べたが、悲しいことに現実はその通りなのである。

2017年が経済と政治(軍事)の両方で「アメリカ頼み」「アメリカ追随」で明けたことは、今年の日本の暗い行先を暗示する。トランプ大統領が本格的に活動をスタートさせれば、真っ先に日本の自動車産業が標的になり、沖縄駐留米軍の経費全額負担が外交交渉の舞台に上がるだろう。その時、安倍政権はいかなる戦略をもって事態への対応に当たるのか、そのシナリオがまったく見えてこない。おそらく「トランプ圧力(恫喝)」に抗しきれず、揉みくちゃにされるのが落ちではないか。

首相の年頭記者会見を受けて、朝日新聞は「首相、秋以降の解散探る、経済・外交、当面は優先」(1月5日)との観測を示した。だが、優先課題である経済・外交でいったいどんな成果が期待できるというのか。今月下旬には日米首脳会談、その次には日露首脳会談を予定しているというが、日程は決まっても成果が得られるとは限らない。むしろ無理難題を押し付けられて、後退に後退を重ねるといった事態の可能性の方が大きい。

安倍首相が年明け解散を見送ったのは大きな誤りだった、と思う。首相は当初、日露首脳会談で領土問題が進展すると判断して衆院解散・総選挙を予定していたが、それが「ゼロ回答」に終わり、共同宣言すら出せない状況に追い込まれた。だが、この段階で解散の決断ができなかったのは痛かった。結果は、テレビ各社をハシゴして「お詫び会見」するという惨めな形となり、総選挙に打って出ようにも出られない破目に陥ったのである。

衆院解散・総選挙は秋以降というが、その時にどのような情勢が展開しているか確かな予想は難しい。しかし「トランプ相場」が一段落して株価が下落することは疑いようがないし、沖縄ではいつオスプレイ事故が再発するかもわからない。また南スーダンでは、自衛隊が危険な場面に遭遇することも十分予想される。そして、日露の共同経済活動の交渉は遅々として進まない――ざっと言って、こんな情勢が予想できるのではないか。

加えて、注目されるのは総選挙の前に行われる東京都議選の動向だろう。小池知事は新党結成して40名前後の候補者擁立を考えているらしいが、これに「寝返り公明党」が加担するとなると、自民党もオチオチとしていられなくなる。前回都議選で全員当選という信じられない結果を出したことが、今度は裏目に出て逆に大量落選につながる恐れもある。自民党東京都連が(首相官邸に牽制されて)小池新党に対して思い切った行動を取れないことが選挙準備を遅らせているのである。

東京都議選は「総選挙の前触れ」だといわれる。都議選の結果がその後に行われる総選挙に多大の影響を与えるからだ。都議選自民党公明党が本格的に対決するとなると、総選挙での自公共闘にひびが入る可能性もある。少なくとも東京選挙区での影響は避けがたい。定員数の多い東京選挙区でもし自民党が大敗するようなことがあれば、解散を見送った安倍首相の政治責任が問われる場面も出でこよう。

それに、現在もたついている野党共闘も少しは進展を見せるかもしれない。そうなると、自民党の議席減は相当数に及ぶと各紙が予想している。民進党野田幹事長は1月4日、党本部の仕事始めの挨拶で民進党が置かれている状況を「背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」(毎日新聞、1月5日)と言ったという。「蓮根」と自称する野田氏のこと、自らのことを言ったかと思いきや、党全体の選挙準備の遅れを厳しく指摘したのである。まさか民進党単独で勝利できるとは考えていないだろうから、「水中」から脱出するオプションの1つとして野党共闘が浮かび上がってくると、安倍自民党の形勢はますます悪くなる。

いまからでも遅くない。秋以降に衆院解散・総選挙を見送るよりは1月解散に打って出る方が安倍政権にとっては好結果をもたらすだろう。これが敵に塩を送る思いで書いた安倍首相への私の年頭メッセージである。(つづく)

旅マン旅マン 2017/01/07 00:28 それで?
安倍人気が下がり自民党がややピンチになったとしてもどんな展望が開けるのでしょうか?
TBSをはじめ東京では早朝から宵の口まで小池百合子を絶対正義のように印象づけていますよ。外見だけ上品になったような女性版の橋下ですよ、彼女は。彼女の極右思想などの
批判はタブーみたいですしね。
加えてじり貧民進が都議会選挙目当てに彼女のもとに馳せ参じようとしていますね。蓮舫、唯一のテレビ型政治のカード、あれが易々と彼女に
頭を垂れたのは致命的ですよ。
私の言いたいこと、それは仮に自民党が都議会選挙で大阪府議会自民党
みたいになってしまったらということです。特に異変がなければそうなる確率は限りなく100%でしょう。
民進も野党共闘よりは小池百合子に
乗り換えた方がドサクサ紛れに組織を維持できると考えるでしょう。つ
まり、解体してでも『改革』の名を
とってということです。そしてこの
党派の中身は江田憲司の一派を筆頭に『十分に』順応可能な人たちの集まりとも言えますね。足腰たるあの
労組だって平然と(かなり以前からの事実ですよ)自民党ともコネをつけようとしている奴らでもありますから。
私は野党共闘にこそ壊憲与党を倒す
道と現在でも思っています。だから
こそ安倍晋三という分かりやすい低俗な悪党にアンチという一点でも、
民進をそれなりに纏めて他の落選確実候補しかいない(沖縄など極々例外もいるけれど)政党と調整を進めて最大公約数的な公約で戦うべしと
唱えてもいます。ところがテレビ型政治で唯一使えるスピーカー蓮舫が小池百合子に降ってしまった。安倍晋三と外見以外は大差のない人物の
軍門に降ってしまったこと。これで
野党共闘の道は消えつつあると見ております。安倍自民党の議席が減っても小池百合子的なスタンスの議席が補填すれば全く意味なしです。
元来、社民党や共産党などとの共闘に違和感どころか憎しみすら抱いてもいる民進の右側(主流派)どもを
封じ込めてという策もこれにてお開きになってしまう。
終わったな。

大帝武大帝武 2017/01/09 07:24 ポピュリズムの危うさ!
 ポピュリズムの危うさ! トランプも橋下も!
 エスタブリッシュメント(既成権力)の代表、エリート、絶対の本命と思われていたヒラリークリントンが、ポピュリズムだけの人と思われていたトランプに敗けて、マスコミもやっとポピュリズムの危険性を身にしみて感じたらしい。
 典型的なポピュリスト・橋下に対して、朝日新聞は当初は慎重な対応だったが、その後、週刊朝日の差別記事問題をへて、朝日の大阪社会部の記者達は橋下にひれ伏し、『ちょうちん持ちの記事』を連発してきた。大阪都構想の住民投票が薄氷を踏むような僅差であったのも、そのような記事の影響がなかったとは言えない。
朝日でさえこうだから、読売、産経など他のマスコミは酷かった。だが、米大統領選を経て、朝日新聞本社の論調は変った。朝日らしい知性を少しは感じさせてくれている。
『民意が暴走しているように見える。民主制の先輩・欧米でも。これは民主主義の失敗なのか!』(元日、朝日1面)
 『個人攻撃や差別の言葉を用いて、人を敵と味方に分断する。そんなやり方で政治が決まっていくのは、どう考えても危うい。』トランプへの批判だ。だが、私は橋下について語られている記事だと、つい思ってしまいそうになった。
 『市民革命を経て、多数決原理は私たちの常識となった。だが、その多数派が各国で思わぬ振舞いを見せている。』
『トランプのようなポピュリズムは、本来はバラバラな人たちの中に、無理矢理多数派をつくりだす。敵を名指す虚構の言葉で人々を結集させる。これは民主主義が持つ危うい側面です。』【東大、森政稔教授】

橋下は自分のことをこんな風に言っている。
 『独裁的との批判を良く受けますが、僕の判断が適切だったかどうかは、選挙で有権者の審判を受ければいいと思っている。』
 橋下の民主主義理解は多数決原理だけ。その危うさを想うインテリジェンスは彼にはない。
『敵対感情が社会に充満。憎しみによって分断。』
 人種、格差、エリートと庶民、社会に走る亀裂を利用して多数派を作る側が選挙に勝つ。』 これらは、トランプを評した記事である。
 だが、橋下が市長選や「大阪都構想」の住民投票で扇動して回った行動とほぼ重なる。橋下のことだと錯覚しそうになる。『公務員への羨望』を利用した彼の『憎悪の扇動』をここに付け加えたらピッタリである。
 新年もポピュリズム隆盛が続くのだろうか?
 安心はできない。だが、トランプ勝利のショックは結構大きい。米国でも、『やった!』という歓喜の声よりも、『これからどうなるのだろう?』と言う不安の声の方が大きい。
 日本でも、大統領選後、慌ててアメリカに飛んでトランプと握手しただけで帰ってきた安倍ほど、人々は思慮浅くはない。
 トランプは、選挙期間中は大言壮語していた。だが、大統領就任後すぐに何らかの成果をあげられる可能性はない。米国民は、そんなトランプのホラと現実のギャップに、少し失望し、少し安心するだろう。イギリスでも、EU離脱で得られるものよりも失うものが大きいことを、英国民は遠からず気付くことになるのだろう。

新年、大阪維新はどう動くか?色あせる『大阪都構想』!
 大阪維新は、住民投票で決着したにもかかわらず、まだ『大阪都構想』を言い続けている。それが色あせてくれば、今度は『副首都』と言う言葉でペンキを塗り直している。このような弥縫策で、大阪維新は松井知事への幻想をなんとかつなげてきた。 
 だが、新年には、どんなにお人好しでも、『大阪都構想』にも『副首都』にも、全く真実、中身がないことに気付き始めるだろう。まして、天才的な『ウソつき』であった橋下が、もう表舞台にはいない。松井や吉村では、とても橋下のまねはできない。
 『万博』や『カジノ』誘致はどうなるか?
 松井達は、『副首都』というしぼんだアドバルーンが使い物にならないなら、次は、『万博』や『カジノ』だと喧伝してきた。だが、『カジノ』に対する国民の評判は思った以上に悪い。安易にカジノ議連に名を連ねた議員たちも、利権のオコボレは少なさそうだし、思った以上の国民の批判の大きさに驚いている。一部の地方議会では、カジノ反対議決さえ出ている。今後、カジノ実施法案が立ち往生する可能性さえある。
 『万博』誘致も、これまで隠されてきたライバル、強敵『パリの存在』を、もうマスコミは伝えざるを得ない。万博誘致が容易でないことに、国民もきずく年になるだろう。
 大阪維新と小池との連携も望み薄!
 『維新』にとって、最大の頼みの綱は都議会選挙での小池百合子陣営との連携だっただろう。だが、今のところ連携がうまくゆく可能性は少ない。小池にとって、橋下がいない松井との連携は、票を減らす要素ではあっても、相乗効果は全く考えられない。
 両者のこれまでの政治的経歴も、主義主張も、ほぼ水と油である。奇跡が起こらない限り、自民安倍に擦り寄っている松井が東京で出る幕はないだろう。

 堺市長選が今年最大の勝負になる!
 大阪維新の残された道は、堺市長選だと松井は考えているだろう。大阪維新は今や落ち目だが、大阪ではまだ安心できない存在である。一時、大阪維新が堺市長選にTV界の大物アナウンサーを擁立するという噂が流れて緊張感が走ったが、それも、今は、多分だが、立ち消えになっているようだ。
 橋下のいない大阪維新は、今や完全に落ち目である。今更、そこと連携して、安定した高給を捨てるほどのリスクを取るアホなマスコミ人はいないだろう。さらに、最近の松井は本性を顕わし、安倍自民のお先棒を担いでいる。そんな大阪維新と連携して、『世のために何かができる』という勘違いした情熱は、普通の感覚ではもう持ちようがない。

 竹山修身堺市長の講演会に行ってきた。
(元大阪府幹部である竹山さんの講演の概要?)
維新の会の首長による大阪府の行政運営が始まり8年以上が経過した。その間、企業本社の大阪からの流出が止まらない。(H15〜26で、1000社超が流出している。)さらに、大阪府民所得の全国順位は、平成20年には4位だったが、平成25年には13位にまで下がっている。
 大阪府の財政は危機的状況である。H23年から5年連続で、国からイエロカードをもらっている。H30年には、基金が枯渇する見通しである。
 今や、大阪の中小企業、府民は疲れ切っている!
 大阪経済の衰退・地盤沈下対策は待ったなしである。しかし実効性ある経済対策は全くなされていない。副首都など空虚な話ばかりである。
一昨年5月の住民投票で、『大阪都構想』は明確に否決された。『大阪都構想』関連で、これまでに人件費や住民投票、出直し市長選の費用などで、37億円もが無駄遣いされている。にも拘らず、又もや、『副首都推進本部』が設置され、巨額の無駄遣いが続いている。
 本来、議論すべき大事な課題が山積している。『大阪都構想』など、制度論などに費やしている余分な時間はない。余分なお金もない。

大帝武大帝武 2017/01/10 06:24 トランプと橋下(松井)
 トランプがいよいよ大統領に就任する。まだ就任前だが、もう、連日ツイッターで大暴れしている。メキシコに自動車工場を建設予定だったフォードを脅し、断念させたり、同じくメキシコに新しく工場を建設予定のトヨタを脅し、トヨタの社長を慌てさせている。
 言いたい放題である。メキシコからの不法移民が米国労働者の仕事を奪っているとして、メキシコとの間に巨大な壁を造り、その建設費はメキシコに払わせると言っている。メキシコ政府は絶対に払わないと言っているが、そんなことはお構いなしである。
 要は言った者勝ちの振舞いである。最終的な決着がどうなるかより、その強い態度のポーズこそが、米国市民に支持されると思っているから、ウソでもいいから強く言いさえすればいいのである。市民をバカにしているとも言えるが、ポピュリズムの市民に対する態度は、基本的にそんなものである。一時的にでも支持が得られれば、それでいいのである。それは、橋下氏たち、大阪維新の会の大阪市民に対する態度とも共通する。

 本当はメキシコのお陰もある!
 アメリカの経済が、それなりにうまく回っているのは、メキシコ移民をはじめとする低賃金の外国人労働者が存在するからでもある。これまで働いていた白人労働者を、理由なく首にするわけにいかないので、そんな工場は倒産或は閉鎖する。そして低賃金の外国人労働者で生産できる工場を新しくつくる。或は、メキシコなど近隣諸国で、安い労働力を使って生産する。だからこそ、米経済は少しだが上向いているのだ。

移入されている優秀な頭脳!
米経済の発展維持力は、一般に、米国の技術革新力が凄いからだと言われる。だが、それでさえも、インドや中国の優秀な頭脳を上手にアメリカの大学に呼び寄せて定住させて活用しているいるからこそである。元々アメリカにあった、アメリカ生まれの自前の力だけで栄えているわけではない。開かれたアメリカであるから、世界から広く柔軟に外国人を受け入れたからこそ、このように一定の繁栄を続けてこられた。だが、国内的には排外主義を煽っている。
 トランプが、どこまで本気で言っているか分からない。ただ、トランプ周辺の顔ぶれを見ると大金持ちばかりで、貧乏な仕事のない下層白人労働者のことを本気で心配しているような顔ぶれなど全く見られない。
 トランプにとって、下層白人労働者など、選挙の時に、、リップサービスで票をもらいさえすればいい対象でしかない。そういう意味では、周りに大金持ちがそんなにいなかった橋下より、トランプの嘘のつき方のレベルが酷すぎる。
 ただ、これでトランプが、アメリカオンリー、排外主義さえも言わなくなると、国民のトランプ支持は一挙に冷えてなくなる。だから、目くらましとしても、メキシコや中国批判は、トランプは少なくとも当分は言い続けるだろう。中国や韓国への批判を言い続け、排外主義を煽り、愛国を偽装して、選挙での支持を得ようとするだろう。

 大阪市や公務員を攻撃することによって選挙民の支持を集めようとしてきた橋下・松井とも似通う手法である。そんなやり方が、いつまでもつかは分からない。だが、彼らは、もつ迄の間でもいいと思っているのだろう。利用するためだけの『論理』だから、いつでも捨て去れるのである。

 『大阪都構想』も、利用するためだけの論理である。
 橋下は、いろいろ理屈を立てて、もっとらしく言っていたが、『大阪都構想』も、要は大阪市を潰し、大阪府に大阪市の財源や財産を奪って持ってくるための『論理」である。
 『二重行政』という錯覚しやすい用語を多用して、それを解消すれば、何かがすごく効率化され、お金が節減されるかのような『幻想」を振りまいている。だが、冷静に考えると、どんなに彼らの言い分にじっくり耳を傾けても、府市の中で、『二重行政』などと言われるものは、ごくごくわずかで、その節減『効果』は限りなく少ない。『大阪都構想』の『副作用』の方がはるかにはるかに大きいのである。
詐欺師の弁舌が巧みなように、橋下もパネルを使って、『WTCビル』という超高層ビルのイメージを利用した。ビジュアルに脳に訴える力を利用して、『無駄』という錯覚を脳裏にたたきこんた。そしてそれらの錯覚情報を橋下氏はずっと最大限に利用してきた。それ以降の選挙などすべてのやり方が、この手法の延長線上にある。

 『堺市の財政事情』(竹山堺市長提供)
 『市町村の財政状況がわかる指標』と言う表は以下のごとくである。
  堺市   京都市  大阪市   神戸市  大阪府
• 実質公債費比率    5.5%   15.2%   9.2%   7.9%  19.4%
• 将来負担比率    15.6%   229.6%  117.1%   80.2%  189.0%
• 経常収支比率    96.9%   99.0%  97.6%    95.9%  99.8%
* 家計に例えると、『実質公債費比率』とは、年収に対する1年間のローン返済額の割合。『将来負担比率』とはローン残高が年収の何倍かを示す割合。『経常収支比率』とは年収に対する固定経費の割合。(即ち、残りが自由に使えるお金)
 大阪府の財政がいかに極端に悪いかが、一目瞭然の表である。1000万円の収入があっても、大阪府が自由に使えるお金は2万円しかないということである。京都市もかなり悪いが、だからこそ、京都府は京都市を潰して一体化しようなどとは言わない。堺市はこの中で一番いい。『堺市の廃止』に反対するはずである。
 走り続けなければ倒れる自転車!
 嘘でも言い続けなければ潰れる大阪維新!
 大阪維新の現状を一言で言えば、このようになるだろう。典型が、『副首都・大阪』の主張である。世界を見渡しても、「副首都」などどこにもない。米国、中国、ロシアの首都はワシントン、北京、モスクワである。ニューヨークや上海やレニングラードは副首都ではない。経済的中心都市あるいは文化的中心都市である。
 『副首都』という語感はいい。何か実態があるように錯覚する言葉である。このような錯覚を多用するのが、橋下氏の『詐欺的手法』だ。しかし、平時から、『首都』以外の都市に『首都機能』を備えておくような壮大な無駄(虚構)はありえない。せいぜいあっても首都機能の一部移転などのできる範囲での分散化である。
 これに対して、竹山堺市長は、『関西全体で”新首都関西”の実現に取り組むべきでは!?』と主張する。これも、とても難しいが、論理的に一応成り立つ主張である。東京一極集中で、日本列島全体が疲弊、衰退しつつある。それを打開するための『遷都』である。それを関西全体で引き受けようという主張である。橋下よりよほど論理的である。府の幹部で橋下の部下でもあった竹山氏が橋下と袂を分かったはずである。
 副首都推進本部の設置目的は、『?新たな大都市制度の”再検討”、?今後『副首都にふさわしい行政機構のあり方を議論』となっている。
 これについて、結局は『大阪都構想の”蒸し返し”』と竹山氏は指摘する。全くその通りだ。『大阪都構想』が住民投票で明確に否決され、『大阪都』推進本部』と言う名称がもう使えないので、『副首都』の名称にしているだけである。まさに”騙し”のテクニックである。

2016-12-31

安倍首相の真珠湾訪問は稲田防衛相靖国参拝の露払いだったのか、国内外の世論を欺く「両面外交=二枚舌外交」は必ず破綻する、国民世論は「脱安倍」へと着実に向かい始めた(3)、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その34)

05:11

 暮れに親しいジャーナリストたちと忘年会を兼ねて忌憚のない意見交換をした。その時に一致した結論は、来年は必ず安倍政権に危機が訪れるというものだ。内閣支持率は高止まりで推移しているし、アベノミクスの破綻は明白なのに「まだ道半ば」と言えば、国民は何とか許してくれる。なのに、どうして安倍政権に危機が訪れるというのか。

意見交換会は安倍首相真珠湾訪問前だったので、話題は安倍首相の外交評価が中心だった。日露首脳会談は不調だったが、直後に首相はテレビ各社をハシゴして懸命に弁明し、何とか失点を食い止めた。NHKなどでは御付きの女性記者を従えて熱弁を振るい、ニュースキャスターももっぱら相槌を打つなどして番組を盛り立てていた。これでは善良な視聴者は、なにか成果があった(に違いない)と思うだろう。

安倍首相真珠湾訪問は、行く前から世論の高い支持を得ていた。8割から9割の人が「評価する」と回答しているのだから、成功間違いなしというわけだ。事実、真珠湾訪問直後の12月28、29の両日、日経新聞読売新聞が緊急世論調査したところ、いずれも85%前後が「評価する」と回答している。内閣支持率も60%前半にまで上昇した。全てが思惑通りにいったので、休暇に入ってからのゴルフもさぞ楽しかったことだろう。

だが突如というべきか、予定の行動というべきか、安倍首相真珠湾訪問に同行した稲田防衛相が帰国翌日の12月29日早朝、A級戦犯が合祀される東京九段下の靖国神社に参拝したのである。稲田氏は人も知る極右主義者で初当選した翌年の2006年、「伝統と創造の会」を設立し、以降、毎年8月15日の終戦記念日に靖国神社に参拝してきた。今年8月3日に防衛相に就任してからも例年通り靖国参拝を予定していたが、首相官邸が手を回してその日にわざわざ海外視察の日程を組んだため、稲田氏はジブチの自衛隊視察の現場で(靖国参拝できなかったことに)悔し涙を流したという。

稲田防衛相は参拝後「防衛大臣稲田朋美」と記帳したことを明らかにし、報道陣に「最も熾烈に戦った日本と米国が今や最も強い同盟関係にある。未来志向に立って日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と語ったという(各紙、12月30日)。だが、稲田氏には過去にこんな発言がある。

――国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」(講演会での発言)

――靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、「祖国に何かあれば後に続きます」と誓うところでないといけないんです」(『Will』2006年9月号)

――真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない(産経新聞、2006年9月4日)

 安倍首相オバマ大統領真珠湾を訪ね、「日米の和解」を強調したばかりの翌日、稲田防衛相が靖国参拝するという唐突な事態をどう見ればいいのだろうか。朝日新聞はこの間の事情を、「関係者によると、稲田氏はその後もなお、参拝の機会を探ってきた。韓国が国内政局で混乱し、米国が政権移行期にある今なら反発を最小限に抑えられると判断したとみられる」と分析している(12月30日)。

これだと、今回の靖国参拝は稲田氏の独自判断で行われたようにも読めるが、果たしてそうなのか。私は、安倍首相が百も承知で「ゴーサイン」を出していたという疑いを捨てきれない。自らはオバマ政権に「歴史修正主義者」と烙印を押されることを避けるため、当分は靖国参拝を自粛しているものの、それでは国内の極右支持基盤に不満が蓄積するため、代理人としての稲田防衛相に靖国参拝を実行させて「ガス抜き」させたのではないかという疑念である。

考えてみれば、今回の安倍真珠湾訪問と稲田靖国参拝は、安倍・稲田共演の「両面外交=二枚舌外交」の展開であり、国内外の世論を欺く下手な芝居(田舎のプロレスとは言わない)ではないかという解釈も成り立つ。安倍首相ゴルフ場で記者団に稲田氏の靖国参拝について問われたとき、「そのことはノーコメントで」と言って、明確な発言を避けたことが一層の疑惑を掻き立てる。稲田氏の単独行動だとも言わないし、自らの指示だとも言わないような曖昧な返答が、国内はもとより真珠湾訪問したばかりのオバマ政権アメリカの世論に対しても果たして通じるのか、子どもでもわかることだ。

今回の日経、読売の世論調査は、稲田防衛相の靖国参拝が報じられる以前の段階で行われた。28、29日のテレビ報道や新聞各紙の好意的な論評がそのまま回答に反映している。だが、年明けにこの空気がどうなるかは誰にも予測できない。安倍首相の首脳外交は、来年早々からも切れ目なく続くという。1月中旬にはオーストラリア東南アジアを歴訪し、下旬には訪米してトランプ新大統領と首脳会談を開催する方向で日程調整が行われているそうだ(日経新聞、12月30日)。

だが、トランプ新大統領の求める日米同盟の役割分担の見直し(駐留米軍経費の全額負担など)に安倍首相がどう対応するのか、また中国韓国の稲田防衛相の靖国参拝への反発にどう対処するかなど、新たな問題と課題が急浮上してきている。これまでは国民の内政への不満を外交上の「成果」でかわしてきた安倍政権がこの事態をどう乗り切るのか、いよいよ決算の日が近づいてきているように思える。

おそらく年明けには、今回のような瞬間風速的な高支持率を維持することは難しくなるだろう。その時に残された手段としては、「ガラガラポン」の解散・総選挙が行われる気配が濃厚だ。内政、外交の行き詰まりを突破するには解散・総選挙で空気を一新し、生まれ変わったような顔をして出直すのが一番だからだ。安倍政権内閣支持率が高いがゆえに解散・総選挙に打って出るのではない。高支持率が崩れて政権の見通しが不透明になってきたがゆえに解散・総選挙をするのである。(つづく)

今年も拙ブログを読んでいただき感謝に堪えません。沢山の方に寄せていただいたコメントに対してもお礼を申し上げます。みなさま、よいお年をお迎えください。広原 拝

旅マン旅マン 2017/01/01 14:56 ここで広原先生が語られていることは常識論の域に過ぎない。相変わらず、安定の活字の見立てであろう。
新年早々、とても暗いコメントにな
るが現実が極めて暗いのでやんなるかな(笑)。まずは稲田の参拝についてだが、広原先生の見立ては実際問題としてはこれで間違いなしだ。な
んで一閣僚が首相の意思を度外視して振る舞えようか、ましてやオバマ
との会談の直後だなんて非常識な失策をやれるわけがない。これは秤にかけたとしか見立てようがない。官邸とのやり取りあっての判断でしか
あり得ない(笑)。安倍晋三はメディアによれば温情の人柄らしいから、
先の国会での涙の答弁に年末のこの
タイミングで報いたというのが筋であろう。それしかないな。
さて問題はこれが政権を揺さぶるテーマになりうるかである。そんな
こと、あり得ないと言いたいね。
社会がてんで違うのだ!
理屈や道理が通用しないことと言えばそれまでだが、おそらくは尖閣諸島や南洋の経済進出からワイドショ
ーが狙って特集を垂れ流すマナーの悪い中国人などの『今』と戦後七十年という『昔』のこととのギャップ
であろう。皮膚感覚で捉えられることと歴史を筋道立てて捉える知的努力との比較、ギャップとも呼べようが、そこを看過していては頭でっかちな空回りになりかねない。
靖国が日本型全体主義、軍国主義の
支柱にあった(ある)ことや東條さんをはじめとするA級戦犯の件についての話などをいかに説こうとも、
だって中国人はお下劣だしとか世界中にでしゃばる覇権主義国家だのと
切り返されたら安倍晋三ウハウハと
いう構図は完璧に固まっている。だ
から『いくら生活実感に乏しくとも』二万円に近い株価などの外見と
野田幹事長に具現化された『民主党政権よりは…』という安倍晋三の答弁と共に、絶対無敵な五割ラインと
いう内閣支持率という結果に行き着くってわけなのだ。
稲田朋美がどんなに極悪低脳の極右議員であっても、だいたいの有権者にはこうしたイメージでもってチャラにされてしまう。今時の有権者に
効果的な失策とはセックスやセコい
金銭スキャンダルでないとダメなのだ。またそうでもない限り、ワイドショーは彼らをやっつけるモードに
なれないのだ(笑)。これは官邸のメディア支配という面だけではないと
思う。あとはかつて維新のゴロツキ
極右議員、西村がニュース23に撃沈された時のような『現行犯』で
ないと無理!政治家どものカウンター『前後の切り取り偏向報道』と
いうあれに対抗して膳場さんがやっ
た『前後のやり取り全て流します』
でやったあの暴言事件みたいなレアなケースくらいしかなかろう(笑)。

もうひとつ暗いことを記せば、仮に
安倍晋三内閣がピンチになったとしても野党が不在であるばかりか、安倍晋三と差異の少ない小池百合子というキャラの存在である。
この女も稲田朋美に勝るとも劣らぬ極右系議員である。日本会議の幹部
経験もある小池百合子(笑)。都知事としての初仕事も大日本帝国憲法復活を都議会で求めて総すかんをくらい、挙げ句落選した『維新』元議員
を特別秘書官に抜擢するなど、およそ平和の祭典の顔として許されない
女都知事である(笑)。ところがメディアは左右の違いも乗り越えて小池百合子を絶対的なキャラとしてあがめたてまつる。そしてとどめが発信力のみが武器の蓮舫がこの女の軍門に降ったこと(呆)。あくまでも
だいたいの世間並みの見立てで言えばだが(笑)、これで安倍晋三に対抗
できる(資格のある?)政治家は小池百合子で決まりねってことであろう。恐ろしいことである。コーヒーか紅茶かといった差異よりかはキリマンジャロかモカかくらいの差異しかない。蓮舫が報ステだったかで代表に当選した時に『私は保守です』
と断言していたが、あれも彼女自身の信条以前に社会が右に寄って固定化していることへの商売がらの反応なのだろうと思う。極右を倒すには
という視点としては私は妥協の域にある発言として捉えてもいたが、小池百合子に都議選問題で降ったこと
で極右を倒すためにもうひとつの極右と組むというのは本末転倒という
表現では言い尽くせないところだ。
野党共闘はこれにて崩壊だろう。
私は小池百合子を野党とカウントするような狂ったことはできない。
ワイドショーをはじめとするメディアはやたら彼女を『希望』の象徴みたいに扱うが、あれが未だに自民党党員であることもムミャムミャムミャである。もっとも党員止めても極右系政治家にあることに変わりも
ないのだけど(笑)。
これからの政界は田舎の議会化していくと見てよいのではないか?
つまり『実は自民党そのもの』なの
だけど○○会と××会みたいな保守系二大会派と同じということだ。
自民党本流(安倍晋三)と自民党改革真理教(小池百合子+α)という
流れ。しかも安倍晋三も彼女も新自由主義礼賛という点では似たり寄ったりであり、そこらもグチャグチャ
だし、民進とそのスポンサーの連合もご託を並べてどちらかに連なるの
も否定できるものが見つからない。
じゃあ日本共産党?
ご心配めさるな(笑)!
小選挙区制度でガッチリと固められている限り(これが廃止される可能性よりか現行制度の比例枠の削減が
加速される確率の方が圧倒的に高いだろう)合法的に彼らは撃退され続ける。その他の野党が台頭する可能性はナンセンス。正に麻生副総理の
かの発言は着々と進行している。
そうして有権者の代表者が極右系の
新自由主義礼賛勢力と若干の偽善者カルト教団の代理人たち(こいつらが自民党や小池百合子の応援団も兼ねていることも付け足そう)に満ち満ちていけば、憲法があろうがなかろうがってことになるだけ。
やがて有権者に拭いがたい違和感を抱かせる時がきたとしても、多分、
それは共産党信者などが悠久のロマンとして語るような『歴史はドライブしつつその道へ進む』みたいなことにはならんだろう。
唯々諾々と、そして、政治に無頓着に…ただしその時その時の眼前のメシ箱には文句はたれようが…振るまい続けようか?
外見だけの自由主義陣営国家、アメリカ様の下請け部隊として少数精鋭の自衛『軍』が流血のコストを支払うこともネオグレートジャパン(さしずめ東京オリンピック成功のころ
がその分岐点となろうが…)の誇りとして喧伝されるのだろう。

国家総動員法とかカーキ色の軍服のマーチも別に要らない。三十年前、
二十年前、十年前と振り返りながら
点検していけばどんだけこの国がヤバイことになっているか見抜けないほうが愚者だろう。

2016-12-25

米軍オスプレイ飛行の「言いなり再開」問題は、安倍首相の真珠湾訪問で帳消しにできない、真珠湾訪問の効果は泡と消えるが、オスプレイ事故の不安は時とともに大きくなるからだ、国民世論は「脱安倍」へと着実に向かい始めた(2)、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その33)

17:36

 「歴代首相で初めて」―と鳴り物入りで打ち出された安倍首相真珠湾訪問が12月26、27両日に迫った。今年5月のオバマ大統領広島訪問が国内世論の予想以上の好感を呼び、各紙の世論調査でも8〜9割がオバマ大統領広島訪問を評価するという結果になった。同行した安倍首相に対する評価もまずまずのものとなり、内閣支持率も若干上昇した。

 これに味を占めたのか、今度は安倍首相オバマ大統領とともに真珠湾の慰霊訪問に出かけるのだという。一説によれば、安倍首相のトランプ氏(私宅)訪問がオバマ政権の不快感を招いたことから、そのお詫びをかねての訪問というが、国民の目には日露首脳会談に引き続くビッグな外交イベントと映り、こちらの方も内閣支持率上昇間違いなしと(当初は)見込まれていたからだろう。

 前回の拙ブログで紹介した共同通信社世論調査(12月17、18日実施)によれば、日ロ首脳会談のみならず今国会で成立したTPP・カジノ・年金各法についての評価はいずれも「総スカン」となったが、唯一、安倍首相真珠湾訪問だけは評価されるという結果になった。

安倍首相は、今月末、日米開戦の地となった米ハワイ真珠湾を訪問し、戦争犠牲者を慰霊することになりました。あなたは、この訪問を評価しますか」という質問に対する回答は、「評価する」85%、「評価しない」11%という圧倒的な結果になったのである。

この傾向は、同時期に行われた各紙世論調査でもほぼ同様で、朝日は「評価する」81%、「評価しない」12%、毎日は「評価する」75%、「評価しない」15%となって、安倍首相真珠湾訪問は圧倒的な支持を受けている。戦没者や戦争犠牲者を慰霊することは、その政治的背景を抜きにして誰もの共感を呼ぶ行為であり、国民の心情に広く訴えるものがあるからだろう。ましてや、今回の真珠湾訪問は「歴代首相はじめて」という尾ひれがついたものだから、その宣伝効果は抜群だった。

少なくともこの時点までは、安倍首相真珠湾訪問の目論見は順調に推移していた。ところが12月19日(世論調査の翌日)になって、事故原因の究明はおろか大破した機体の回収すらが終わらない段階で、米軍オスプレイの国内飛行が全面再開され、稲田防衛相は飛行再開に即刻「理解」を示したことが明らかになった。これは、首相真珠湾訪問を前に沖縄米軍政府との間で対立が続くことは、真珠湾訪問の宣伝効果を損なうとの政治的判断(官邸)が下されたからであろう。

だが、別のところで首相真珠湾訪問の効果を著しく損なう事態が発生した。それは、「歴代首相はじめて」という表看板が実は「そうではなかった」ことが判明したからである。12月24日の『日刊ゲンダイ』は次のように報じている。

 ――26〜27日に行われる安倍首相ハワイ真珠湾訪問。大新聞・TVは当初、「現職首相の訪問は初めて」と大騒ぎだったが、1951年9月の当時の吉田茂首相真珠湾訪問が表面化すると、「アリゾナ記念館を訪れるのは初めて」と一気にトーンダウン。(略)そもそも、歴代首相真珠湾訪問は吉田だけじゃない。22日付の米国ハワイ報知』新聞は〈鳩山一郎、岸両首相も訪れていた〉との大見出しで、鳩山が1956年10月29日に、岸はアイゼンハワー大統領との会談で訪米した際の57年6月28日に、それぞれ真珠湾を訪れていた――と報じた。鳩山、岸ともに当時の新聞紙面を写真入りで紹介し、わざわざ〈公式の訪問とみられる〉との見解も添えている。

 その後、安倍首相真珠湾訪問に関する記事はめっきり減ったように感じる。明日、明後日あたりにはまた大盤振る舞いが始まるかもしれないが、「歴代首相はじめて」が「歴代首相4番目」となると、ニュースバリューとしてはガタ落ちになること請け合いだ。また解説記事にしても単なるご祝儀記事で済ますことは許されなくなり、過去3人の首相と今回の安倍首相真珠湾訪問の意義はいったいどこが違うのかを深堀しないと、読む値打ちがなくなる。

 そうなると、今回の安倍首相真珠湾訪問の意味はなにか、何が目的なのかが改めて問われることになり、儀礼的な戦没者慰霊だけでは済まされなくなる。沖縄米軍オスプレイ事故に蓋をして、真珠湾訪問に出かけることの意味が改めて問われることになるのであり、延いては安倍首相の「地球俯瞰外交」の意義が問われることになるのである。

 いま沖縄ではいったいどのような事態が進行しているか。それを最も的確に伝えているのは、12月23日付の日経新聞、「米軍北部訓練場返還、政府の式典粛々、抗議集会は熱気、オスプレイ撤去求める」の記事だ。

 ――米軍北部訓練場(沖縄県国頭村、東村)が一部返還された22日、沖縄県内で政府の記念式典と、新型輸送機オスプレイの事故への抗議集会がそれぞれ開かれた。翁長雄志県知事政府式典に欠席し、抗議集会に参加する異例の事態。淡々と進む式典、怒声が上がる集会と対照的な様相をみせた。

 安倍首相真珠湾訪問は、数日もすれば国民の脳裏からは消えるだろう。真珠湾攻撃の犠牲者の慰霊は大切だが、その教訓を現在に生かす政治的行動を伴わなければ、単なるセレモニーに終わってしまう。一方、沖縄は日々オスプレイをはじめ軍用機の事故と向き合い、深刻な不安にさいなまされている。一過性の記念式典や慰霊訪問で、沖縄米軍オスプレイ事故の帳消しができるほど事態は甘くないのである。(続く)

内田克美内田克美 2016/12/26 07:33 読売テレビの清水アナウンサー(愛称しみけん)が退社し、当分の間は講演会を中心に活動するとのこと。
来年の堺市長選挙出馬に向けての、選挙活動ではないか?
前回の市長選挙では、川渕氏の応援と維新の無能な候補者(清水アナが出馬を固辞のすえの出馬)のおかげで竹山氏が勝利した。
今回は、東京五輪の会場問題で川渕氏は悪役を演じており、最近では竹山氏が応援している候補者は連敗中だ。
堺市を維新に取られれば、都構想が完成してしまう。
広原先生に堺市長選挙についてのご意見を伺いたい。よろしくお願いします。

大帝武大帝武 2016/12/27 06:54 来年は堺市長選など勝負の年になるー今年1年を振りかえって!
  今年は、どんな年だったかを考えると、『実に下らない年だった』という感想しか浮かばない。いろいろ、言葉だけは華やかに、アベノミクスとか、北方領土とか飛び交ったが、いずれも全くと言っていいほど成果は出ていない。『空しい』とも感じずに、よくこんなにも喋りまくる首相も珍しい。空しいと感じるほどの感受性も知性もないということだろうか?
 『下らない年』にふさわしい『会談』が行われた。
 今年の会談も去年とほぼ同じメンバーらしい。橋下や松井と安倍、菅らの会談である。都心の高級ホテルでの杯を交わしながらの歓談だろう。元々、自民党大阪府会議員時代から松井は安倍に近く、大阪維新の党結成にあたっては、安倍をトップに担ごうと懇望していた仲である。安倍が自民党の総裁になったので、その話は立ち消えになったが、松井の動きを橋下も否定していなかったから、彼らの『体質』が分かるだろう。それが『野党』とか、『ゆ』党とか笑わせるような話である。
 そんな彼らの『歓談』に期待するものは何もない。『憲法改正』の話とかも出たのかもしれないが、『日本国が本当に良くなるような話』は、彼らに何も期待できない。彼らには、そんな素養はない。大した思想もない。本質的に彼らは『遊び人仲間』だと言っても言い過ぎではないだろう。クリスマスにやりたがるのもその所為かもしれない。
 先ほど聞いたテレビ報道では、『カジノ誘致とか万博誘致』の話が出たらしい。賭博好き、お祭り好きの彼ららしいといえる。こんな歓談にも官邸が自由に使える食糧費などが使われたのだろう。だが、せめてこんなカネくらい私費を使えと言いたくなる。

 『運』の良さと野党のだらしなさのお陰か!
  大統領選でトランプが勝ち、株価は暴落すると思っていたのに、ほんの数時間だけ下がっただけですぐに反発して、今や2万円に近づいているのだから、安倍も、『運』だけはいいのかもしれない。考えてみれば、安倍は、こんな円安、株高という『運』に支えられてきたといえる。安倍政権には、金融緩和、ゼロ金利政策による円安誘導、株高以外に、これというめぼしい『経済政策』らしきものは見あたらない。
 しかし、こんな、ほぼ『運』任せの政権は、いつか没落する。既に、長引くゼロ金利政策や刷り続ける紙幣は危険を呼び寄せつつあると言われる。その時、国民は必ず巻き添えを食う。そんな危機が底流で深く進行していることをひしひしと感じる。
 安倍政権の延命は、『運』の良さと、『野党がだらしなさ』のお陰と言える。安倍の政策を評価している国民は少ない。『他よりはましだろう』が大半の評価である。だが、政権の支持率は少しづつ下がってはいるが、まだ高止まりである。
 だからか、『戦争法』の強行採決に続いて、国民から『総スカン』を食らってる『カジノ法案』でも、自民党は、審議もほとんどせずに採決を強行した。やりたい放題である。

 沖縄では、県民の怒りはピークに!
 米軍は県民の不安や怒りを無視して、墜落したばかりのオスプレイの飛行を再開した。日本政府はそれを支持した。安倍政権は、『沖縄は日本ではない』とでも思っているのだろうか?県民の思いを全く分かっていない。
 22日、翁長沖縄県知事は、不要となった米軍北部訓練場(4,000ha)の『返還式(政府主催)』への出席を拒否して、オスプレイの飛行再開への『抗議集会』に出席した。その事で、菅が全く的外れに知事を非難した。だが、県民の気持ちを全く分かっていないのは菅である。
 翁長知事は、『政府は沖縄県民を日本国民とみていない。』と非難した。沖縄保守の重鎮とも言える翁長知事にここまで言わせることの『問題の大きさ』を、軽すぎる菅は全く理解できていない。この時点で、菅は、『日本国の官房長官としては失格だ』ということだろう。

 今年は、永六輔氏が死んだ。
 永六輔、大橋巨泉、むのたけじ、キュ―バのカストロも死んだ。そんな戦後の歴史をつくった偉大な、『本物』の人たちが、今年、次々といなくなった。そして、マスコミを一年中にぎわせたのは不倫騒動である。安倍にふさわしい世相だとは思うが、そう達観してばかりもいられない。
 今や、『偽物』が当たり前の顔をしている。
 政界も世間も、やたらと『偽物』ばかりが多くて、何もかもが見えにくい時代である。平気で嘘をつき、大手を振って歩く『偽物』に、どう対処したらいいのか?
 今年一番の『偽物』と言えば、やはり『アベノミクス』になるだろう。安倍の『アベノミクス』の掛け声とは裏腹に、日本経済は全く好転していない。大企業を除く労働者の賃金は下がり続けている。
 安倍は、恥ずかしげもなく、『一億総活躍社会』と言うけれど、調子がいいのは、一部の大企業ばかりで、『正規労働者』だけである。『一億総活躍』と言いながら、世間一般では、労働者は非正規だらけである。ちょっと昔までは、日本では『正規』労働者が普通だった。そんなことを、今や忘れそうになる。至る所で、様々な職場で、非正規雇用の割合は驚くほど高くなっている。橋下以降の大阪市役所の職場も例外ではない。

 『非正規』だらけの時代になった!
 息子や娘、親戚の子や近所の子が、『非正規雇用』と聞いても、もう驚く人はいない。そんな働き方が当たり前になってきている。安倍は、『非正規』という呼び方を止めろと言っているらしいが、『呼び方』の問題ではない。 
 そんな非正規労働者の賃金の安さを、『共働きでカバーして、何とかしのげ』というのが、『女性活躍』、『一億総活躍』の意味なのかとさえ思う。
 200万円/年の低賃金でも、夫婦二人で働いたら400万円/年になる。『400万円/年あれば、あなたたちの生活は何とかなるだろう』と言うわけだ。そんな働き方が普通になってきている。共働きが悪いわけではないが、昔は一人で稼いだ分を、今は二人でしか稼げないことが問題なのである。

 出生数は100万人を割った!
 厚生労働省は12月22日、2016年に生まれた日本人の子供は98万1千人に見込みと発表したそうである。49年には269万人を越え、73年でも209万人を越えていたのが、今や100万人以下である。出生数の激減と非正規労働者の激増と関連がない筈がない。
 安定した仕事がなかったり、収入が少なくて結婚できない。収入が少なく育てる自信がない。夫婦二人ともずっと仕事を続けていなければ生活できるだけの賃金が稼げない。出産のため休んだら首になるかもしれない。子供をつくっても、子どもたちの苦労だけが予想され、そこに希望を持てなくなっている。
 こんなことが、子どもを産めない原因である。よほど楽天的であるか、よほど錯覚も含めて自信があるか、よほど無責任であるか、避妊に失敗しない限り子供をつくろうと思えない時代になっている。

 大阪の『偽物』と言えば、やはり『大阪都構想』になる。
 松井は、『大阪都構想』に続いて、『副首都』にするとかも言っているが、よくそんなデタラメ、嘘がつけるものだと思う。普通の政治家はそんな見え透いた嘘はつけないものである。それを、橋下は超一流の弁舌で詐欺師まがいにゴマカシで酔わせ、催眠をかけ、『ウソ』ではなく本当に何か『希望』があるかのように多くの市民を錯覚させてきた。ずっと橋下にのそばにいた松井も、詐欺師の素養があったのだろう。見よう見まねでいつの間にかそんな嘘のつき方を覚え、今やもっともらしく見えるから恐ろしい。
 こんな橋下や松井と安倍や菅は親密に会談をやることによって、そこに何かあるかのように見せかけて、彼らを応援をしてきた。本質的には、両者は同類の人間だから、そんなことになるのは当たり前だろうが、そんな動きは人畜無害と笑って見逃せるものばかりではないから厄介である。野党のふりをしながら、選挙では反自民の票を奪い、民主党などを弱体化させながら、『憲法改正』など、これと言うときは、安倍政権に『加担しますよ!』と言うことだろう。

 来夏の堺市長選こそ勝負である。
 その笑って見逃すことができぬことの一つが、来夏の堺市長選である。堺市にとっても大阪市にとっても重要だが、この選挙は、大阪維新の消長を占う選挙にもなる。堺市長選では、一時、大阪維新が、「大物の有名アナウンサー」を立てるとか言って騒いでいたが、先日の報道ではどうもそんなことはなくなっているようだ。
 維新の党の堺区選出の国会議員が、松井から、『反大阪都構想』の立場の竹山現堺市長に対抗できるような大物候補を見つけられなかったら、責任を取って、自分が立候補せよと言われて困っているようである。
 堺市長選が、大阪維新の消長を占う選挙になるのは明白だから、大阪維新も必死であるのは間違いない。前回と同じように、大阪維新は全国から議員や秘書グループを総動員して総力戦でかかって来るのは間違いない。それも、前回より議員や秘書の数など勢力は増えている。橋下も前回のように露骨には出てこないだろうが、油断はならない。こちらも、反大阪維新で全大阪的な共同戦線をつくれるかが勝負になる。

2016-12-21

日露首脳会談の「期待肩すかし」と米軍オスプレイ飛行再開の「言いなり容認」が安倍政権の命取りになるだろう、国民世論は「脱安倍」へと着実に向かい始めた(1)、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その32)

04:22

 悪い時には悪いことが重なるもので、日露首脳会談が行われる直前の12月13日夜、沖縄県名護市海岸に米軍オスプレイが「不時着」(墜落)して大破した。しかし、その後の米軍の態度がいけない。在沖縄米軍トップが謝罪するかと思いきや、抗議に訪れた県副知事に「民家を避けて海岸に不時着したことに感謝すべきだ。パイロットは英雄だ」と逆に居直る始末、「占領軍」意識丸出しの対応だ。

 本来ならこの段階で世論が沸騰するところだが、15、16日の日露首脳会談が迫っていたこともあって、オスプレイ事故へのマスメディアの関心は「沖縄ローカルニュース」並みの取り扱いで真相が十分に伝わらなかった。安倍政権にとっては勿怪(もっけ)の幸いで、日露首脳会談で成果を上げれば米軍事故など「帳消し」になると踏んでいたのではないか。

 これまで安倍政権は、「今度こそは歯舞、色丹2島返還」とばかり国民に散々期待を持たせてきた。今年に入ってからというものは、安倍首相の「新たなアプローチ」への期待とも相まって政府与党内でも「2島返還」が実現するとの観測が広がり、「領土問題進展で首相が衆院解散に打って出る」との「北方領土解散」がささやかれていた。だが、結果は「大山鳴動して鼠一匹」に終わり、安倍政権への失望が一挙に広がった。12月17、18日の各紙見出しは以下の通り。これを見るだけも、国民が如何に「振り回されただけ」なのかがよくわかるというものだ。

 

毎日新聞

「日露首脳会談、領土交渉の出口見えず、外れた安倍首相の思惑、外交戦略の立て直しを」(社説)、「日露首脳会談、与党内にも落胆・不満、二階氏『国民がっかり』」、「しぼむ1月解散論、『来秋以降』の見方強まる」、「領土解決ほど遠く、露、『特別な制度』抵抗、平和条約優先、安保懸念にも言及」、「経済協力 具体性弱く、領土への進展見通せず」、「日露どこへ、誤算の首相新構想、2島返還 期待は霧散」

朝日新聞

 「日露首脳会談、あまりに大きな隔たり」(社説)、「四島 共同経済活動へ協議、日ロ首脳会談 合意、領土問題進展せず、平和条約締結へ『細い糸』」、「領土交渉 険しさ鮮明、日本 進展期待肩すかし、ロシア 日米安保に懸念、日本安倍首相 ロシアプーチン大統領 二人の同床異夢」、「共同経済活動実現には…四島を特区に? 法的課題山積」、「『国民の大半がっかり』『日本、振り回された』、日ロ会談 与党にも不満」

日経新聞

 「出方見極め冷静に対ロ交渉継続を、共同経済活動は慎重に、経済協力は採算重視で」(社説)、「首脳会談 日ロ共同経済活動で合意、四島に『特別な制度』検討、領土帰属進展せず」、「平和条約へ『重要な一歩』、譲歩にリスク 見えぬ展望」、「領土返還 道のり遠く、『特別な制度』主権の壁、『平和条約は容易でない』、『すぐ解決の考え捨てよ』、「故郷の島『いつ返る…』、日ロ首脳会談 元住民、落胆広がる、自由往来は『半歩前進』、漁業『共同操業も』期待、経済活動 具体策は今後」、「日ロ共同宣言『2島引き渡し』、首相『日ロ、見解隔たり』、共同宣言 立場の違い鮮明」

 日露首脳会談が終わった17、18日の両日、マスメディア各社では一斉に世論調査が始まった。ここでは共同通信社の結果を中心に紹介する。今回の共同通信調査の特徴は、日露首脳会談のみならず今国会で成立したTPP・カジノ・年金各法の評価についても回答を求めていることだ。注目されるのは、安倍政権が今国会で強行採決したすべての重要法案について国民の否定的な評価が下されていることであり、その結果が内閣支持率の下落になってあらわれていることだ。以下、その結果を列挙しよう(京都新聞、12月19日)。

(1)日露首脳会談について「評価する」39%、「評価しない」54%

(2)今後の北方領土問題の進展について「期待する」43%、「期待しない」54%

(3)日本でカジノを解禁することについて「賛成」25%、「反対」70%

(4)カジノを中心とするリゾート施設を住んでいる地域につくる計画について「つくってもよいと思う」22%、「つくらない方がよいと思う」75%

(5)国会がTPPを承認したことについて「よかった」39%、「よくなかった」45%

(6)年金制度会改革法の成立について「よかった」36%、「よくなかった」55%

(7)オスプレイの日本への配備について「配備を続けてよい」28%、「配備を見直した方がよい」67%

 支持政党別の結果は、カジノ解禁とオスプレイ配置の2つしか掲載されていないので詳細は分からないが、野党の民進・共産支持層は両方とも圧倒的反対(8〜9割)、与党の自民・公明支持層でも同様の傾向(6〜8割が反対)が出ている。特異なのは維新支持層で、カジノ解禁では賛否が拮抗、オスプレイ国内配備では賛成が反対を上回っている。将来、維新極右政党へ「大化け」する前兆かもしれない。

 京都新聞の見出しが「全国世論調査 内閣支持率下落、国民の『カジノ反発』響く、オスプレイの国内配備、自民支持層も批判的」とあるように、内閣支持率は前回調査(11月26、27日)に比べて61%から55%へ6ポイント下がり、不支持率は30%から34%へ4ポイント上がった。政府与党関係者は「一喜一憂しない」「内閣支持率は50%台でも十分高い」と冷静を装っているというが果たしてそうなのか。

 ところが、機体が原形をとどめないほど大破した「不時着」事故からたった1週間足らずの12月19日午後、米軍オスプレイの国内飛行が全面再開された。稲田防衛相は19日午前、米軍の強い再開意向を受けて「オスプレイの機動力、搭載人数、飛行距離など、優れたところがあり、その配備が(日米同盟の)抑止力向上につながる」と飛行再開に「理解」を示したという(各紙、12月19日)。この「言いなり容認」と「言われたまま理解」の構図は、米軍占領統治下の政治構造がそのまま再現されたような光景だ。これでは安倍政権アメリカの「傀儡(かいらい)政権」だと言われても仕方がない。しかしながら、国民は沖縄県民を先頭に日本がアメリカの「属国」でないことを示さなければならない。次回ではその動きをみよう。(続く)

mkmk 2016/12/22 00:08 (滅びるがよい)
 目の手術を終えて、歪みが矯正され幾分か心が晴れていた折も折に、一向に安倍自公政権の歪みはひどくなる一方である。
南スーダンPKOの駆けつけ警護任務の自衛隊派遣が政府のとんでもない論理を生んだ。
南スーダンへの国連による武器禁輸制裁決議に反対の意向であると表明したのだが、その理由は、南スーダン政府と反政府政権とに武器禁輸を行ったなら
南スーダン政権から敵視され自衛隊の撤退につながるからできないというものだ。
アメリカでさえ武器禁輸をしなければ、今後、二つの勢力の大規模な戦闘、内戦状態をひきおこし抑えられなくなると主張している。
日本が武器禁輸制裁に賛成すれば、可能となる9カ国目の日本政府の態度がこれである。この態度は、日本がすでに好戦勢力の範疇に入ったと世界のNGOや政府に、
見られても仕方がない。世界の地域紛争を武力のプレゼンスで平和維持するという命題を日本政府の路線の矛盾(南政府軍との合意など派遣の大義名分)から
逸脱する結果になることを自ら暴露したことに他ならない。
この安倍政権の危険性とは、自らの政権判断が絶対に正しく、日本の民意や世界の良識が反対であろうとも突き進む無頼の輩集団であることである。自己撞着が
すぎた指導者にすがりつき、カジノ法案での創価学会=公明党は、例の2面政策で自らの支持者と国民を欺いている。長い間、自民党の忠実な下僕だった公明党は、
すっかりと安倍に牙を抜かれた醜い老犬となっている。都議会公明党の恥知らずな小池百合子知事の権力へのすり寄りは、唾棄する以前にあわれみさえ感じる。
日本維新の会という遅れてきた番犬を従え安倍政権は、何処に行くのだろうか。

 民進党右派と野田佳彦が野党共闘に本気で取り組むとは思えない。民進党構成基盤を見ればそれが良く分かる。連合は、所詮、トリクルダウンの一滴を求める労組
なのだ。あまりに、資本主義的な日本は、スェ―デン、ノルウェー、オランダに給付奨学金等教育行政で負けている。言論、表現の自由では、下位の国となっている。
民主的行政の基本と労働意識と文化は、後進国で相も変わらぬ明治、大正時代である。ドイツのメルケル首相とその国民が原子力発電からの撤退決断くだした
英知に喝采を送るという有様が日本の原子力発電への世論の姿なのだ。
民進党の支持率が下落傾向にあるのも小池都知事の人気が同様な曲線を描くのも現在の日本の生活が暮らしが破壊的で不安に満ちているからなのだ。詐術をもって
進む安倍自公政権が、来年初頭にねらう総選挙に、今度こそ反撃を加えなければ、戦後の日本人が希求した平和で経済的なゆたかな国家、憲法の崇高な精神が滅び
てしまう。沖縄県のオスプレイの墜落を着水と表現する日本政府、貧困の民をよそに増え続けるオリンピック予算。いずれ来る大災害に備えなければならないのに
何という恥ずべき為政者達,大資本家達なのだろうか。古き衣を脱ぎ捨て、あたらしき衣を身につけよ。滅びるがよい民衆を見ぬ人々よ。

 よいお年をお迎えください。