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広原盛明のつれづれ日記

2018-08-07

猛暑続きでも秋風は吹いてくる、長期に亘る異常気象の後遺症が安倍政権への猖阿瓩鮹綣造鵬誕させている、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その123)

08:13

 京都は灼熱の地だ。一名、「釜地獄」ともいわれる。私が京都に来たのは1950年代の後半、いまから60年も前のことだ。だが、今年の夏ほど「暑い=熱い」と思った年はない。とにかく「死ぬほど暑い」と言いたいぐらいの連日の猛暑なのだ。どこかへ逃げ出して何とか難を逃れたいと思うものの、そんな条件がないので蟄居せざるを得ない。こんなじりじりした気持ちを抱えながらこの1カ月を過ごしてきた。

 安倍政権に対しても同様だ。だが、こちらの方はもっと長期に亘る「酷暑」(異常気象)なので我慢がならない。もはや我慢の限界を超えているというべきだろう。2012年暮れの第2次安倍内閣の発足以来、国民に対しては踏んだり蹴ったりの政治を続けながら、それでいて安倍1強体制に胡坐をかいて権力の座に居座っているのだから、心ある国民が怒り心頭状態にあることは間違いないのである。

 そんな最中、9月には自民党総裁選挙が行われる。安倍首相に対決する政治路線を掲げられない有力者たち(腑抜けども)が次々と脱落し、文字通りの「安倍1強選挙」になった総裁選には何の興味もない。しかし、その背後で進行している国民の政治意識の変化には注目すべきものがある。その一端を垣間見てみよう。

 私が注目したのは、2018年8月6日の毎日新聞の紙面だ、平成最悪の土砂災害と浸水被害をもたらした西日本豪雨は、最初の大雨当別警報が発表されてから8月6日で1カ月を迎えた。この日の毎日新聞の1面トップは、「1カ月 消えぬ爪痕、西日本豪雨 3600人避難続く」というもの。死者221人、行方不明者11人に達し、3600人が避難所生活を続ける一方、11府県でいまだ2万3000人に対して避難指示が続いているのである。それでいていっこうに復旧復興が進まず、多くの被災者が明日の見えない不安に怯えている。同様のニュースがテレビでも連日報道されているところをみると、言いようのない恐怖感と閉塞感が国民の間に広がっていることがわかる。

 偶然かどうか知らないが、この日は月曜日とあって山田孝男氏(特別編集委員)のコラム『風知草』が2面に掲載されていた。タイトルは「誰と映りたい?」というもので、ポスト自民党総裁選の空気を分析したものだ。要旨は、「竹下派石破茂支持へ傾いて話題――とはいえ、安倍晋三自民党総裁3選の大勢は変わらない。だが、来夏の参院選自民党候補は別の風景を見ているようだ。永田町では盤石の安倍首相だが、ちまたの反発は根強い」に尽きている。

山田氏と言えば同コラムで日本記者クラブ賞を受けた著名なジャーナリストだが、安倍首相の酒席にも招待される「安倍トモ」としても知られる。事実、これまでの同氏のコラムには「安倍批判を批判する」内容が多く、日本記者クラブがどういう理由で賞を贈ったのかわからない。私に言わせれば、とかく評価の分かれる人物なのである。そんな人物が自民党総裁選後の政治風景の変わり模様を描いたのだから、多少は興味を引かれた―というわけだ。

コラムの主たる内容は、参院選を控えた自民党候補安倍首相とのツーショット写真を撮りたくないというもの。インタビューに応じた自民党参院選候補の言う理由がまた面白い。「(地元では)安倍さんがいいっていう人は少数派。市議や町議から『安倍さん(支持)のままで行ったら、あんた、自分の選挙に負けるぞ』って言われる(笑い)」「やはり森友、加計。どうみてもウソの答弁。やり過ぎじゃないかっていう人が多い。外交への評価はあるんですけどね」。

山田氏はこの状況の背後を次のように分析する。

内閣支持率は30〜40%台で底堅い反面、多くの調査でそれを上回る不支持がある。この傾向は、今年3月、財務官僚による公文書改ざん問題が暴かれて以来,変わっていない」

「森友、加計をめぐる折々の首相答弁について『納得できぬ』『信用できぬ』と答えた人は、多くの調査で7割を超える」

「森友、加計は汚職でない。首相も役人もカネはもらっていない。だが、だから小事とは言えない。1年半にもわたって政治問題であり続けること自体が政治史上の事件に違いない。不満の底流が表出するか、なおくすぶるか」

「森友、加計問題はカネをもらっていないので汚職ではない」という部分は、政治責任を回避する首相答弁のそのままの引き写しだが、それでもモリカケ問題が「1年半にもわたって政治問題であり続けること自体が政治史上の事件に違いない」との山田氏の指摘は重要だろう。そこには、安倍トモですら指摘せざるを得ない安倍政権の本質が暴露されているからだ。

「信なくば立たず」という言葉は、安倍首相がしばしば引用する座右の銘だ。安倍首相ならずとも政治家であれば、誰もがこの言葉の重みを知っている。モリカケ問題がまさにこの言葉の試金石であるからこそ、世論はその真実を追求し、真相の解明を求めてきたのである。だが、森友問題に関しては肝心かなめの財務官僚は誰一人訴追されず、真相の解明は迷宮入りとなった。加えて、加計問題については「あったことがなかった」「言ったことがウソだった」との当事者の発言がまかり通る始末だ。これでは「信なくば立たず」どころの話ではない。まさに「無理が通れば道理が引っ込む」有様が目前に展開されているのである。

モリカケ問題に関しては、大方の国民は納得していないし、いつまで経っても忘れることはないだろう。モリカケ問題は、安倍政権の喉元深く突き刺さった骨なのである。この問題の真相が解明されない限り、モリカケ問題は永遠に安倍政権の宿痾(しゅくあ)としてあり続ける。そして、そのときどきの政権の不始末や不祥事がこの宿痾と結びついて政権批判として浮上し、安倍政権の岩盤を掘り崩していくという政治情勢がこれから展開するのである。

すでに、西日本豪雨対策への不満は安倍政権への明確な批判として浮上している。それは「赤坂自民亭」といった些末な事態に端を発しているのではない。「信なくば立たず」という、安倍政権の本質にかかわる事態と結合して浮上しているのである。また、杉田議員マイノリティ侮辱発言は、若者世代の安倍内閣支持率の変化を引き起こす大きな引き金となるだろう。なぜなら、これらの不始末や不祥事は安倍政権の本質のあらわれとして世論を突き動かしつつあるからだ。

5年余にわたる安倍政権支配は余りにも長い。安倍政権による国民生活への影響は、この間の「異常気象」ともいうべき酷暑となり、猛暑となって国民を苦しめてきた。その深刻な後遺症が次から次へと顕在化しているいま、国民世論は恐ろしい勢いで変化しつつある。被災地への時々の慰問など小手先のパフォーマンスでは通用しない安倍政権への猖阿瓩、色濃く安倍政権を覆い始めたと言える。自民党が総裁選など「コップの中の嵐」にうつつを抜かしている暇があるのであれば、その背後に広がる国民世論の動向にもう少し怖れを抱くべきなのだ。(つづく)

さ水垂れさ水垂れ 2018/08/08 00:37 > 西日本豪雨対策

大規模な氾濫に見舞われた地域は、どれも、ダムの放流によるものです。

倉敷市真備町の浸水について、小田川の付け替えが間に合わなかったからこんなことになった、みたいなことを、御用学者なのか、そうでないのかはしらないけれど、報道機関に流していた。語るに落ちたと言うべきか。
そうならば、なぜ、高梁川上流のダムで事前に洪水調節を予め行っておかなかったのか、と突っ込みたくなる。

「赤坂自民亭」からでも、権力集中した安倍首相から鶴の一声があればいくらもできたことがあったのではないか。
公明党の国交大臣は何をしてたんだ。安倍首相に危険を伝えなかったのか。

あと、日本のダムは、造るときは治水が目的であるように宣伝されているように思う。
しかし、できてしまえば、治水が後回しになり、利水が優先されて、ダムが満杯になってしまって、放流してしまう、そういう操作になりがちな規則になっているのではないか。
きちんと追及してもらいたい。

通りすがり通りすがり 2018/08/08 07:58 なぜある一定の年代以上の方が、狂ったように反権力で安倍政権批判をするかの本質的な理由が分かりませんでした。
てっきり退職などで時間ができ学生運動を懐かしんでやってると思ってましたが、「朝日新聞はなぜこんなに嫌われるのか」(BUSINESS INSIDER・7/24配信)を読んで、得心しました。

上記の本文にもあるように、高齢者は民主主義を守りたいのではなく「本当は年金を守りたい既得権者」(善悪の問題でなく社会的なポジションとしてです、念のため)。

また、もはやリベラルメディアのモリカケ批判は、いわゆるネトウヨと同類だと。
なぜならイデオロギーに拘泥し(安倍政権嫌い・もしくは近隣諸国嫌い)、現実に対する解決策を提示しないからです。

そろそろ若者が右傾化したのではなく、就職率を上げるなどのため安倍政権を支持している事が分かってきたと思います。

先生におかれましても、(この酷暑のせいだとは思いますが)せっかくの叡智を是非野党結集なり、具体的な経済政策の提言なりに活かしていただきたいと強く願います。

五月雨五月雨 2018/08/08 11:48 今まで自民党政権が年金支給を約束し調子のいいことをいって票をかすめ取り続けいざ支払うダンになったら減額し始めた。
今の日本の経済を築いた功績のある高齢者が自民党に反感を抱いても仕方の無いことだ。

年金受給を悪事を働くごとく書き連ねる奴らの魂胆が見え見えだな。

モリカケ批判は悪事を止めろと言っているだけでイデオロギー云々なんて高尚な話しではない。何を勘違いしているんだ。もう少し頑張って論理を組み立てたらどうなのかと思うけどね。あんまりにも粗雑に見えるよ。特に今回のコメントはw。

若年層の世論動向が変化してきたのは新聞離れとテレビ・ネット依存からだろう。
自民党の「教育政策」が教育行政に強く浸透してきた現れでもある。
自己責任を押しつけられてそれを跳ね返す力も知恵も無いのもある。
だからといって頼みの若年層のアベ政権支持の落ち込みが見られ始めたのはよく知られたことではある。

連合や野党協力を邪魔した実績のある人を党首に据えた政党に負けずに野党結集をして若者が頼みうる勢力にならなければ若者も残業規制の無くなる中で潰されかねない。

Dの記号Dの記号 2018/08/09 13:11  自民党に自浄能力がなくなったことが残念である。嘘、偽り、公文書の改ざん、官僚の腐敗、明らかに行政をゆがめた内閣と首相、彼らがよって立つ自民党支持基盤は、すでに流動化し始めている。都市から農村へと広がりをみせはじめている。安倍自民党と連立を組んでいる公明党の弱体化もすすんでいる。この党の世論調査の支持率も2%〜4%台とブレの幅が大きくなっているのは、森友、加計問題への援護の姿勢、一連の強行採決に加担しある時は主導的役割を果たすという立ち位置からくるものだろう。風見鶏的、日和見主義は。この党が持っている基本的性質であり、創価学会。公明党の勢力拡大戦略から来るものである。
統合型リゾートに慎重反対をアピールしながらトドのつまりは賛成をするというお決まりの構図である。自民党、公明党、維新が結束してカジノを含む統合型リゾートに賛成したのは、前からの3党の約束事である。候補地の大阪は、間違いなくカジノ誘致に成功し決着するのが自明であるのは、大阪における維新と公明の連携、安倍自民党の憲法改正にたいし維新票の取り込みの過去、現在の動きをみれば判断できることなのだ。このブログ投稿者のなかには、「野党は、ギャンブル依存症対策に賛成しないのはおかしい」と指摘はした人がいたが、依存症対策に賛成することは、この博打法案に賛成することになるのと同じであるのでおかしくはない。トランプ大統領の有力支持者のリゾートが出来なければ依存症対策など必要ないからだ。
国民の党があらたな補完勢力の素質を持っているので・・・今後,注視をしてゆきたいと私は思っている。


問題は、現在の政党の枠組みのなかで、立憲民主党、自由党、社民党、共産党。そして無所属のリベラル議員が結集できる体制をどのようにつくり自公に変わりうる政府をつくることが出来るのかが喫緊の課題である。
無論、各党の地方組織を含めてである。新政府構想は、憲法の民主的条項と9条をまもり発展させること核として、反原発、核兵器禁止条約を批准する政府、安保条約を廃棄し非同盟、中立の日本を対外的に宣言する政府であり、国内にあっては、働く者の権利を擁護し長時間労働をさせない法体系を確立する政府、その樹立を国民に訴え運動する政党、勢力の結集、或いは,新党の誕生が今日必要なのではないだろうか。

希望の党と称した一団の成立と民主党の瓦解は、連合、民主党右派、前原、細野、長島、小野寺、林らの国会議員、小池都知事とアメリカ、ラッセル国民次官補らジャパンハンドラーの「富士山会合」のメンバーよって練られた可能性がある。アメリカは、日本権力者たちに「年次改革要望書」を突き付け郵政民営化に成功したが、岸内閣以来続けてきた日本へのコントロールを怠ってはいない。

それ故に、日本の真の民族独立も外交の自主性も棄損されている。アメリカ追随の根源の除去こそが民主的日本への最短の道なのだと思う。このことは、昨日、死去された翁長沖縄県知事、の思いに沿うものになるだろう。
新政府樹立勢力の構築は、新たな労働組合運動と資本主義の良き点を引き継ぐ経済思想、文化である。銃のない社会、その規制を強く求めるアメリカ高校生のデモの権利を容認する社会が日本に根付くことが大切でデモを敵視する自公の輩には、永遠にサヨウナラをしょう。

やまとやまと 2018/08/09 20:47 >5年余にわたる安倍政権支配は余りにも長い。

なぜこうなるか?理由は簡単野党が頼りないダメだと有権者に思われてるから。

https://www.asahi.com/articles/ASL8671JRL86UZPS005.html
安倍氏、1強政治「よくない」69% 朝日新聞世論調査

>野党への世論の視線も厳しい。自民への対抗勢力として野党に「期待できない」が80%。
>「期待できる」は11%にとどまった。立憲支持層に限っても67%が「期待できない」。立憲の
>政党支持率は6%で、昨年の衆院選以降で最低だった。

安倍一強に不満があっても野党が期待されてないという世間だから。むしろ自民党の石破氏のほうに
期待が集まる始末。今のままだと沖縄知事選も野党負ける可能性が高い。翁長知事というのは自民党出身
で保守にも支持を得られるという利点があったが彼の後継者に保守派にはいない。

2018-08-03

狄瓩出物瓩里茲Δ房,ら次へ出て来る自民党議員の暴言、国民はいつまでこの政党に我慢するのか、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その122)

07:09

 「魚は頭から腐る」というが、頭やはらわたはもとより尾ひれや背びれまで腐っているのが今の自民党だ。それでいて国会では絶対多数の議席を占めているのだから、彼・彼女らのなかには「自省」という言葉がないのだろう。要するに、「言いたい放題」「したい放題」の幼稚なチルドレン議員が大手を振って国会を歩いているのである。

 しかも気になるのは、彼・彼女らの暴言が最近になって社会的弱者や少数者(マイノリティ)に対して向けられてきていると言うことだ。6月末の衆院厚生労働委員会の質疑では、自民党の穴見議員が参考人として出席した肺がん患者代表の長谷川氏に対して、「いいかげんにしろ!」とヤジを飛ばしたことは記憶に新しい。法案審議のために参考人の意見を求めるのが議会制民主主義の原則である以上、穴見議員の発言は国民と国会に対する冒涜行為であることはいうまでもない。しかし私は、それ以上に穴見議員の発言の中にがん患者に代表される病弱者への恫喝とも言える強圧的響きを強く感じた。病弱者に対する受動喫煙対策などこれ以上の配慮は無用だ―とする強者の心情が、「いいかげんにしろ!」という発言になったのだ。

 自民党の杉田衆院議員が、雑誌『新潮45』に寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」という論稿もまったく同じ延長線上にある。「LGBT(性的少数者)のカップルは子供を作らない、つまり『生産性』がない」と言いきり、税金を使うことに疑問を唱えたのである。私は杉田議員が使った「生産性」という言葉に注目する。なぜなら、それはいみじくも人口減少時代の自民党の人口政策、労働力政策の本質をあらわす言葉であり、人間を労働力としかみないこの政党の素顔を赤裸々に暴露しているからだ。

 ナチスドイツも帝国日本も「生産性」を極めて重視した。両国は「産めよ増やせよ」との人口政策を大々的に推進する一方、障がい者や少数民族は徹底的に差別して弾圧した。要するに、労働力や兵力として利用できる人間を大量生産することが「生産性」が高いのであり、人を人として尊重し大切にすることは「生産性」が低いというのである。この伝統を受け継いだのが自民党だ。非正規労働者を増やすだけ増やして労働力を酷使し、若者が結婚もできない家庭も持てない状況に追いこみながら、その一方で「生産性」の低い、すなわち子どもを産まない(産めない)若者を非難してきた。こんな非人道的で矛盾極まる政策を推進してきたのが自民党なのである。

 だが、構造的な人口減少、急速に高まる人手不足を目前にして、自民党はこれまでの人口消耗政策をもはや継続することができなくなった。外国人労働者の大量受け入れに踏み切らざるを得なくなり、労働力政策を大転換することになったのである。しかしながら、自民党の外国人受け入れは家族持ちを除外しているように、それはあくまでも「労働力」としてであり、市民や社会人としてではない。言い換えれば、広まりつつある階層社会の底辺に外国人労働者を滞留させ、その上に日本人労働者の「生産性」を高めようというのである。

移民を大量に受け入れてきた先進諸国では、いま人口構造に大きな異変が生じている。移民すなわち少数民族の人口が急激に増加するかたわら、白人を中心とする人口はむしろ減少傾向に向かっている。市民権を得た移民労働者がこのまま増え続ければ選挙行動や政治行動への波及は避けられず、やがては政治構造そのものを大きく変える方向へ発展していくだろう。

このような趨勢を見るとき、安倍首相はもとより日本会議に結集する自民党議員の多くにとっては、「瑞穂の国」を守ることが至上命題である以上、日本人の「生産性」を高めなくてはならないと考えるのは当然であろう。それが、優生思想と人種差別にもとづく「生産性」の強調となるのであり、ときにはヘイトスピーチへと発展していくのである。

穴見議員や杉田議員の発言を幼稚なチルドレン議員の暴言と侮ってはならない。そこには人口減少時代の自民党政策を象徴する危険な芽が含まれているのであり、それを未然に摘み取ることは保守層も含めての課題である。平気でウソをつき、平然と居直り、あくまで権力の座を降りようとしない安倍首相への批判を含めて、穴見・杉田両議員の暴言へ糾弾を止めてはならないと思う。(つづく)

さ水垂れさ水垂れ 2018/08/03 22:24 > 『生産性』がない」

高齢者も失業者も療養している人も生産性が上がらないように見える子どもも…
「ナチス」顔負けです。
義務を果たさなければ権利を許さないという自民党参院議員の主張と組み合わせれば、基本的人権や生存権・幸福追求権や参政権が認められなくなっていく。
もう、だいぶ危なくなってきていると思う。

「つまり、野党共闘を邪魔する勢力が依然野党内に多いということでは。
失礼ながら個体では自民党に対してはほとんどの地区では弱いのだから、団結しないと勝てない。」(野党の姿が投影された新潟知事選結果 (衆議院議員 大串ひろしブログ) 絶(PC))
と言ってくれる人が民主党流の中にはほとんど見られないのは寂しいですね。

通りすがり通りすがり 2018/08/04 08:57 また、ですか。
いいかげん、安倍政権=ナチスのワンパターンを卒業されたほうがいいのでは?

秘密保護法も安保法案も共謀罪法案がも可決した時もリベラル派が同じ事言ってましたが、
結局当時騒いだだけで終わりました。

そんなにドイツの事を反面教師にするならば、
移民を100万人の受入表明してテロなど社会に不安をもたらし、日本の3.11後に脱原発政策を発表し電気料金が上がったメルケル政権の現状を取り上げるほうが建設的だと思います。

>平気でウソをつき、平然と居直り、
とありますが、慰安婦問題や吉田調書を意図的に捻じ曲げた朝日新聞や、民主党政権時に右往左往した執行部(枝野氏・蓮舫氏など)もたいがいですので、政権批判の効果は薄いと思います。

さ水垂れさ水垂れ 2018/08/04 11:33 ネットで検索中に、「杉田と違うというアピールで、小野田紀美議員が思わず口にした「義務を果たしていれば権利を主張して良い」考え方の怖さ」と書いている人がいるのを、目にした。
この人は「「小野田紀美議員も稲田朋美に右へならえか。杉田水脈を切り捨て始めた」」とも書いていた。

※ 引用について、確認したければ、コピペして検索してください。私は検索している内に「雑音」を拾ってしまいました。

自民党があそこまで行ったか、と思わせてくれる、事件です。失言のあと、失言が続き、とうどう御大がお出まし、火消しwwwを始めるという。

私には、小野田説を、杉田説を一般化した説だ、と思う。
そして、上のように解釈する人がいるのか、と驚いた。
ナチスみたいな発言とちょっと違ったことを言うことそのものが、心情的に許せないのかとも思うが、論理の流れを追えない私のアタマが、暑さで思考力を失っているのかもしれないw。

話は変わって、
原発を全廃してもらえるのなら、私は、西ドイツ並みの電気料金を受け入れます。そういう人が多いと思っている。

ドイツの支配者と日本の支配者のノウ力の差なのか、ドイツの経済のパフォーマンスがよほど高くなっており、その余裕もあって、環境を護るためのコストをこなせるからだろう。ドイツをまねのできない日本の支配者には途方もないことで実現できない、と考えてしまうのだろう。原爆の原料となるプルトニウムの確保のためというのもあるのか、ということもある。

中谷という人が書いた『科学の方法』を読んだ。半世紀前の本ではあるが、彗星が楕円軌道なのか放物(著者は、抛物と書かれていた。)線軌道なのか区別できるorできないを取り上げて、科学なんて二百年後くらいまでしか予測できない、と書かれていた。

地下のことをろくに分かっていないのに、何十万年も原子力発電の廃棄物を埋設しようとしている。
そのコストなんてどうやって計算するのか。もう計算にいれているのか。入れていないだろう。
あとは野となれ山となれ式の日本の支配者のいい加減さ、に呆れるし、腹が立つ。

やまとやまと 2018/08/05 13:21 通りすがり様

海外では政敵であってもヒトラー扱いなんてしません。ヒトラーは極悪人であってそれと同一視するのは
ヘイトスピーチと同じ扱いになるんで。

郵政選挙で当時亀井氏が外国人記者相手に記者会見した時小泉首相をヒトラー呼ばわりし
てドン引きされた話あります。日本では通じるネタだけど海外だとまず嫌悪感持たれますので。
この国では保守もリベラルもその辺理解してない人ばかりだからある意味遅れてるのかもしれない。

五月雨五月雨 2018/08/05 22:54 日本ではナチスドイツを模倣しようという現政権のナンバー2が罷免されないくらいだからヘイトスピーチにはならんのじゃないのか(笑い)。

やまとやまと 2018/08/06 17:27 そうです保守、リベラル共に同レベルだから日本は。だから政権交代が起きにくい五十歩百歩のことしか
してないからお互いに。

さ水垂れさ水垂れ 2018/08/06 19:20 何で「だから」でつながるのかよく分からん。フニャムニャ、いや、失礼、暑さで不調で不調でw。

リベラルとは何ぞや。保守は何を保守してんだ。
保守するのを邪魔するのがリベラルか。
それとも何かしようとするリベラルの邪魔をするのが保守か。
保守するものが何で、何をしようとしているのか。
レベルをどうやって比べるんだ。

ナチスドイツを見習うのか、唾棄するのかで、分けた方がスッキリする。
何書いてんだwww。

2018-07-24

保守岩盤層が形成されるなかで、野党共闘路線の膠着状態をいかに打開するか、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その121)

05:21

 今年1月22日から始まった第196回通常国会が7月22日、閉幕した。今国会では、モリカケ問題の引き続く疑惑隠蔽、財務省による公文書の改ざん、同省次官のセクハラ問題、防衛省の日報隠蔽など、どれ一つ取って見てもそれだけで内閣が吹っ飛ぶほどの大不祥事が続発したにもかかわらず、安倍政権は強引きわまる国会運営で野党をねじ伏せ、重要法案を悉く成立させた。安倍1強体制の下では、国会はもはや「言論の府」としての機能を失い、悪法といえども与党法案をトコロテン方式に成立させる犲動マシーン瓩伐修靴燭里任△襦

 7月23日に発表された共同通信社の最新の世論調査結果(7月21,22日実施)を見ても、自公与党らが強行採決した重要法案政府西日本豪雨への対応などに対しては、悉く国民から不支持が表明されており(京都新聞2018年7月23日)、民意の所在は余りにも明らかだ。にもかかわらず、なぜ安倍政権はかくも世論を無視した国会運営に走るのか、そこには国民世論への怖れはないのか、次の参院選での与党敗北に対する懸念はないのか―、など、通常の政治感覚では理解できない疑問が次から次へと湧いてくる。

 戦後最悪といわれる安倍政権の専制体質、衆参両院で3分の2の議席を占める数の驕り、野党共闘路線の分断など、安倍1強体制の継続に関するこれまでの解釈に加えて、ここではそこにどんな新しい政治構図を見出せるか、今回の共同通信調査を参考にしながら考えてみたい。まずは、調査結果を以下に示そう。

〇大きな被害を出した西日本豪雨について、警戒中だった5日夜に、安倍晋三首相自民党議員が飲み会に参加していましたが、首相は初動対応に問題はなかったとの認識を示しています。あなたは、安倍内閣の豪雨対策を評価しますか、しませんか。→「評価する」27.5%、「評価しない」62.5%

政府与党は、カジノを含む統合型リゾート施設整備法を今国会で成立させました。カジノの解禁には、地域の活性化や経済効果への期待がある一方で、ギャンブル依存症や治安悪化への懸念が指摘されています。あなたは、カジノを解禁する今回の法律に賛成ですか、反対ですか。→「賛成」27.6%、「反対」64.8%

自民党などは、参院選の「1票の格差」是正に向け、選挙区で「鳥取島根」「徳島高知」の合区を継承しつつ、定数を6つ増やす改正公選法を今国会で成立させました。野党自民党の党利党略だと指摘し、定数を増やすことを批判しました。あなたは、この法改正は問題だと思いますか、思いませんか。→「問題だ」55.6%、「問題ではない」27.6%

〇今国会で「働き方改革関連法」が成立し、高収入の一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」が導入されることが決まりました。野党は「残業代ゼロ」法と批判しました。あなたは、働き方改革関連法を評価しますか、しませんか。→「評価する」27.8%、「評価しない」60.9%

〇今国会では、森友学園問題や加計学園問題など政権の不祥事や疑惑が注目を集めました。あなたは、次の国会でもこれらの問題について追及するべきだと思いますか。→「追及するべきだ」45.7%、「追及する必要はない」49.3%

この調査結果について私がとりわけ注目するのは、どの質問項目に対しても安倍内閣の方針を支持する回答が全体の4分の1強を占めていることだ。しかもその比率が、「豪雨対策、評価」27.5%、「統合型リゾート施設整備法、賛成」27.6%、「参院選定数増加、問題ではない」27.6%、「働き方改革関連法、評価」27.8%とコンマ以下までほぼ揃っており、驚くほど安定していることである。このことが意味することは、国民世論の中に安倍内閣の如何なる政策に対しても(無条件で)支持する「保守岩盤層=中核的保守層」の影響力がこれまでになく強まっているということだろう。

加えて、「モリカケ問題、追及する必要ない」が49.3%と4分の1強を20%も上回っているように、モリカケ問題の「幕引き」を容認する世論が保守岩盤層のみならず保守周辺層にも広がっている。自民党支持率が41.6%と驚くほど高いレベルに達しているのは、モリカケ問題の「風化」が保守周辺層の自民回帰に少なからず寄与しているからだ。

 安倍政権の強引な国会運営は、こうした強固な保守岩盤層の形成と無関係ではあるまい。小選挙区制の特質を利用して得票数の過半数を制すれば議席を確保できるし、野党候補が乱立すればそれ以下の得票数でも楽々と当選できる。投票率が全体として50%台に低迷する中で、28%近い保守岩盤層の存在は決定的とさえいえる。世論動向はどうあろうとも、保守岩盤層さえ固めておけば「当選確実」となる政治構造が既にでき上がっているというべきであろう。最近の自民党選挙戦術が空中戦を避け、もっぱら既存組織の票固めに集中しているのはこのことを物語っている。

 一方、こうした世論調査ではなかなか把握しにくい国民の政治感情はいったいどうなっているのだろうか。安倍内閣の政策には反対だが、その声が国会での議論や議決に何ら反映しないとなると、国民の間には政治に対する深い失望感が引き起され、何をやっても無駄との諦めの感情を拡がってくることは避け難い。国会での論戦が封じられるにつれて、それが与党に対する怒りよりも野党の不甲斐なさに対する絶望感につながり、野党支持率低迷の原因になっていることは明らかなのだ。また、野党共闘路線がいっこうに具体化しないことが、野党への期待感を著しく削いでいることは言うまでもない。

 こうした政治情勢の中で野党共闘路線をいかに再構築していくのか。私は野党間の政策協定や選挙協定の成立に精力をすり減らすよりも、保守岩盤層との直接的対話が重要だと考える。「日本の政治はこれでよいのか」「安倍政権をこのまま継続させてよいのか」「モリカケ問題に象徴される統治機構の劣化をこのまま放置してよいのか」などなど、青臭くてもまともな議論を街角から提起していくことが先決だと思うのである。果たしてこんな素人っぽい提案が玄人筋に通じるかどうかわからないが、日本の政治構造の岩盤が大きく変容しつつある情勢の下では、小手先の解決案は通用しない。国民の間に広がる失望感と無力感に立ち向かうには、「足元を掘る」しかないのではないか。(つづく)

さ水垂れさ水垂れ 2018/07/25 00:57 > コンマ以下までほぼ揃っており、驚くほど安定している

一貫して支持しているとすると、その他では、支持していない人が大勢。
どれかだけあるいは一部のことだけを強く支持していて、併せると幅広い。

調査した会社はデータを持っているんですよね。うらやましいw。

さ水垂れさ水垂れ 2018/07/25 01:05 いい加減飽きられて、何でも安倍に靡く、ということでもなくなってきていて、思わぬ事で、長続きしないにしても、水と油の「乳化」が起きる、ことも在るのかなあ、と期待しています。
私のは何でも感じですwww。

通りすがり通りすがり 2018/07/26 21:41 先生のおっしゃる通りだと思います。

リベラル勢力のダブルスタンダード(IRに反対しているくせに、ギャンブル依存症対策を賛成しないなど)がはっきりしているので、モリカケの追求も支持されないのではないかと。

実際、安倍政権の五年超の執政の中で少しでも政権交代の可能性があったのは、(評価はともかく)対抗軸を打ち出した小池知事率いる希望の党のみでした。

(このブログを読んでいる方達には評判は悪いでしょうが)例えば橋下前市長を中心とした非自民党系の保守勢力結集などの必要があるのではないでしょうか?

やまとやまと 2018/07/27 19:06 >「日本の政治はこれでよいのか」「安倍政権をこのまま継続させてよいのか」「モリカケ問題に
>象徴される統治機構の劣化をこのまま放置してよいのか」などなど、青臭くてもまともな議論を街角
>から提起していくことが先決だと思うのである。

先生。上記するのは結構ですが問題提起するなら対案必要です。安倍政権に代わり誰が政権取るか、どう
すべきなのかという具体的な政策が。それが無いままの対話では「また民主党政権やるんですか?」と言われるだけかと思います。保守層は民主党政権への反発が今でも強くそれが安倍政権の長期化につながっているのです。「野党よりはマシ、民主党政権時代に比べたら」と保守層は民主党政権と今を比較しますから民主党政権の問題点を洗い出しその対策を示すことがまず大事だと思います。

さ水垂れさ水垂れ 2018/07/28 12:19 民主党は、総花的なマニュフェストを掲げて、自公などに脚を引っ張られ続けてあげくに、財界とのお約束だったのか消費税増税を掲げて総選挙に突入して自滅した。

世論調査をみると、個別政策についての判断と、政権や政党への支持と、確かに、直結していない。
そんなことの反省からなのか小沢氏はsingle-issue 原発全廃を掲げようとしている。
原発を全廃すると、原爆の保有からダムによる治山治水に至るまで、日本国の根幹を変革することになる。主要な個別政策を紡ぎ出せる原理を導き出せるものを掲げることになる。

粉砕されてしまった民主党の反省会なんかやって気まずくなるのはアホらしいく、原発全廃で結集することが大事だと思う。

「通りすがり」氏ご推奨の「橋下」氏もほんの一時期再稼働反対だったような気もする。

同床異夢の所があって一過的になるにしろ、幅広く結集するのは可能だろう。
アベ政権を打倒し原発全廃をどうやっていくかというのが主題にできれば、日本は一歩前進できる。

治山治水を全うできないようなアベ自公政権は倒れるしかない、と思っている。

やまとやまと 2018/07/29 15:54 「政権交代」というワンイシューで政権取った結果のザマが民主党政権でした。ワンイシューだけであとの事考えてないならまた民主党政権の再来です。小沢一郎氏にしろあの民主党政権の首謀者なんだから財源不明の怪しげな公約掲げ結局何もできず政権から逃げ出した人が反省もせずまた同じ過ちを繰り返そうなぞ笑止千万。結局は民主党政権は何であったかを見つめないと世間から2009年のようは支持は得られないでしょう。

反省をするというのは同じ過ちを繰り返さないためですから。それやらなきゃ「学習能力が無い」と思われる。

五月雨五月雨 2018/07/30 10:13 > 「政権交代」というワンイシュー

ことばそび?政権交代を目指すのが政党でしょ?何のために政権を争うか?を見せてなんぼでしょ?
盛りだくさんな公約を掲げて、要は、自民党政権のあらの一覧表を掲げて、打ち倒した。しかし、児童手当とか実現できたかに見えたが、財源は、財源は、口撃にオロオロして、消費税上げ上げに追いやられて、終わってしまった。
そしてドウカツによる政界となってしまった。

やまとやまと 2018/07/30 23:26 >財源は、財源は、口撃にオロオロして、

財源は埋蔵金とか行政経費削減とかでやると公約してましたよ民主党は。結局それらがみつからずウソでしたという話になって民主党政権は瓦解しただけ。財源考えずバラマキしたらどうなるかという反面教師みたいなもんであの政権は。ベネズエラの前・現政権といい勝負だったんじゃないですかね。

大帝武大帝武 2018/07/31 10:15 カジノ業者の接待を受けても、『契約違反ではない』と許されるコンサル??

カジノ誘致に向け、3億7千万円でコンサルと委託契約!
 府・市IR推進局は、カジノ誘致に向けて、いつの間にか3億7千万円もの巨費で外資系のコンサルタントと業務委託契約をしていたそうだ。カジノ法が国会通過していない段階で、3億7千万円もの公費を支出する話が既に進んでいたということである。

もうそこまで話が進んでいるとは私も知らなかった
 市民のほとんども知らされていなかったのではないか。一体どんな積算をしたら、コンサルへの業務委託に3億7千万円もかかるのだろうか。コンサルの言いなりの契約額ではないのかと疑いたくなる?3億7千万円の一部がどこかに流れているのではないか?

どういう理由でこのコンサルに決めたのか?
 委託を受けたのは、pwcコンサルティング合同会社というロンドンを本拠地とする外資系のコンサルである。どういう経過で、このコンサルに決定したのかもわからない。いつ公募したのか?随意契約だったのか競争入札だったのか?何社が応札していたのかもわからない。闇の中に隠されているコンサル決定の経緯を公表すべきである。

『カジノに税は投入しない』と言っていたのではないのか!
 松井も吉村も、カジノの誘致では税金を使わないと言ってきたのではないのか?それが、財政難に悩む府と市で3億7千万円もの巨額出費である。3億7千万円の積算根拠は一体どうなっているのか。誰もが納得できる根拠なのか全く疑問である。

Pwcコンサルはカジノ業者の選定作業をする。
 Pwcコンサルは、カジノ業者決定に大きな影響を与える『カジノ業者の選定理由』や『選定作業』をするそうである。だが、色んな利害が絡み、如何にも危なさそうなカジノ業者の選定作業を、民間コンサルに丸投げしていいのだろうか?本当に信用できるのか?コンサルを介在させて誤魔化すつもりではないのか?府・市はカジノ業者決定でどう責任を取るつもりなのか?不正はないのか?最初から疑問だらけである。

米カジノ大手が、天神祭りで、奉拝船を出し接待攻勢!
 25日の天神祭りで、Pwcコンサル合同の社員が、米カジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナルが出した奉拝船に招待され、接待を受けていたことがマスコミに報じられた。タレコミがあったのか、どうやってバレたのかは分からない。大阪に上陸している米国やシンガポールのカジノ業者は、既に関係者との接触や接待に走り回っている。奉拝船に招待された客は、勿論、このコンサルだけではなく100人近くいる。

奉拝船には100人近い招待客がいた!
 天神祭りの奉拝船には100人近い客が乗り込む。勿論、招待されたのはPwcコンサルだけではない。さすがに府市の職員はいなかっただろうが、政治家や関西財界の関係者が多くいた筈である。違うというのなら、誰が奉拝船に乗り込んでいたのかを公表すべきである。普通は、船に乗り込めば一人2万円はかかかると言われている。接待役のホステスもいたのではないのか?費用が、2万円をはるかに越えていたことは容易に想像される。カジノ業者にとって、これからの巨利を想えばそのくらいは安い投資である。

カジノ業者にパーティ券を買って貰っている議員は多い!
 Pwcコンサルがカジノ業者に接待を受けたのがどうしてバレたのか?詳細は闇の中である。新聞に出て、はしなくも接待の一端が表に出てしまったが、これはカジノ会社の接待攻勢のごく一部に過ぎない。既にこれまでに、カジノ業者に巨額のパーティ券を買ってもらっている国、地方の各級議員も多いと言われている。献金は表のやり方だけではない。裏のやり方、色んな業者を経由する献金方法がいくらでもある。

カジノ議員連盟に群がる議員たち!
 カジノ議員連盟に、多くの与野党議員が群がっている。国民に不評なカジノの応援団に敢えてなるのは、パーティ券など表、裏の政治資金が目当てであることはまず間違いない。国会は、カジノ法を短時日に、滅茶苦茶に強引に通してしまったが、国、地方の政界の周りで動き回っているカジノ業者の暗躍と関係ないはずがない。カジノ業者は、2000年代の初めから日本上陸を準備していたそうである。これからは、いよいよカジノ業者の決定作業の仕上げにかかっているということだろう。

カジノ業者の接待については、制限がかかっていない??
 カジノ業者の接待を受けたpwcコンサルティング合同会社について、大阪府・市のIR推進局は、『好ましくはないが、Pwcコンサルとの委託契約では、制限がかかっておらず問題はない』と言っているそうである。何というIR推進局の不見識、認識不足かと驚く。

カジノ業者の選定は、Pwcコンサルの報告書次第!
 カジノ業者の選定に大きな影響を与える業務を受託しているコンサルが、『カジノ業者の接待を受けてはならない』のは当たり前である。公正を期し世間に疑われないための最低限の原則である。IR推進局は『委託契約で制限がかかっていないから問題ない』と言っている。ならば、契約書に『カジノ業者からの接待を受けてはならない』と明記していなかったことに根本的な間違いがあったということである。

コンサルに責任がないというのなら・・・
 『Pwcコンサルがカジノ業者の接待を受けていても、その責任を問わない』というのなら、その業務委託契約書に、『カジノ業者の便宜供与や接待を受けてはならない』という条項を書き込まず接待を容認してしまうようなずさんな契約書作成をしたIR推進局に責任がある。IR推進局の責任者がPwcコンサルの代わりに責任を取るべきであろう。

【追記】
 IR推進局は、いったいどんな業務委託をしたのか?大阪市は、カジノ業者に夢洲の大阪市有地を単に売るか、貸すのだろう。大阪市がカジノやIRの施設の中身に口を挟むことはできないだろうしカジノ業者任せになる筈である。そんなカジノ施設や周辺施設に素人の大阪市が口をはさんでもロクなことはないし、口を挟むべきでもない。それで、何故3億7千万円もかかるのか?

 USJの用地でさえも、大阪市の港湾局や住友金属などの土地を、当初は賃貸料をもらって貸していて、後に売却したが、仲介に入ったコンサルに巨費を使って業務委託したと言うような話を聞いたことがない。USJの施設内容は彼らユニバサルスタジオのノウハウに属するもので、大阪市みたいな素人が口を挟むことは全くできない。カジノ・IRもほとんど同じではないのか?

 カジノ業者に、土地は単純売却するのか賃貸するのだろう。何かするとしても、せいぜい開発コンペ方式だろう。その審査だけで、3億7千万円もかかるというのだろうか?土地はより高く買ったり、借りるところに売ったり貸せばいいだけである。ノウハウを持たないIR推進局が施設内容に口を挟むようなことではない。
 USJの場合は、敷地の全部が市有地ではなく、住友金属や日立造船の土地があり、入り混じっており、USJの敷地を整えるために土地の交換分合をする必要があり、そのために土地区画整理事業を実施したが、夢洲は大阪市が埋め立てた新島だから、全部市有地であり区画整理をする必要もない。

 何故、コンサルへの業務委託だけで3億7千万円もかかるのかさっぱりわからない。何か別の費用が入っているのではないかと疑いたくなる。カジノ調査のための府市職員の出張費は、別途ちゃんと決裁を取って支出すべきであり、業務委託で民間業者に渡した金を使うような事は絶対に許されない。

 カジノ業者にいくらで売るのか、いくらで貸すのかも気になる。港湾施設用地であり、港湾機能を果たすための港運業者には、格安で貸している可能性がある。カジノはそれらとは全く違う。不正のない、正しい価格で売ったり貸したりすべきだが、監視を続けなければかなり怪しい感じもする。USJ用地は住友金属など民間企業がいたので頑張れた。USJ側は地代を安くしないと進出しないなど港湾局に脅しをかけたと思うが、外国資本との交渉にもなれている住友金属などが頑張ったので、不当に安くせずに済んだ。カジノ用地の地主は港湾局だけである。市長やIR推進局もカジノ側に立ちかねない。どこまで不当に地代を安くしないように頑張れるか心配である。

五月雨五月雨 2018/07/31 10:50 自公が言ってきたことと同じだ!

検索したら反省会なんてアメリカ人はやらないと書かれていた。
口先で悔いるくらいで、今の日本人で反省会をやるところがあるのだろうか。はやらない。
そのアメリカ人は公然と自分を責めるようなことはしないと書いていた。

反省会なんてマイナスにしかならない。マイナスにしたい人もいるんだろう。盤石に見えて安倍政権は裸の王様だからねえねえ。

> 財源考えずバラマキしたらどうなるかという反面教師みたいなもんであの政権は。ベネズエラの前・現政権といい勝負だったんじゃないですかね。

それは、今のところ破綻が表面化していないだけで、中国と張り合って、世界中にばらまいてきた安倍政権のことだと思いますけど。
日本に残っていた<エネルギー>を払底させる勢いだ。
海外だけでなく、国内でも公共事業を派手にやっている。オリンピック誘致もその梃子だ。

ネトウヨはあべこべにして戸惑わせることがよくある。それによく似た論法だと思う。

民主党は財政破綻させずにやろうとして頓挫した。
現首相はやりたくないことはのらくらり。それにひきかえ民主党はできないことまでくそまじめにやろうとしていた。
「総花的」であったから、マニュフェスト全部がいっぺんにできるような期待をもたれ、優先順位が明らかでなく、あげくに何にもできなかったように強調されてしまった。負の遺産を残したのは自民党でありそれがあまりに重過ぎたのに。

やまとやまと 2018/08/01 22:45 >反省会なんてマイナスにしかならない。

なら過去の戦争や関連した行為は反省しなくてもいいと?反省したらマイナスになるというならね。
反省しなくていいというならそういう話になります。

>現首相はやりたくないことはのらくらり。それにひきかえ民主党はできないことまでくそまじめ
>にやろうとしていた。

出来ないことをマニフェストにしてしまいましたからね何も考えず。財源問題なんてその典型。
何よりくそまじめにやろうとしてたなら分裂なんてしないのでは?

>「総花的」であったから、マニュフェスト全部がいっぺんにできるような期待をもたれ、優先順位が明ら
>かでなく、あげくに何にもできなかったように強調されてしまった。

それを承知覚悟の上で政権取ったのでは民主党は?マニフェスト作った時点でそういう可能性想定してな
かったんですか?期待してた有権者がたくさんいたのに「期待をもたれた」とかいうのは期待した有権者
に失礼極まりないと思いますが?期待を裏切ってしまい支持してくれた有権者に申し訳ないという反省が
まず必要ですねやはり。

五月雨五月雨 2018/08/02 13:30 > なら過去の戦争や関連した行為は反省しなくてもいい

安倍首相はそういうのを未来志向と仰られているのはよく知られていますね。
この頃の日本国民は、反省会をやろうという機運が後退しているようで、うじうじ反省会なんかやっていたら見放されてしまう。

安倍首相らが韓国や中国などを刺激するようなことをわざわざ言う。諸国民の反発が強まる。馬鹿なことをする。そう思っています。

どころで、あなたは「過去の戦争や関連した行為は反省」すべきだとお考えですか?ねじれていませんか?

> 出来ないことをマニフェストにしてしまいましたからね何も考えず。財源問題なんてその典型。

ねじれ国会でしたからね。思い通りにならないことが多すぎた。手の内を全部明かしていたから満身創痍にされてしまった。
元々は、負の遺産を残したのは自民党でありそれがあまりに重過ぎたのにねえ。
自民党の巨大な負の遺産である原発が大爆発してしまった。とか。
困難さを認識した時点で国民の問いかけるべきではあった。そういう余裕がなかったのかな、と思ってはいます。

> 何よりくそまじめにやろうとしてたなら分裂なんてしないのでは?

この論理はちょっと理解できないですねw。
失敗して、これからの進路決定に争いが起きて、反省会をやってもまずまとまらないくらいだったのか、割ったというのか割られてしまったというのか。

民主党のゴタゴタは、反省と結びついていることは間違いないでしょうね。ただし、分裂するほど違いが明らかになってしまった。

始終、連合の役割が大きいとは思う。

> それを承知覚悟の上で政権取ったのでは民主党は?マニフェスト作った時点でそういう可能性想定してなかったんですか?

私は、民主党に投票したことすらないので彼らが想定していたのかどうか分かりませんが、ねじれ国会で実現するのが困難であるなど、見通しが甘かったのは間違いないでしょう。
でも、政策というのは、目標でしかないようで、安倍政権が争点化していなかったことを一番にやっていますからね。
酷さから言ったら安倍政権のほうが酷いと思います。

日本共産党が党内の財政問題も絡んでいたのか立候補を抑えたので余計に支持が集まって雪崩が起きたみたいに勝ち世間が盛り上がってしまったからねえ。

> 期待してた有権者がたくさんいたのに「期待をもたれた」とかいうのは期待した有権者
に失礼極まりないと思いますが?
よくわからない記述ですねw。

どう考えてもマニュフェストに書かれていることが即座に実現されていくなんてできないことで、自民党が退場して国民の気分高揚があったのは間違いないですね。
その反動から民主党への強烈な反感に転じてしまったのでしょう。

> 期待を裏切ってしまい支持してくれた有権者に申し訳ないという反省が
まず必要ですねやはり。

そういうなら自公なんか、反省し続けるべきだと思いますけどね。
自公は国民の圧倒的な支持を得た民主党がマニュフェストに基づいてやった児童手当などを元に戻してしまった。
自公がやった悪法を元に戻しやすくはなったかもしれない。理屈を捏ねるときに使えるw。

野党がやるべき事は、野党が結集するのに汲々とするところで止まっていないで、国民が民主党に期待されたことが何であったか、を見直しながら、自公に対しての反感というか、主な政策で多数の国民が反対しているのをよく取り入れて、政権を奪い返せるような政策を、まとめ上げることですね。
そこには、何を優先させるべきかという、ロジックというか原理が組み込まれていなければならないでしょう。
こうすることが「未来志向」の「反省」をすることだ、というか、教訓を汲んだ方向づけでしょう。これからどうしてくれるのかを国民はみたいと思っている。辛気くさい反省会なんてやりたければやってくれといったところでしょう。やりたい人がややるのは止めません。勝手にやってください。

やまとやまと 2018/08/02 20:04 >どころで、あなたは「過去の戦争や関連した行為は反省」すべきだとお考えですか?ねじれてい
>ませんか?

思ってますよ当然。故に過去をしっかり反省しないといけない。そう思ってる人が反省しないでいいなんて
言いませんから。民主党政権が選挙で惨敗して下野、その後野党は回復できなまま今に至ってるのは
事実なんで。いま野党が不調なのも起因するのは民主党政権とその崩壊から来てる。

>ねじれ国会でしたからね。思い通りにならないことが多すぎた。手の内を全部明かしていたから満身創痍に>されてしまった。

参議院選挙まで半年ありましたよ?それまでねじれじゃなかった。なんでそれまでにやらなかったんです?
思い通りにならない?実行するために選挙で過半数を有権者は与えたんだからその間いったい何をやっていたのかという話です。単に内部で決められず財源も見いだせずで行き詰っただけの話。止めは鳩山の辺野古詐欺。

>自公は国民の圧倒的な支持を得た民主党がマニュフェストに基づいてやった児童手当などを元に戻してしま>った。

其のあと選挙でその自公が圧勝して政権奪還したからこれも国民の圧倒的な支持です。
民主党が良かったなら選挙で惨敗して下野することなんてないですから。

>国民が民主党に期待されたことが何であったか、を見直しながら、自公に対しての反感というか、主な
>政策で多数の国民が反対しているのをよく取り入れて、政権を奪い返せるような政策を、まとめ上げること>ですね。

それが下野して6年近くたつのに未だ野党は示せていない。理由は簡単民主党政権の総括できないから総括
しないと問題点が見えてこないですから。先に進まないのは当たり前。

>そこには、何を優先させるべきかという、ロジックというか原理が組み込まれていなければならない
>でしょう。

民主党や民進党が失敗したのはそういう順位を決める時に多数決制やらなかったこと。多数決で党の決定
だという強制をやれなかったから議員個人が勝手に動いて決まることも決まらず混乱、挙句小沢一派は離党
逃亡して野田氏が首相になり政権の後始末をすることに。

>これからどうしてくれるのかを国民はみたいと思っている。

そのためにも民主党政権の反省は必要かと。国民に「また民主党政権の再来ですか?」「民主党政権
の問題点をどうクリアしたのか?」と聞かれた時反省してないと原因・理由その対策なんて出てきませんか
から。反省は辛気臭いかもしれないけど一度は避けて通れません避けてるようではいつまでも今と変わらない
のでは?

五月雨五月雨 2018/08/02 23:58 忘れかけていたことを想い出してきましたw。他人にはどうでもいいかもしれませんが。

頑張って反省会を組織してみて下さい。私は傍観すらしないでしょうけど。

新潟知事選で民主党系(連合もかな)がやっていたことを総括した方がよほど有意義だと思います。

反省会をやるのなら、結局はこれからどうしていこうか、という意気込みに左右される。オブラートに包んだみたいな議論をされるより、原発をどうするのか、など、核心についてこそ議論してもらいたいと思う。その過程で歴史というか経緯が検討されるのなら、意義があると思います。

新潟の話しが正されなければ目はないなあと思う。短気は損気ではあるけれども。

やまとやまと 2018/08/04 01:10 >頑張って反省会を組織してみて下さい。私は傍観すらしないでしょうけど。

反省やらない限りいつまでも同じ繰り返しを続けるだけでは?現にそれが選挙結果として出てるのだから。
「傷の舐めあい」みたないことをしても意味がないですからね。

>新潟知事選で民主党系(連合もかな)がやっていたことを総括した方がよほど有意義だと思います。

新潟?共産党がでしゃばり過ぎたからでしょう。立憲の人が言ってますね。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061101016&g=pol
野党共闘へ課題山積=参院選一本化、調整難航も

>一方、立憲は知事選で「共産が前に出すぎた」(幹部)ことが支持の広がりを欠いた要因とみている。

共産党がこの発言について立憲側に抗議した、その幹部が謝罪したという話は聞きませんから事実なんで
しょうね。正直あの選挙手法で新潟は勝てるとは思えませんでしたから。結局国政持ち込んで馬鹿騒
ぎして勝てる選挙落としたとしか思えない。原発だけのワンイシューでやるからあんなことに。地方選は
地元経済や雇用のほうに有権者の関心集まるんだからそれ中心に語る選挙するべきでした。原発辞めて他に
どんな産業を構築するかそのためにどんな企業誘致するかとかね。

沖縄知事選挙も上記反省踏まえないといつものパターンでは翁長氏敗北は避けられないでしょう。
当人は選挙遊説本当にやれるのかというくらいの状態ですから。

2018-07-13

百聞は一見に如かず、安倍首相も出席した豪雨災害予報中の「赤坂自民亭」の宴会写真、気象庁も国民も怒っている、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その120)

08:16

 私はフェイスブックツイッターもやらない(できない)ので、西村官房副長官が拡散したツイッター写真、「赤坂自民亭」の宴会写真のことは当初知らなかった。知ったのは、インターネットで配信される共同通信社の7月10日のニュースからだ。12日からは全国紙でも一斉に報道され、続いて西村氏の地元の神戸新聞でも掲載された。神戸新聞は次のように言う。

 「西日本豪雨の被害が迫っていた(7月)5日夜、自民党国会議員ら約50人が宴会を開いたことを巡り、安倍晋三首相と共に出席し、写真をツイッターに投稿した西村康稔官房副長官(兵庫9区)の地元で批判の声が上がっている。兵庫県内では当時、10万人以上に避難勧告が出ており、阪神・淡路大震災を経験した淡路島の住民らは『緊張感が足りない』と厳しい目を向ける。(略)西村氏の事務所には批判の電話やメールが寄せられ、11日午後、自身のツイッターで『災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをおわび申し上げます』と謝罪。宴会には藤井比早之衆院議員(兵庫4区)も参加していた」

 平成になってから史上最悪の死者200人を超える豪雨災害をもたらした西日本豪雨は、いまなお安否不明者の捜索が続く中、犠牲者が連日増え続けており痛ましい限りだ。7月5日にはすでに気象庁から豪雨予報が出され、気象庁は厳重警戒を呼び掛けていた。兵庫県内では10万人以上(15万人)の住民に避難指示・勧告が出され、各自治体は職員に非常招集を掛けていた。それにもかかわらず(ものともせず)、7月5日夜には政府側からは安倍首相、小野寺防衛相、大川法相などの閣僚が居並び、自民党側からは岸田政調会長、竹下国会対策委員長など幹部が出席して議員会館で大宴会を催していたのである。加えてそれを、西村官房副長官ツイッターで「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を撮り放題!正に自由民主党」と誇らしげに広報するのだから開いた口が塞がらない。

 いったいこの連中には災害に対する危機意識というものがないのか、徹夜で災害情報の分析に取り組んでいる気象庁職員、災害出動に備えている自治体職員や自衛隊員に対する配慮はないのか、公務に専念すべき議員会館で大宴会に興じていいのかなどなど―、次から次へと抑えきれない怒りがこみ上げてくる。広島県庁に勤務する知人に現地の様子を尋ねてみたら、地元では岸田氏に対する怒りが凄まじい勢いで広がっているのだという。その怒り渦は西村氏に対する兵庫県民の比ではない。なにしろ広島県は連日連夜NHKニュースでも報道されている如く、今回の豪雨では西日本最大の災害を被っているのである。しかも、広島県の豪雨災害は今回が初めてではない。4年前には広島市北部が集中豪雨に見舞われ、80人近い死者を出しているのである(過去30年間最大規模)。それでいながら、岸田氏は豪雨予報の最中にも地元にも帰らず、東京赤坂の議員会館で大宴会に興じていたのである。

 安倍首相は豪雨災害の拡大を受けて、予定していた大好きな外遊日程(7月11日から18日の欧州中東歴訪)を取りやめざるを得なかった。首相自身は最後の最後まで(たとえ日程を短縮してでも)外遊日程にこだわったらしいが、西村官房副長官ツイッターに対する国民の批判が日増しに高まり、このまま外遊すれば帰国後の政治情勢の激変は不可避との説得を受けて、漸く断念したのだという。自らが置かれている事態の重大性を理解できないからだろう。

 宴会に同席した竹下国会対策委員長が7月9日の記者会見で、「どのような非難もお受けする。これだけすごい災害になるという予想は持っていなかった」と釈明したように、政府の今回の豪雨災害に対する初動対応は遅きに失した。7月5日に大雨警報が出され、6日になると西日本各地から早くも河川の氾濫や堤防の決壊、大規模な土砂崩れなどの災害情報が相次いでいたにもかかわらず、緊急閣僚会議が開かれたのは7日午前(僅か15分間)、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部が設置されたのは8日朝だった。安倍首相はその場で「過去の災害の教訓を生かし、被災府県、市町村と連携しながら先手先手で被災者支援に当たってほしい」と訓示したというが、ご本人は土日とも早々に都内の自宅に引き揚げたという(青木理、『理の眼』、毎日新聞7月11日夕刊)。

 安倍首相は7月11日、視察先の岡山市内の被災現場で記者団に「初動の遅れが指摘されているが」と問われたのに対し、西日本豪雨への政府の初動対応について、「一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」と述べ、問題はなかったとの認識を示したという(時事通信、7月11日)。しかし、問題があるかないかを判断するのは被災者であり国民であって、災害初動対応を放置して宴会に興じていたご本人が言うべき言葉ではあるまい。安倍首相はまだ、自らの言動を客観視する資質と能力に欠けていることに対して自覚がないと見える。

 先週末に実施されたNHKの世論調査では、内閣支持率で「支持」が「不支持」を4カ月ぶりに上回った。支持する理由は「他の内閣よりもよさそう」、支持しない理由は「人柄が信頼できない」と変わらない。この支持率の上昇をどうみるかについてNHKの解説委員が述べていたことは、「北朝鮮問題をはじめ日本を取り巻く国際情勢も流動化が際立っており、米中貿易摩擦で株価も乱高下している。少しでも安定を望む国民心理の表れだ」ということだった。安倍首相が災害対策に全力を尽くすというのは、この国民心理を有効に利用したいということなのだろうか。

 

 もうそろそろ、国民は目覚めてほしい。「仏の顔も三度まで」というが、口先男の仮面の裏にどんな素顔が隠れているかまともに見るべき時なのだ。「二度あることは三度ある」ようなことはもう終わりにしたいのである。(つづく)

大帝武大帝武 2018/07/14 15:35 大阪メトロ;民営化後初めて中期経営計画を発表!
 7月9日発表の大阪メトロの中期経営計画は、ブレーキを外した『民営化』路線の全面展開である。吉村市長はメトロ民営化でブレーキを外すような説明は全くしてこなかった。議会では、『市が100%株を保有し続けるから民営化させて欲しい』と頼み込んでいた。『民営化の実はいらない。民営化の名前だけいい』みたいな言い方だった。そんな条件で自民党も民営化に賛成した。河井社長はそんな経過を全く無視している。

御堂筋をつくり、地下鉄を建設した大阪市の歴史がある!
 河井社長は、関一市長時代に、大阪市民が多額の税を払い資金を提供し自宅や店を移転して御堂筋の建設や地下鉄建設に協力した歴史を全く知らないかのようである。大阪メトロに金儲けしてくれと頼んでいない。市民の願いは、『地下鉄やバスが赤字にならなかったらいい。万一バスが赤字でも廃止しないで欲しい。事故を起こさないで欲しい。老人や妊婦や障害者にも便利で快適だったらいい。料金が安く、利用客が多く、街中に出かけやすく大阪の店が繁盛すればいい』である。市民 は、『大阪メトロが営利企業のような金儲けをして社長の給料を増やしてほしいとも株主の大阪市に最大限の配当をしてほしいとも思っていない。

大阪メトロは、何故、道路の下を使わせてもらえているのか?
 道路も道路の地下空間も大阪メトロの所有ではない。道路は市有地である。民営化した大阪メトロが、道路の地下を優先的に使わせてもらえているのは、地下鉄は『公的』な乗り物であり、大阪メトロは公的な性格を有しているはずと考えられているからである。

大阪メトロは、会社の独断で何でも勝手にやっていい立場ではない。
 大阪メトロは中期経営計画を市や市議会にちゃんと報告しチェックを受けているのだろうか?100%の株主である市に経営計画を報告していなかったら、メトロ社の完全な暴走である。こんな経営計画を報告しているなら、大阪市や議会のチェックミスである。

大阪メトロは大阪市から優先的な特別扱いを受けている。
 近鉄や南海や阪急等の私鉄と比べて、大阪メトロは明らかに優先的な特別扱いを受けている。他の私鉄と公平な競争関係におかれていない。大阪メトロが完全に民営化したのだとしたら、それは資本主義の競争原理からもおかしい。民営化後の大阪メトロの『優遇』は法的に問題がないのか、厳密な法的なチェックを受けるべきである。(『公』)から優先権を付与される企業の活動は抑制的である必要がある。

 大阪メトロが大阪市から優遇されるべき公的な性格を有しているのなら、大阪メトロの金儲け第一主義の企業活動は抑制されねばならない。全株を市が所有していることからも、ブレーキを無くしたメトロの金儲け主義路線は抑制されねばならない。近傍の一般民間店舗の利益を減らすような店舗経営はしていないか?他の民間企業と競争するような企業活動は控えるべきだ。鉄道以外の収益事業への進出は慎重であるべきである。

 JRの安全さえ軽視する金儲け第一主義が容認されてきた結果、鉄道会社 は何をしても許されると誤解されてきた。大阪メトロはJRのマネをすべきでない。

JRの金儲け主義は、鉄道会社の『社会的な責任』という点からもおかしい。だが、JR各社の鉄道施設は国有ではなくJRが所有している。又はJRと清算事業団と特別の土地賃貸契約が結ばれている。しかし、地下鉄が走っている道路は大阪市の土地である。

 しかし、公有地である道路の下では何をしてもいいわけにはいかない。
道路は公有地である。しかし地下鉄は公的な目的があるので、道路機能を妨げない範囲で道路の地下を使わせてもらっている。だが地下鉄は何でも許される分けではない。

 大阪メトロの河井社長は『民営化は、第2の創業。自主自立するため鉄道以外の新たな柱となる事業を生みだす』と公言。全くの勘違いの暴走である。

 河井社長は民営化まっしぐらである。他が全く目に入っていない。さすが、大阪維新、品の悪い社長を見つけてきたものである。大阪メトロの株は100%市が保有している。市には株主責任がある。大阪メトロの展開については、大阪市にも100%の責任がある。

 河井社長は事業多角化で駅ナカ事業や不動産開発をやると言いだしている。河井社長は理由として、『少子化で鉄道利用客が減るので事業を多角化する』と言っている。どこかで聞いたような話である。だが、河合社長は勘違いしているか、嘘をついている。鉄道各社は少子化で客を減らしている。だが地下鉄は必ずしもそうではない。地下鉄は都心を走っている。内外観光客の地下鉄利用は増えている。訪日の来阪観光客は増え続けており、大阪メトロは他の私鉄のようには乗客を減らしていない。河井社長は、そんな基礎的な認識さえ間違っている。或は、知らないふりをしている。

大阪メトロの『駅ナカ事業の展開』には大きな問題がある!
 大阪メトロは、地下鉄の『駅ナカ事業の展開』で近傍の商店街の客を奪っている。少なくとも、そんな結果になっていないか、厳密に検討するべきである。かって阪急電鉄は駅前周辺の従来型の商店街の迷惑を顧みず、連立事業の鉄道高架化でできたビル床を利用して阪急系列の店舗展開を続け旧商店街の客を減らした。鉄道高架化に国や市の莫大な補助金が入っているにもかかわらずである。そんな下品な真似をすべきでない。鉄道事業者である大阪メトロが、『店舗経営に乗り出す必要』は全くない。

 もし、大阪メトロの地下の保有空間に余裕があり、店舗展開が可能だとしても、大阪メトロが直接的にそこでの店舗経営に乗り出す必要はない。その意義もない。地下空間のスペースだけを入札で一般店舗に貸して、メトロ以外の会社に経営させるべきである。

 『駅ナカ事業などで新たな利権が生まれてつつある』という噂も聞く。自民に替わって新たな『維新系の利権』が生じないようにすべきである。完全に民営させて競争させるべきである。その地代に相当する賃料は、道路の地下空間を利用しているのだから、『公的な交通機関としての利用でない』限り、大阪市に全額を直接払わせるべきである。

大阪メトロの『不動産開発への進出」なんて、とんでもない脱線である!
 河井社長は不動産事業への進出で意気込んでいるが、不動産開発事業は、今でも民間企業が多すぎるくらいである。十分に必要な競争関係がある。むしろ過当競争に近い。これ以上、不動産会社を増やす必要性はない。、『公共的』な鉄道会社である【大阪メトロ会社】が関与して不動産会社をつくらねばねばならない理由は全くない。

不動産開発は、かっての『バブルの発生とその破綻』のようにリスクもつきまとう。そんな危ない橋を、公共的な鉄道会社である大阪メトロが渡る必要は全くない。

不動産事業の失敗で市民の足が失われる事態になれば市の沈没に直結する
 河井社長は、何を考えているのかとぞっとする。金儲け主義に走った阪急は不動産開発に走ったが、苦労ばかりが多くて成功しているとは言い難い。河井社長は阪急のマネをしたいのだろうが、小林一三の時代は遠い過去である。もうそんな会社ではない。

小林一三翁は沿線の宅地開発や宝塚歌劇にも取り組んだ。だがそれは金儲けのためではない。沿線を発展させ阪急電鉄の客を増やすためだった!

 小林一三翁が取り組んだ宅地開発は、鉄道客を増やすためで、『宝塚』歌劇も文化支援や鉄道利用客を増やすためだった。鉄道の社会的使命を根底に置きながら沿線の宅地開発をやった。大阪メトロの河井社長の発言を聞くと全く逆である。鉄道事業者としての使命を忘れている。金儲けして株主配当さえすれば何をしてもいいと思っている。

大阪メトロは、夢洲に勝手に延伸して『カジノへの加担』をすべきでない!大阪メトロに勝手に判断する権限はない!

通りすがり通りすがり 2018/07/15 15:29 今回、立憲民主党の蓮舫副代表が自民党の酒席について批判してますが、その蓮舫氏のみならず枝野代表や辻本国対委員長なども同日行った手塚よしお氏の政治パーティーに参加していたようなので、
安倍政権ディス=野党支持にはならないと思います。むしろ、被災者の事はそっちのけで自らの政局に利用とする節が大いに感じられますので。
また大雨による復興支援が大切といいながら、自民党がIR法案を強引に進めているため内閣不信任案を出すと枝野代表は述べてますが、
筋悪な参議院定数6増ネタを本気で追求しないように見えるのは、本音では野党にも有利だと考えてるからだと思います。

あと「そろそろ国民は目覚めてほしい」とありますが、目覚めてないのは、大雨による災害支援対策等の生産的な発言をほとんどせずに、
政権批判をしてればこちらの支持率が上がると夢想してる野党陣営と感じていますが、いかがでしょうか。

Dの記号Dの記号 2018/07/16 00:55  国家権力を握った政党、勢力と野党勢力との基本的違いは、(人、モノ,かね)を動かせるという事である。
軍隊、警察、支援金によって自然災害や人為的災害に、一義的復興支援の義務を負う。それは選挙において国民の厳粛な付託をうけ権力の執行に責任をもつからにほかならない。野党陣営の(人、モノ,カネ)の動きと比較することさえはばかれる。それを理解せづして論じることは、笑止千万なことである。
それ故に、赤坂自民亭の面々は、国民に対して「小賢しき権力者達」である。何をしてもどんなに騒いでもいづれ国民は忘れる。支持率は回復する。」とたかをくくっている者たちである。およそ自公連合政権の面々に、岡田元民主党代表の言うところの{安倍首相!!アナタに良心はないのですか。」そう、無いのです。

軍備増強よりもインフラ整備に予算をまわせ、国土を自然災害からまもるための抜本的政策を実現せよ!と叫ぶ野党の何処が非生産的なのか。通りすがりに考えてみたまえ。
こんな薄ぺらい批判をするから「そろそろ国民は、目覚めてほしい。」と批判される。

大帝武さんの大阪メトロの河合社長にたいする論建てには、歴史をしった,積み重ねた批判がある。行政に精通した真実の言葉があふれている。自治ということ統治ということが、わかっている。

私がこの大災害のさなかに驚愕を覚えたことがある。ソフトファシストとよばれる安倍首相と公明党政権の本質が垣間見えたのがオウム真理教教祖とその信奉者への死刑執行である。全国民が数十年に一度あるかないか
の大雨による大災害の最中の執行である。あの上川法務大臣も前日の赤坂自民亭宴会に集っていた。

関東大震災の阿鼻叫喚のなかで多くの在日朝鮮人、民主的人士、労働組合活動家。共産党員が憲兵などによって殺されたことを思い出していたからである。オウムは、世界を震撼させた一大テロ事件で全貌は、いまだ解明されていない。まだまだ彼らに語る義務が残されていたのに、一度に7人もの死刑である。この暴虐性を自公政権は世界に発信した。加計学園理事長の釈明も大阪北部地震の起きた直後、耳目が大災害のひきつけられたいた時期である。この共通性が安倍首相と官房菅官房長の意志表明「いづれ国民は、忘れる」という為政者のおごりなのだ。
安倍自公政権の歴史的評価は、惨憺たるものとなり公明党こそがみづからの党史の改ざんに手を染めざるをえないだろう。いま、しづかに根本的変革を求める国民の「核心づくり「」が進んでいる。


安倍首相は「広島を必ず訪問します」と語った。・・・

やまとやまと 2018/07/16 19:50 野党には復旧の邪魔してると世間に思われんように行動してほしいです。
東京で災害に遭ってない人が災害利用して勝手に騒いでると思われても。

大帝武大帝武 2018/07/20 20:27 第二東京弁護士会が元大阪市特別顧問・野村修也弁護士を懲戒処分!
 本年(2018年)7月17日、第二東京弁護士会は、2012年1月に橋下市長の依頼で大阪市の特別顧問(同年4月9日に退任)となり、同年2月に大阪市職員全員を対象として労働組合への加入や組合活動参加の有無や政治活動への参加経験などのアンケート調査を実施した野村修也弁護士を、団結権やプライバシーを侵害したとして、『基本的人権を侵害し、弁護士の品位を失うべき非行に該当する』と判断し、弁護士としての業務停止1か月の懲戒処分にしたことを発表した。

団結権、プライバシー権、政治活動の自由の侵害に気づかなかった弁護士?
 懲戒処分もさることながら、野村修也(中央大学法学部教授)が弁護士でありながら、こんなにひどいアンケート調査の内容が、団結権やプライバシー権の侵害、政治活動の自由の侵害であること、憲法や労働組合法に違反し、当然にも、『弁護士としての懲戒処分の対象になること』に気づいていなかったことに驚く。法学部の教授で政府の諮問機関の委員を歴任し、マスコミにも法律専門家として度々登場していながら、『肝心の憲法や労働組合法をちゃんと読んだことがなった』のだろうか?

弁護士会が、弁護士を懲戒処分するのは余程の場合である!
 知らない人は第二東京弁護士会は『正義感の強い人たちだから、こんなにきつい処分をするのか』と思うかもしれない。しかし、事実は全く違う。何せ、野村修也自身が第二東京弁護士会(以下、二弁と言う)に所属しているから二弁で懲戒処分されたのだ。二弁が偏った弁護士会ではないことは分かる筈だ。但し、弁護士だから正義感や倫理観があり、法律の知識があるのは当たり前。橋下徹や野村修也のようなひどい弁護士は珍しいという事を断っておかないと弁護士の先生方から怒られるかもしれない。

なぜこんなにひどい弁護士が出てきたのだろうか?
 野村は中央大学法学部の教授。詳しく調べた分けではないが、法学部の教授になれば、司法試験に合格していなくても弁護士になれる制度(*)があったらしい。言わば法学部教授の既得権益。多分、明治政府で弁護士制度が発足した頃からあった制度だろう。土木や機械など技術系の大学教授も技術士の試験を受けずに技術士になれたという話を聞いたことがある(真偽は確認していない)から多分同じようなものだろう。

 (*ネットで調べると、野村修也は、旧制度下の特例弁護士として2004年に弁護士登録とあるから、この制度は現在は廃止されているのだろう。)

弁護士資格「抜け道制度」の問題点を露呈させた野村修也
 法学の権威、専門学者だから、特例で弁護士になれるという既得権益ぐらいあっても良さそうに思われるかもしれない。だが問題点が露呈したのが今回の野村修也の件だ。法律学が今日のように専門分野に分かれ深化するにつれ、憲法や労働組合法、人権問題に疎くても、専門バカでも法学部の教授になれる場合があることがバレてしまった。法学部の教授になれば自動的に弁護士になれるという制度の問題点だ。だから、この制度は廃止されたのだろう。野村は反省をした(ふりをして)上で、『懲戒に相当するようなことではない』と今でも言っているそうだ。やはり、分かっていないというしかない。

橋下徹は『コメントしない!』と・・・
 因みに、問題の発端となった橋下は『野村氏の懲戒処分をどう思うか』と記者から聞かれ、『コメントしない』と逃げているそうだ。この調査の実施に当たり橋下市長は市職員に『回答しない場合は懲戒処分の対象となりうる』と職務命令を発していた。言わば野村修也より橋下徹の方が主犯である。少なくとも共犯である。せめて『一人罪を負わせて済まない』くらいは言うものだが、それを言えないのが橋下徹でもある。

 *蛇足ながら、第2東京弁護士会とは//
 東京には東京弁護士会と第1東京弁護士会と第2東京弁護士会と3つある。どうも戦前にあった派閥争いが原因のようだが、良く分からない。今は、東京は弁護士の数が多いから3つに別れている。それで丁度良いという感じらしい。分裂当時の弁護士はもう誰もいなくて、所属した弁護士事務所が属していた弁護士会に入っただけということらしい。

DVDを金づちで破壊するパフォーマンスも遅すぎた!
2月10日から2月16日にかけて実施されたアンケート調査について、大阪市労連が大阪府労働委員会に救済を申し立て、2月22日府労委が野村氏に調査の続行を差し控えるよう勧告した。さすがの野村修也も橋下徹も、この時点で『これはヤバイ』と気づいたのだろう。4月6日、野村修也は大阪市役所の地下駐車場でアンケート調査のデータが入ったDVDを金づちで破壊し、アンケート用紙をシュレッダーで裁断、廃棄したそうである。これで許してもらおうと勘違いしたパフォーマンスだったのだろう。

656人から野村弁護士に対する懲戒請求が出された!
 だが、こと既に遅し!2012年、656人から野村弁護士に対する懲戒請求が出され、二弁の綱紀委員会や懲戒委員会が調査を実施。アンケート調査について、職員の団結権、プライバシー権、政治活動の自由の侵害に当たり、憲法や労働組合法に違反する内容が含まれていると認定したということである。

2018-06-29

野党共闘の大義と党勢後退の狭間に揺れる共産党のジレンマ、野党共闘と党勢拡大は両立するか(2)、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その119)

07:04

 京都新聞(2017年1月19日)は、共産党第27回大会における「野党共闘」への傾斜を党存立の基盤である財政面から分析している。「共闘への傾斜には、党員減少や財政難に直面する苦しい台所事情がちらつく」というのが分析視点だ。理由は、「党員数は約30万人で、この20年間で約7万人減少。収入の柱である機関紙『赤旗』の発行部数(日刊紙と日曜版の合計)も20年前に比べると半減した。党員の高齢化も進み、運動員の確保も課題となるほか、衆議院の265小選挙区全てに公認候補を立てるのに必要な9億円近い供託金の工面も重荷になっている」というもの。つまり「自共対決」を掲げて全選挙区候補者を立てて戦うことはもはや財政的にも難しく、コスト・パフォーマンスが余りにも悪すぎるというのである。

 正確な数字は読み取れないが、記事の中に掲載されている党員数と機関紙読者数のグラフからその推移をみると、日刊紙と日曜版を合わせた読者数は、1979年(第15大会)の350万人をピークに2017年(第27回大会)には110万人、実に3割の水準にまで落ち込んでいる。また、党員数は1987年(第18大会)の50万人をピークに2017年では30万人へと6割に減少している。民間企業で言えば、売上高が7割減、従業員数が4割減という数字は「経営危機」そのものだ。「破産寸前」と言ってもいいが、共産の台所事情は案外それに近いのかもしれない。いずれも組織の存続にかかわる深刻な事態であり、共産の危機感は並大抵のものではないだろう。

一般的に言って、政党支持率は「固い支持」と「柔らかい支持」および「気まぐれな支持」の合計としてあらわされる。「固い支持」は如何なる政治情勢においても当該政党を支持する党員・シンパ層の支持、「柔らかい支持」は当該政党に好感を抱く無党派層の支持、「気まぐれな支持」はその時々の空気で動く浮動層の支持である。共産の党勢拡大方針は「固い支持」の回復を追求し、野党共闘路線の推進は「柔らかい支持」の拡大を目指すものと言える。問題は、野党共闘が本格化しない現情勢の下でそれらが両立するかということだ。

まず、党員と機関紙を増やす党勢拡大は、党本部の𠮟咤激励にもかかわらず分厚い壁にぶつかってなかなか進まないのが実態だ(却って後退している)。党綱領の正しさを説き、共産党を「丸ごと」理解してもらおうとする「昔さながら」の活動方針は、組織内部と外部環境の両面からブレーキがかかってなかなか進まないのが現実なのである。このような現実を直視しないでいくら号令を(上から)繰り返しても、効果が上がらないことは目に見えている。

内部組織の問題としては、党員の高齢化によって活動力が著しく低下していることも周知の事実だ。集会にしても選挙運動にしても見かけるのが高齢者ばかり―、こんな光景が最近ではごく普通のことになっている。しかしそれ以上に深刻なのは、これまで「固い支持」を支えてきた党員・シンパ層がいま急速に減少しつつあることだろう。党員の年齢構成が公表されていないので正確な数字はわからないが、党員数30万人、65歳以上6割(あるいはそれ以上)、活動停止年齢80歳と仮定すると、15年後には18万人(年平均1万2千人)が第一線から物理的に退くことになる。党員30万人の現状を維持するには(離党者による目減り分は別としても)毎年少なくとも1万2千人以上(月平均千人以上)の入党者を迎えなければならない。しかし現実は厳しく、今年1月からの党勢拡大月間の入党者数は月平均300〜350人程度に止まり、その水準には程遠い。このような状態が継続すれば、共産が遠からず党員10万人規模(現在の3分の1)の少数政党に縮小することは避け難い。

外部環境の変化としては、社会問題や政治問題に関心を持っていても組織に束縛されず自由に活動したいと思う価値観とライフスタイルが社会全体に広がっている現在、党組織について「丸ごと」理解を求め、入党してもらうことは至難の業と言わなければならないだろう。そのような生き方を選択する人はもちろんどの時代にもいるだろうが、それを現在の党勢拡大の「基本方針」に据えるとなると、時代錯誤の感は否めないし組織拡大もままならない。昔さながらの拡大方針は遠からず(今でもすでに)破綻するに違いない。

それでは、志位委員長が「起死回生」の手段と位置づける野党共闘をめぐる情勢についてはどうか。いつも思うことだが、共産の政策は上意下達の体質を反映してか極端に変わることが多い。昨日まで「自共対決」を唱えて他の野党をミソクソにけなしていたかと思うと、ある日突然「野党共闘」に変身して天まで持ち上げる―、そんな繰り返しなのだ。これが衆議一決の結果ならまだしも、「上御一人」のご判断となると誰も異議を唱えられなくなる。野党共闘といってもその形態は地域によって千差万別なのに、日本国中の政治情勢がまるで180度変わったような情勢分析が支配的となり、今度は何が何でも野党共闘を推進すると言うことになる。

その結果、これまで地域で地道に活動してきた候補者が「野党共闘の大義」と称して一方的に降ろされることになると、選挙区での活動量が落ちるのは当然のことだ。いくら「主戦場は比例区」だと叫んでみたところで、一般の有権者にはそんな区別はつきにくい。野党共闘を推進すればするほど自らの足元を掘り崩すことになり、結果は「トンビ油揚げをさらわれる」ことにならざるを得ない。

来夏の参院選1人区で候補者を一本化することは野党陣営の共通目標だとしても、野党の思惑は目下千差万別だ。立憲民主をはじめとして「相互支援・共通政策の合意が条件」という共産の申し入れが各野党に到底受け入れられそうにもない以上、野党共闘に過度の期待を掛けることは危険なのではないか。共通政策と相互支援の原則を曖昧にしたままで「候補者の棲み分け」が進めば、有権者には却って野党の姿が見えにくくなる恐れがある。

最近始まった日経新聞の連載に、『世論調査考、安倍内閣 強さともろさ』という興味深いシリーズがある。2回目(2018年6月27日)は「無党派層」の動向に焦点を当てた分析で、次のような一節がある。

「無党派層の内閣支持の動向をみる。今月の調査で無党派層の内閣支持率は24%、不支持率は63%だった。12年12月の政権発足直後は支持率30%、不支持率45%、無党派層のなかで内閣を支持しない人の割合が5年半で増えた」

「15年4月の無党派層の内閣支持率は29%、不支持率は47%、17年11月は支持率が28%、不支持率が50%だ。今月は両調査より不支持率が10ポイント以上高い。以前に比べ、最近は無党派層が不支持をはっきり表明するようになったと考えられる」

「支持率でみても政策への賛否でみても無党派層の政権批判は色濃い。明治大の井田正道教授(計量政治学)は『いま無党派層に残っているのは、安倍1強の自民党政治を批判する野党的な考えを持ちつつ、野党勢力の分断で新しい野党を信頼できない人たちが多いのではないか』と話す。来年夏の参院選野党統一候補を模索する。与野党一騎打ちの構図になれば、政権に批判的な無党派層が野党候補に投票する可能性もある。無党派層の野党化が進めば、安倍政権リスク要因になり得る」

私は井田教授の分析に全面的に賛成だ。安倍政権に批判的な無党派層は「信頼できる新しい野党」を求めているのであって、野党共闘が進めば批判勢力が自動的に大きくなるとは思っていない。すでに支持率が低迷する国民民主党は、立憲民主との違いを際立たせるために独自の行動をとり始めている。昨日6月28日、国民民主働き方改革法案の審議をめぐって参院厚生労働委員会委員長解任決議に同調せず、野党共闘から離脱した。今後は自公与党維新、希望と共に衆院に共同提出した国民投票法改正案を巡っても、国民民主与党に同調する可能性は大きい。野党共闘は既に「第2幕」に入ったのであり、いつまでも第1幕の余韻に浸っているのは危険すぎる。(つづく)

さ水垂れさ水垂れ 2018/06/29 14:56 後退に次ぐ後退への対応に追われるのは、(後ろ向きに歩く(走れない)のは大変なことですから)退却「戦」のやりにくさと同じで、ズルズル下がるばかりになりがち。
どこまで落ちるか想定して、「底」から考え組み立て直す必要があるんでしょう。

資金を工面できなければ、動かない(動けない)。
『これが衆議一決の結果ならまだしも、「上御一人」のご判断となると誰も異議を唱えられなくなる。』が貫徹するのならまだしもですが、「絶叫」でしかなくなる。
何もしなければもっと後退するのだから、つなぐために有意義ではある(無駄では無い)にしても、願いに届かないのも明らかでしょう。

憶測ですが、上意下達なんてできない状態になっているんでしょう。
お金を納めるのは、地方であり、個人ですから。
社会主義体制が崩壊して、「大義」が霧消してしまっていて詰め寄ることもできません。
善意に頼るしか無い。
地方の財政は独立採算のようですしね。

力の弱い地方で候補者を下ろして協力関係を築けるならそれでもいい。
できることは何でもかき集めてやるべきで、整合性なんて考えている余裕は無いでしょうし、形というのは現実の中で洗練されてきてやっとできるもので、空想したってたいしたものはできっこない。
新聞の電子化とか党友みたいのを創設するのとか、新しいことを試せるならできるだけ試したい。

世間は概して、高齢者を軽視するけど、一票は一票だし、人生の一年は一年だし、政権だって高齢者を活用しようとするんなら、社会的地位も確保できていくだろう。百歳まで生きるとしたなら、今、高齢者と言われる世代も、昔の中年みたいなもんだ。

ポスター貼りやビラまきの効果がどのくらいあるのか(集合住宅に住んでいるけれど、大概そのまま捨てられているみたいだ。民主党系の労働組合のある会社の社員が多いみたいだけど、民主党系のも同じに郵便受け横のゴミ箱に積み重なっている。)。
それよりは、ネットでの活動も有効だろう。歳も分からない。団塊の世代あたりからはICTの活用にも長けているようだし、今中年の人たちも中高年から高齢者に入ってくる。そうすると利害関係も変化してくる。
ただ、広告代理店などとの闘いになるんだろうから生半可なことでは勝てないけど。

若者だけでなく、独自に策を建てて高齢者を組織していくべきだろう。組織に組み入れることばかりでなく、(話すだけだって好いので)協力や関係を築いていくべきだ。極端に言えば、そのための独立した組織化だってありうるだろう。判事と検事の一人二役より、一応は分けておいた方が合意が見えて来易いかもしれないし。民青というのはあるけど民塾(年)というのはあるのかな。
若ければ先が長く感じて可能性を大きく残しているにしても不安は強いからそれはそれできちんと対応すべきなのは変わりは無いけど。

『明治維新という過ち』(講談社文庫、三冊あります。)のどこかに書かれていました。
原田伊織という著者は、1946年生まれだそうですが、〈少子高齢化〉は博報堂だかにいた著者が若い頃から認識され仕事をするときにも考えられていたそうです。
なのに、〈少子高齢化〉への対策をとらずにきた自民党政権をさらっとくさしていました。

日本共産党だけでなく、離合集散を繰り返すところも含めてどこもが、党そのもののメンテナンスを怠ってきたんでしょう。実態があやふやになってきているみたい。

広告代理店が統計学を駆使してw支えているみたいな自民党は、財界からの資金が潤沢で、そのおかげで獲得した議席で税金からがっぽりもらえて、別ですけどね。

思いつきが散々でしたwww。
枯れ木も山の賑わい、ということで。

大帝武大帝武 2018/07/02 15:06 立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党は今年3月、共同で原発ゼロ基本法案を衆議院に提出した。
内容は以下の通りである。
 ?基本理念として、すべての原発を速やかに停止、廃止する。
 ?法施工後5年以内に全ての原発の廃炉を決定する。
 ?再生可能エネルギーの割合を2030年までに40%以上とする。
 ?廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用・経済政策について、国が必要な支援を行う。
党内外の多くの意見で、骨子案の『例外規定』を修正!
 なお、立憲民主党が2018年1月に法案骨子をまとめた段階では、『非常時には原発再稼働が認められる』という例外規定を設けていた。だが、立憲民主党の全国各地でのタウンミーティングで異論が噴出したそうである。『非常時にこそ原発の危険性が高まるので、例外規定は現実的ではない』という意見である。タウンミーティングや共産党など党内外から『例外規定』に多くの批判が寄せられた。その後この例外規定は削除された。立憲民主党の賢明な柔軟な速やかな判断だったといえるだろう。
原発ゼロ基本法共同提出者に国民民主党の名はない!
 政党以外にも無所属の議員も幾人か原発ゼロ基本法案の賛同者に名を連ねている。だが、そこに国民民主党の名はない。自由党と国民民主党を比べたら、多くの人が国民民主党の方が革新的で労働者の側に立っていると思っているかもしれない。しかし、原発ゼロ法案への対応を見れば、それがもはや完全な錯覚であることが分かる。


国民の利益より電力会社利益を代弁する国民民主党!

 国民民主党の原発容認の対応は、電力総連出身議員や連合の神津会長ら原発推進派の意向を受けたモノであろう。国民全体の利益よりも、出身企業(電力会社など)の利益を代弁しようとしているのだろう。今では、電力会社も原発が非効率でリスクが大きいことに気づいていないわけではない。だが、これまで各電力会社は原発一基に数百億円と言う莫大な投資をしてきている。事故による休止期間も長く、原発の減価償却が未だ進んでいない。少しでも減価償却し会社の損を取り返そうと必死なのだろう。利益がでず、株主配当が減れば、経営者としての責任が問われると思っているのだろう。
電力会社が企業存続の為にもがくのは分かる。しかし・・
電力会社が企業存続を目指し、電力総連が組合員の生活を守るのは分からぬでもない。しかし、それと同じ様に、公党である国民民主党が原発維持の立場に立つのは状況を錯覚しているとしか思えない。
連合の支持だけで参院選で勝てるわけがない!
 民進党時代の蓮舫氏が原発早期廃止の姿勢を見せた時に、原発推進派である連合の神津会長に脅されたのを覚えている。国民民主党は、原発廃止に慎重な姿勢を見せれば、連合の支援を受けるのに立憲民主党より優位の立場に立てると錯覚しているのだろうか。確かに、国民民主党は神津連合会長や電力総連の支持は受けるかもしれない。だが、国民民主党は国民の支持は失い、早期に消滅政党になってしまうだろう。参院選においても、もはや連合の支持はいかほどの意味も持たないだろう。
ドイツのメルケル政権が原発ゼロ政策を明らかにしている
 すでにメルケル政権は、2022年にドイツの原発をゼロにすることを明らかにしている。ドイツの判断は、単なる社会的正義とか環境政策の立場からのモノだけで言っているのではない。もはやコスト的にも原発は再生可能エネルギーよりも高くつくことが明らかになってきているからである。
地球温暖化問題の解決のために、原発は必要???
 『地球温暖化防止のために石油や石炭にエネルギー源を頼ることは出来ない。非炭素系に代えねばならない』。『そのために原発は必要だ』と永く言われてきた。一定の説得力があり、少なからず信じていた。しかし、ここにきて、これまでコスト高と言われてきた再生可能エネルギーのコストが減少し、実用可能性が一挙に高まっている。即ち水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーを条件に応じて上手にミックスして使えば原発より安くつくことが明らかになってきている。
世界は明らかに『非原発』に向かっている!
 三菱重工などが原発輸出の姿勢を見せたりして顰蹙を買っている。儲けのために血迷っているのかと思える。日本企業の恥さらしである。だが、すでに、世界の趨勢は明らかに『非原発』に向かっている。

 三菱総研の小宮山理事長は『2016年に世界で実行された発電所投資額の70%が再生可能エネルギーに向けられている。投資額の25%が火力発電所で、原発の投資額は5%に過ぎない。』と発表している。

 明らかに原発はコスト高であることを、資本自体が既に認識しているということである。まだよく見えていない原発のコスト、原発廃棄物の処理コスト、耐用年数を超えた原子力発電所施設の撤去、永遠に続く跡地管理費用、その他の外部不経済など、原発の総費用はさらに膨らむ可能性がある。
電力会社は原発のコスト高を隠している!
 大阪ガス等との料金競争に追われて、関電など電力各社は、コスト高を隠し、『原発を再稼働できたために電力料金を安くすることができた』と嘘を言って料金値下げを発表している。しかし、そこに原発廃棄物の処理コストは含まれていない。万一の事故等に備えたリスク対策費も勿論入っていない。当面の御客獲得競争に勝てばいい。『後は野となれ山となれ』である。モラル意識さえ低下してきているということだろう。
小泉元首相と小沢氏が反原発で連携の動き!
 小泉元首相の『反原発の動き』は、これまでの言動からパフォーマンスとみられることが多かった。しかし、これまでの論考からも、小泉氏が深く考え抜いた結果の、元自民党総裁でありながらの反自民とも言える反原発の動きであることが分かる。連携している小沢氏や細川氏の動きも同様である。政権維持などという小さな事を考えないようになると本質が見えてくるのかもしれない。

 しかし、それらに比して、安倍首相や彼を取り巻く昨今の政治家のレベルの低さ、さらに公然と原発存続に走る野党・国民民主党に巣くう政治家の一部のおぞましさに嫌悪感をさえ覚えざるを得ない。

明らかに野党共闘を潰す動きである。
 『働き方改革法案』の参院厚生労働委員会の裁決で、国民民主党は自民党に同調して、立憲民主党など野党3党の採決阻止の動きを潰した。その中心にいたのは、野党筆頭理事である国民民主党小林正夫(電力総連・東京電力出身)である。国民民主党は法案に反対だと言いながら採決には同意するという全く分けの分からない動きをした。


『立憲民主党と共産党などの野党連携の動き』を潰す狙い

 それは参院選をにらんだ動きだとも言われている。1〜2%の絶望的な支持率低迷で展望の見えない国民民主党は、他党の足を引っ張ることに活路を見出そうとしているように見える。最後の断末魔のような動きである。国民民主党が一人自滅するのはかまわないが、この前まで同じ党だった立憲民主党よりも、自民党や維新の党に擦り寄ろうとする動きのように見える。もう国民民主党は、こんなことにしか独自性を見出し得ないか!!!

























































































立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党は今年3月、共同で原発ゼロ基本法案を衆議院に提出した。
内容は以下の通りである。
 ?基本理念として、すべての原発を速やかに停止、廃止する。
 ?法施工後5年以内に全ての原発の廃炉を決定する。
 ?再生可能エネルギーの割合を2030年までに40%以上とする。
 ?廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用・経済政策について、国が必要な支援を行う。
党内外の多くの意見で、骨子案の『例外規定』を修正!
 なお、立憲民主党が2018年1月に法案骨子をまとめた段階では、『非常時には原発再稼働が認められる』という例外規定を設けていた。だが、立憲民主党の全国各地でのタウンミーティングで異論が噴出したそうである。『非常時にこそ原発の危険性が高まるので、例外規定は現実的ではない』という意見である。タウンミーティングや共産党など党内外から『例外規定』に多くの批判が寄せられた。その後この例外規定は削除された。立憲民主党の賢明な柔軟な速やかな判断だったといえるだろう。
原発ゼロ基本法共同提出者に国民民主党の名はない!
 政党以外にも無所属の議員も幾人か原発ゼロ基本法案の賛同者に名を連ねている。だが、そこに国民民主党の名はない。自由党と国民民主党を比べたら、多くの人が国民民主党の方が革新的で労働者の側に立っていると思っているかもしれない。しかし、原発ゼロ法案への対応を見れば、それがもはや完全な錯覚であることが分かる。


国民の利益より電力会社利益を代弁する国民民主党!

 国民民主党の原発容認の対応は、電力総連出身議員や連合の神津会長ら原発推進派の意向を受けたモノであろう。国民全体の利益よりも、出身企業(電力会社など)の利益を代弁しようとしているのだろう。今では、電力会社も原発が非効率でリスクが大きいことに気づいていないわけではない。だが、これまで各電力会社は原発一基に数百億円と言う莫大な投資をしてきている。事故による休止期間も長く、原発の減価償却が未だ進んでいない。少しでも減価償却し会社の損を取り返そうと必死なのだろう。利益がでず、株主配当が減れば、経営者としての責任が問われると思っているのだろう。
電力会社が企業存続の為にもがくのは分かる。しかし・・
電力会社が企業存続を目指し、電力総連が組合員の生活を守るのは分からぬでもない。しかし、それと同じ様に、公党である国民民主党が原発維持の立場に立つのは状況を錯覚しているとしか思えない。
連合の支持だけで参院選で勝てるわけがない!
 民進党時代の蓮舫氏が原発早期廃止の姿勢を見せた時に、原発推進派である連合の神津会長に脅されたのを覚えている。国民民主党は、原発廃止に慎重な姿勢を見せれば、連合の支援を受けるのに立憲民主党より優位の立場に立てると錯覚しているのだろうか。確かに、国民民主党は神津連合会長や電力総連の支持は受けるかもしれない。だが、国民民主党は国民の支持は失い、早期に消滅政党になってしまうだろう。参院選においても、もはや連合の支持はいかほどの意味も持たないだろう。
ドイツのメルケル政権が原発ゼロ政策を明らかにしている
 すでにメルケル政権は、2022年にドイツの原発をゼロにすることを明らかにしている。ドイツの判断は、単なる社会的正義とか環境政策の立場からのモノだけで言っているのではない。もはやコスト的にも原発は再生可能エネルギーよりも高くつくことが明らかになってきているからである。
地球温暖化問題の解決のために、原発は必要???
 『地球温暖化防止のために石油や石炭にエネルギー源を頼ることは出来ない。非炭素系に代えねばならない』。『そのために原発は必要だ』と永く言われてきた。一定の説得力があり、少なからず信じていた。しかし、ここにきて、これまでコスト高と言われてきた再生可能エネルギーのコストが減少し、実用可能性が一挙に高まっている。即ち水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーを条件に応じて上手にミックスして使えば原発より安くつくことが明らかになってきている。
世界は明らかに『非原発』に向かっている!
 三菱重工などが原発輸出の姿勢を見せたりして顰蹙を買っている。儲けのために血迷っているのかと思える。日本企業の恥さらしである。だが、すでに、世界の趨勢は明らかに『非原発』に向かっている。

 三菱総研の小宮山理事長は『2016年に世界で実行された発電所投資額の70%が再生可能エネルギーに向けられている。投資額の25%が火力発電所で、原発の投資額は5%に過ぎない。』と発表している。

 明らかに原発はコスト高であることを、資本自体が既に認識しているということである。まだよく見えていない原発のコスト、原発廃棄物の処理コスト、耐用年数を超えた原子力発電所施設の撤去、永遠に続く跡地管理費用、その他の外部不経済など、原発の総費用はさらに膨らむ可能性がある。
電力会社は原発のコスト高を隠している!
 大阪ガス等との料金競争に追われて、関電など電力各社は、コスト高を隠し、『原発を再稼働できたために電力料金を安くすることができた』と嘘を言って料金値下げを発表している。しかし、そこに原発廃棄物の処理コストは含まれていない。万一の事故等に備えたリスク対策費も勿論入っていない。当面の御客獲得競争に勝てばいい。『後は野となれ山となれ』である。モラル意識さえ低下してきているということだろう。
小泉元首相と小沢氏が反原発で連携の動き!
 小泉元首相の『反原発の動き』は、これまでの言動からパフォーマンスとみられることが多かった。しかし、これまでの論考からも、小泉氏が深く考え抜いた結果の、元自民党総裁でありながらの反自民とも言える反原発の動きであることが分かる。連携している小沢氏や細川氏の動きも同様である。政権維持などという小さな事を考えないようになると本質が見えてくるのかもしれない。

 しかし、それらに比して、安倍首相や彼を取り巻く昨今の政治家のレベルの低さ、さらに公然と原発存続に走る野党・国民民主党に巣くう政治家の一部のおぞましさに嫌悪感をさえ覚えざるを得ない。

明らかに野党共闘を潰す動きである。
 『働き方改革法案』の参院厚生労働委員会の裁決で、国民民主党は自民党に同調して、立憲民主党など野党3党の採決阻止の動きを潰した。その中心にいたのは、野党筆頭理事である国民民主党小林正夫(電力総連・東京電力出身)である。国民民主党は法案に反対だと言いながら採決には同意するという全く分けの分からない動きをした。


『立憲民主党と共産党などの野党連携の動き』を潰す狙い

 それは参院選をにらんだ動きだとも言われている。1〜2%の絶望的な支持率低迷で展望の見えない国民民主党は、他党の足を引っ張ることに活路を見出そうとしているように見える。最後の断末魔のような動きである。国民民主党が一人自滅するのはかまわないが、この前まで同じ党だった立憲民主党よりも、自民党や維新の党に擦り寄ろうとする動きのように見える。もう国民民主党は、こんなことにしか独自性を見出し得ないか!!!































































































立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党は今年3月、共同で原発ゼロ基本法案を衆議院に提出した。
内容は以下の通りである。
 ?基本理念として、すべての原発を速やかに停止、廃止する。
 ?法施工後5年以内に全ての原発の廃炉を決定する。
 ?再生可能エネルギーの割合を2030年までに40%以上とする。
 ?廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用・経済政策について、国が必要な支援を行う。
党内外の多くの意見で、骨子案の『例外規定』を修正!
 なお、立憲民主党が2018年1月に法案骨子をまとめた段階では、『非常時には原発再稼働が認められる』という例外規定を設けていた。だが、立憲民主党の全国各地でのタウンミーティングで異論が噴出したそうである。『非常時にこそ原発の危険性が高まるので、例外規定は現実的ではない』という意見である。タウンミーティングや共産党など党内外から『例外規定』に多くの批判が寄せられた。その後この例外規定は削除された。立憲民主党の賢明な柔軟な速やかな判断だったといえるだろう。
原発ゼロ基本法共同提出者に国民民主党の名はない!
 政党以外にも無所属の議員も幾人か原発ゼロ基本法案の賛同者に名を連ねている。だが、そこに国民民主党の名はない。自由党と国民民主党を比べたら、多くの人が国民民主党の方が革新的で労働者の側に立っていると思っているかもしれない。しかし、原発ゼロ法案への対応を見れば、それがもはや完全な錯覚であることが分かる。


国民の利益より電力会社利益を代弁する国民民主党!

 国民民主党の原発容認の対応は、電力総連出身議員や連合の神津会長ら原発推進派の意向を受けたモノであろう。国民全体の利益よりも、出身企業(電力会社など)の利益を代弁しようとしているのだろう。今では、電力会社も原発が非効率でリスクが大きいことに気づいていないわけではない。だが、これまで各電力会社は原発一基に数百億円と言う莫大な投資をしてきている。事故による休止期間も長く、原発の減価償却が未だ進んでいない。少しでも減価償却し会社の損を取り返そうと必死なのだろう。利益がでず、株主配当が減れば、経営者としての責任が問われると思っているのだろう。
電力会社が企業存続の為にもがくのは分かる。しかし・・
電力会社が企業存続を目指し、電力総連が組合員の生活を守るのは分からぬでもない。しかし、それと同じ様に、公党である国民民主党が原発維持の立場に立つのは状況を錯覚しているとしか思えない。
連合の支持だけで参院選で勝てるわけがない!
 民進党時代の蓮舫氏が原発早期廃止の姿勢を見せた時に、原発推進派である連合の神津会長に脅されたのを覚えている。国民民主党は、原発廃止に慎重な姿勢を見せれば、連合の支援を受けるのに立憲民主党より優位の立場に立てると錯覚しているのだろうか。確かに、国民民主党は神津連合会長や電力総連の支持は受けるかもしれない。だが、国民民主党は国民の支持は失い、早期に消滅政党になってしまうだろう。参院選においても、もはや連合の支持はいかほどの意味も持たないだろう。
ドイツのメルケル政権が原発ゼロ政策を明らかにしている
 すでにメルケル政権は、2022年にドイツの原発をゼロにすることを明らかにしている。ドイツの判断は、単なる社会的正義とか環境政策の立場からのモノだけで言っているのではない。もはやコスト的にも原発は再生可能エネルギーよりも高くつくことが明らかになってきているからである。
地球温暖化問題の解決のために、原発は必要???
 『地球温暖化防止のために石油や石炭にエネルギー源を頼ることは出来ない。非炭素系に代えねばならない』。『そのために原発は必要だ』と永く言われてきた。一定の説得力があり、少なからず信じていた。しかし、ここにきて、これまでコスト高と言われてきた再生可能エネルギーのコストが減少し、実用可能性が一挙に高まっている。即ち水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーを条件に応じて上手にミックスして使えば原発より安くつくことが明らかになってきている。
世界は明らかに『非原発』に向かっている!
 三菱重工などが原発輸出の姿勢を見せたりして顰蹙を買っている。儲けのために血迷っているのかと思える。日本企業の恥さらしである。だが、すでに、世界の趨勢は明らかに『非原発』に向かっている。

 三菱総研の小宮山理事長は『2016年に世界で実行された発電所投資額の70%が再生可能エネルギーに向けられている。投資額の25%が火力発電所で、原発の投資額は5%に過ぎない。』と発表している。

 明らかに原発はコスト高であることを、資本自体が既に認識しているということである。まだよく見えていない原発のコスト、原発廃棄物の処理コスト、耐用年数を超えた原子力発電所施設の撤去、永遠に続く跡地管理費用、その他の外部不経済など、原発の総費用はさらに膨らむ可能性がある。
電力会社は原発のコスト高を隠している!
 大阪ガス等との料金競争に追われて、関電など電力各社は、コスト高を隠し、『原発を再稼働できたために電力料金を安くすることができた』と嘘を言って料金値下げを発表している。しかし、そこに原発廃棄物の処理コストは含まれていない。万一の事故等に備えたリスク対策費も勿論入っていない。当面の御客獲得競争に勝てばいい。『後は野となれ山となれ』である。モラル意識さえ低下してきているということだろう。
小泉元首相と小沢氏が反原発で連携の動き!
 小泉元首相の『反原発の動き』は、これまでの言動からパフォーマンスとみられることが多かった。しかし、これまでの論考からも、小泉氏が深く考え抜いた結果の、元自民党総裁でありながらの反自民とも言える反原発の動きであることが分かる。連携している小沢氏や細川氏の動きも同様である。政権維持などという小さな事を考えないようになると本質が見えてくるのかもしれない。

 しかし、それらに比して、安倍首相や彼を取り巻く昨今の政治家のレベルの低さ、さらに公然と原発存続に走る野党・国民民主党に巣くう政治家の一部のおぞましさに嫌悪感をさえ覚えざるを得ない。

明らかに野党共闘を潰す動きである。
 『働き方改革法案』の参院厚生労働委員会の裁決で、国民民主党は自民党に同調して、立憲民主党など野党3党の採決阻止の動きを潰した。その中心にいたのは、野党筆頭理事である国民民主党小林正夫(電力総連・東京電力出身)である。国民民主党は法案に反対だと言いながら採決には同意するという全く分けの分からない動きをした。


『立憲民主党と共産党などの野党連携の動き』を潰す狙い

 それは参院選をにらんだ動きだとも言われている。1〜2%の絶望的な支持率低迷で展望の見えない国民民主党は、他党の足を引っ張ることに活路を見出そうとしているように見える。最後の断末魔のような動きである。国民民主党が一人自滅するのはかまわないが、この前まで同じ党だった立憲民主党よりも、自民党や維新の党に擦り寄ろうとする動きのように見える。もう国民民主党は、こんなことにしか独自性を見出し得ないか!!!
























































































原発政策は政党を見分ける指標になる!
 立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党は今年3月、共同で原発ゼロ基本法案を衆議院に提出した。
内容は以下の通りである。
 ?基本理念として、すべての原発を速やかに停止、廃止する。
 ?法施工後5年以内に全ての原発の廃炉を決定する。
 ?再生可能エネルギーの割合を2030年までに40%以上とする。
 ?廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用・経済政策について、国が必要な支援を行う。

党内外の多くの意見で、骨子案の『例外規定』を修正!
 なお、立憲民主党が2018年1月に法案骨子をまとめた段階では、『非常時には原発再稼働が認められる』という例外規定を設けていた。だが、立憲民主党の全国各地でのタウンミーティングで異論が噴出したそうである。『非常時にこそ原発の危険性が高まるので、例外規定は現実的ではない』という意見である。タウンミーティングや共産党など党内外から『例外規定』に多くの批判が寄せられた。その後この例外規定は削除された。立憲民主党の賢明な柔軟な速やかな判断だったといえるだろう。

原発ゼロ基本法共同提出者に国民民主党の名はない!
 政党以外にも無所属の議員も幾人か原発ゼロ基本法案の賛同者に名を連ねている。だが、そこに国民民主党の名はない。自由党と国民民主党を比べたら、多くの人が国民民主党の方が革新的で労働者の側に立っていると思っているかもしれない。しかし、原発ゼロ法案への対応を見れば、それがもはや完全な錯覚であることが分かる。


国民の利益より電力会社利益を代弁する国民民主党!
 国民民主党の原発容認の対応は、電力総連出身議員や連合の神津会長ら原発推進派の意向を受けたモノであろう。国民全体の利益よりも、出身企業(電力会社など)の利益を代弁しようとしているのだろう。今では、電力会社も原発が非効率でリスクが大きいことに気づいていないわけではない。だが、これまで各電力会社は原発一基に数百億円と言う莫大な投資をしてきている。事故による休止期間も長く、原発の減価償却が未だ進んでいない。少しでも減価償却し会社の損を取り返そうと必死なのだろう。利益がでず、株主配当が減れば、経営者としての責任が問われると思っているのだろう。
 電力会社が企業存続の為にもがくのは分かる。しかし・・電力会社が企業存続を目指し、電力総連が組合員の生活を守るのは分からぬでもない。しかし、それと同じ様に、公党である国民民主党が原発維持の立場に立つのは状況を錯覚しているとしか思えない。

連合の支持だけで参院選で勝てるわけがない!
 民進党時代の蓮舫氏が原発早期廃止の姿勢を見せた時に、原発推進派である連合の神津会長に脅されたのを覚えている。国民民主党は、原発廃止に慎重な姿勢を見せれば、連合の支援を受けるのに立憲民主党より優位の立場に立てると錯覚しているのだろうか。確かに、国民民主党は神津連合会長や電力総連の支持は受けるかもしれない。だが、国民民主党は国民の支持は失い、早期に消滅政党になってしまうだろう。参院選においても、もはや連合の支持はいかほどの意味も持たないだろう。

ドイツのメルケル政権が原発ゼロ政策を明らかにしている
 すでにメルケル政権は、2022年にドイツの原発をゼロにすることを明らかにしている。ドイツの判断は、単なる社会的正義とか環境政策の立場からのモノだけで言っているのではない。もはやコスト的にも原発は再生可能エネルギーよりも高くつくことが明らかになってきているからである。

地球温暖化問題の解決のために、原発は必要???
 『地球温暖化防止のために石油や石炭にエネルギー源を頼ることは出来ない。非炭素系に代えねばならない』。『そのために原発は必要だ』と永く言われてきた。一定の説得力があり、少なからず信じていた。しかし、ここにきて、これまでコスト高と言われてきた再生可能エネルギーのコストが減少し、実用可能性が一挙に高まっている。即ち水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーを条件に応じて上手にミックスして使えば原発より安くつくことが明らかになってきている。

世界は明らかに『非原発』に向かっている!
 三菱重工などが原発輸出の姿勢を見せたりして顰蹙を買っている。儲けのために血迷っているのかと思える。日本企業の恥さらしである。だが、すでに、世界の趨勢は明らかに『非原発』に向かっている。
 三菱総研の小宮山理事長は『2016年に世界で実行された発電所投資額の70%が再生可能エネルギーに向けられている。投資額の25%が火力発電所で、原発の投資額は5%に過ぎない。』と発表している。
 明らかに原発はコスト高であることを、資本自体が既に認識しているということである。まだよく見えていない原発のコスト、原発廃棄物の処理コスト、耐用年数を超えた原子力発電所施設の撤去、永遠に続く跡地管理費用、その他の外部不経済など、原発の総費用はさらに膨らむ可能性がある。

電力会社は原発のコスト高を隠している!
 大阪ガス等との料金競争に追われて、関電など電力各社は、コスト高を隠し、『原発を再稼働できたために電力料金を安くすることができた』と嘘を言って料金値下げを発表している。しかし、そこに原発廃棄物の処理コストは含まれていない。万一の事故等に備えたリスク対策費も勿論入っていない。当面の御客獲得競争に勝てばいい。『後は野となれ山となれ』である。モラル意識さえ低下してきているということだろう。

小泉元首相と小沢氏が反原発で連携の動き!
 小泉元首相の『反原発の動き』は、これまでの言動からパフォーマンスとみられることが多かった。しかし、これまでの論考からも、小泉氏が深く考え抜いた結果の、元自民党総裁でありながらの反自民とも言える反原発の動きであることが分かる。連携している小沢氏や細川氏の動きも同様である。政権維持などという小さな事を考えないようになると本質が見えてくるのかもしれない。
 しかし、それらに比して、安倍首相や彼を取り巻く昨今の政治家のレベルの低さ、さらに公然と原発存続に走る野党・国民民主党に巣くう政治家の一部のおぞましさに嫌悪感をさえ覚えざるを得ない。

明らかに野党共闘を潰す動きである。
 『働き方改革法案』の参院厚生労働委員会の裁決で、国民民主党は自民党に同調して、立憲民主党など野党3党の採決阻止の動きを潰した。その中心にいたのは、野党筆頭理事である国民民主党小林正夫(電力総連・東京電力出身)である。国民民主党は法案に反対だと言いながら採決には同意するという全く分けの分からない動きをした。


『立憲民主党と共産党などの野党連携の動き』を潰す狙い
 それは参院選をにらんだ動きだとも言われている。1〜2%の絶望的な支持率低迷で展望の見えない国民民主党は、他党の足を引っ張ることに活路を見出そうとしているように見える。最後の断末魔のような動きである。国民民主党が一人自滅するのはかまわないが、この前まで同じ党だった立憲民主党よりも、自民党や維新の党に擦り寄ろうとする動きのように見える。もう国民民主党は、こんなことにしか独自性を見出し得ないか!!!