Hatena::ブログ(Diary)

広原盛明のつれづれ日記

2017-02-20

金正男(キムジョンナム)暗殺事件で思い出す北朝鮮のこと、改憲派「3分の2」時代を迎えて、番外編)

08:20

 このところ、テレビニュースは連日挙ってマレーシアクアラルンプールで起こった金正男暗殺事件のことを伝えている。繰り返し放映される凄惨極まる映像を見せられて、言いようのない暗澹たる気持ちに襲われるのは私一人ではないだろう。21世紀のいま、まるで中世暗黒時代のような惨劇が目の前で起っているのだから、衝撃を受けないわけにはいかないのである。

とりわけ私は、2010年8月に1週間ほど友人のジャーナリストと2人で北朝鮮を訪れ、当時の印象を拙ブログで「近くて遠い国、北朝鮮への訪問」と題して書いただけに、今回の暗殺事件は他人事でないような気がする。起こってはならないことが遂に起こってしまったという抑えきれない感情と、これからの北朝鮮はどうなるのだろうかという不安が交錯して、何とも言えない気持ちで毎日を過ごしているのである。

私たちが北朝鮮を訪れた当時は、金正日(キムジョンイル)はまだ健在だったが、病気がちということもあって既に後継者問題は持ち上がっていた。しかし、金一家の動静は一切秘密にされており、中国に保護されていた金正男を除いて他にどんな後継者がいるのか全く知らなかった。金正日の居場所も秘密にされ、友人のジャーナリストが彼の日常生活についてガイドに聞いた時も、「将軍様は人民のため全国を駆け回っておられるので、何処におられるのか分からない」との紋切り回答が返ってきただけだった。

ちなみに私たちの北朝鮮旅行は、国際特急列車でピョンアン駅に着いたときから高麗空港を後にするまで2人のガイドに厳重にエスコートされていた。ガイドと言っても並みのガイドではない。ピョンヤン外国語大学の日本語学科を卒業したエリートたちであり(韓国機爆破事件の犯人、金賢姫も日本語学科の卒業生の一人だった)、日本語は極めて上手だった。しかし、関西なまりの日本語だったので誰に教えてもらったのかと聞いたら、在日朝鮮人で帰国した教授が指導してくれたのだという。きっと大阪辺りに住んでいた人なのだろう。

当時は、日本と北朝鮮の関係が拉致問題の発覚以来一挙に冷却し、日本人観光客はガタ減りになり、私たちは数少ない貴重な存在だった。そんなこともあったのか日本人観光部門の責任者である課長と係長の2人が付き切りで世話をしてくれたのだ。もっとも私たちがジャーナリストと研究者だということで、並みの観光客ではないことを意識して警戒していたのかもしれない。何しろ彼らが案内する革命記念碑や記念施設には一切関心を示さず、政治情勢や国民生活などについてしきりに聞くものだから閉口していたのだろう。しかし運転手付きの専用小型バスには4人しか乗っていないから、会話は一切外に漏れない(運転手は日本語が分からない)。彼らも日本のことを知りたいのか、話題を選んで注意深く話してくれた。

一言でいえば、北朝鮮の印象は「これだけの格差があってなぜ社会変革の動きが起こらないのか」というものだ。社会主義を標榜する国に「王朝」と「ロイヤルファミリー」が厳然と存在し、支配者層と国民の間には「王様と奴隷」くらいの政治的、経済的格差が存在しているのに、この事態を打開しようという動きがどこからも見えてこない。聞けば、国民の大半が疲弊していてもはや社会変革に立ち上がる力が枯渇しているからだという。

私たちが泊まったのは外貨稼ぎのための超高級ホテル(ピョンヤン中央駅前の高麗ホテル)だが、その周辺の光景はホテルから一歩離れるごとに変化していき、郊外から農村部に入るともはや「中世の農村」さながらの光景が広がっているのである。沿道の家々の佇まいや時々みかける人々の姿は、北朝鮮社会が疲弊と貧困どん底にあることを伝えている。

こんな光景を目の当たりにして、私はこの体制は長続きしない、支配層は必ず打倒されると思ったが、その後の展開は全く逆だった。名前もはっきりしなかった金正恩が突如浮上して後継者に指名され、世襲3代の独裁政治が引き継がれた。それだけではない。後見人の叔父・張成沢が粛清されてその後も次々と幹部が姿を消している。おまけに今回の金正男暗殺事件までが引き起こされた。こんな情勢の中で、最近のピョンヤン市内にはファッションに身を包んだ女性がスマホを操作しながらさっそうと歩いているというが、いったいどこの国の話かと思ってしまう。

おそらく北朝鮮は「自壊」する以外に道はなく、金正恩はその「最後の引き金」を引く運命を背負っているのだろう。そのことが決定的になったのは叔父・張成沢の粛清であり、それが第1幕だった。第2幕は今回の兄・金正男暗殺事件である。そして第3幕は金正恩自身の存在が消える時だ。彼がどんな「消え方」をするのは、今のところ分からない。しかし、その時は案外早いのではないか。ここ2,3年のうちにも次のビッグニュースが世界を駆け巡る日が近づいている。(つづく)

旅マン旅マン 2017/02/21 12:45 金さんところがどう自壊するかはともかく、そんないかれた世襲王朝まがいなことを広原先生のお近くでやろうとしていることには笑いを通り越してしまいました。
安倍晋三記念小学校とかいう話。
地価は十分の一にさせるわ、園児に教育勅語を暗唱させるわ、旧日本軍軍歌を歌わせるわってクレージーも
クレージー、そんな学校の名誉校長に使われているのがアッキーというのは、これ、通常ならば国会も空転なんでは?
金さんのところを四六時中叩きまくるマスメディアの仕事ぶりは?
普通ならばアッキーが使われただけで名誉毀損だか何かのお話になりませんかね?これは使われたのではなくて『使わせてやった』というのが
実態でしょう。
金さんの王朝が自壊することに異存もないが、とりあえずこの国の安倍王朝?自壊ってか、滅ぼさないとダメですな。

さ水垂れさ水垂れ 2017/02/21 17:57 どちらの国民も、我慢強いのか、望みをもてず諦めてしまっているのか。

1944年には金融面で破綻して体制がボロボロになっていたはずなのに、敗戦後も大日本帝国は体制は「自壊」せず、アメリカが体制を変えるのを待つしかありませんでした。敗戦後に、財産をむしり取られても、何年か前のギリシャみたいに「反乱」が起きませんでした。

北朝鮮の体制が変わるのには、何らかの「敗戦」か外圧が必要なのかもしれないですね。
中国が石炭の輸入を停めたりで、本気で締め上げれば孤立無援となり、経済が持たなくて…という可能性の方が大きいのでは。

大帝武大帝武 2017/02/22 06:35 安倍夫人が名誉会長をしている学校法人森友学園が国有地を格安で取得した。
 異常な安値で取得している。だが、メディアの取り上げ方はゆるかった。『産経』など今でも1行の記事にしていない。だがやっとだが、今、大問題になりつつある。不動産鑑定評価では9億5千600万円とされた8千700?の土地を、地下深くに瓦礫や廃材等があったという理由で、1億3千400万円に値下げさせている。安倍首相は、『自分も夫人も不正なことは絶対にしていない、万一していたら、首相を辞任する。』と開き直っている。私も首相自らが、不正と分かっていてこんなケチな悪事に加担したとは思わない。だが利用され、結果として加担した可能性は十分にある。
 私も昔、土地の売買みたいなことを担当したことがある。土地の売買価格でもめること自体はよくある。だが、不動産鑑定価格があって、それを大幅に値下げする場合は、再度鑑定評価を取り直す必要がある。相手の言い分だけを聞いて、値下げ価格を決めることは、普通はありえない。何かがあったのだろう。民主党の調査班が現地調査をして、森友学園から聞き取りをやっているようだが、ちゃんと追及に成功すれば、『安倍首相辞任』と言うこともありえない話ではない。
 近畿財務局が、森友学園との『話し合い』だけで値下げしたとは絶対に思えない。『誰か』が介在した筈だ。私の経験からして、ことが明らかになれば、問題になる可能性が十分にあることを、担当役人が個人で判断することは絶対にありえない。政治家→財務省幹部→近畿財務局幹部→担当者の上司→担当者という『プレッシャーのルート』が必ずある。何人もの手を経る中で、罪意識はぼやけて、用心深さも無くなり、なんとしても指示に応えなければいけないと思いこむことになる。
 森友学園の理事長は、日本会議(関西?)の代表委員をしている。もともと、幼稚園で教育勅語を教えるなど復古教育で有名だという。在日外国人差別もヘイチャラで、副校長まで加担して、在日の子どもをイジメて退学させたりして、府教委の事務局(?)から注意を受けたりしている。理事長は、『うちの教育方針を知っていながら、うちに入ってくる方がおかしい』と開き直っている。
 この小学校は、安倍の承諾を得て、最初、『安倍晋三記念小学校』という「学校名」にするとして学校設立の寄付金を募っていたという。首相になったので、急遽、学校名を変えて、『瑞穂の国(?)小学校』とか言う名前にしている。 詐欺犯に近い手法である。安倍首相と理事長の間に色々な腐れ縁があったのだろう。府警も検察も手を緩めるだろうし、メディアも一部を除いてまだ本気モードになっていない。民進党の力だけで立件にまで持ち込めるかどうかは分からない。だが、問題があり過ぎ、おかし過ぎるのは間違いない。

元大阪府民からの伝言元大阪府民からの伝言 2017/02/22 08:25 森友学園の件、本丸は安倍ではなくどうみても大阪府知事松井一郎だ。
開校許認可に直接関われるのはヤツしかいないだろ。

H.KAWAIH.KAWAI 2017/02/23 07:55 権力の承継に関してライバルとなる兄弟などを殺害することは古来行われてきたことであって、それが今日聞かれなくなったのは人類が進歩したからではなくて、その条件が失われたからに過ぎません。
従って、今日でも君主制が実質的に維持されている国々では、彼の国におけるのと同様の事件は今日でも大いに起こり得るでしょう。また一夫多妻制であれば正妻の子と妾腹の子など他人も同然で殺害を躊躇う理由は無いと思います。
嘗て一般的であった君主制が民主制に置き換えられたことは人類の進歩ではなくて、単に政治が神権政治、武断政治、金権政治へと変化しただけのことで、普通選挙などは方便に過ぎないものです。
衆人環視の中で暗殺を行うなんぞ蛮行の極みと思われるかも知れませんが、アメリカのケネディ大統領はまさに衆人環視の中で暗殺されました。しかも国家機関の関与によって。

大帝武大帝武 2017/02/24 06:16 籠池理事長とは?
 豊中市にあった9000?近い国有地をただ同然で取得した森友学園の籠池理事長と言う人物、籠池泰典と言う名前の他に二つほど名前を持って使い分けている。かなりの有名人で、方々で、様々な問題を起こしている。とんでもないウソを平気で捏造している。
 翁長沖縄県知事の批判もそうだ。全くのデタラメを捏造しながら中国のスパイダみたいなことを言っている。『知事の娘さんが中国に留学していて習近平政権に近い大物中国人と結婚している』などとすぐばれるようなデマを平然と発信している。そしてそれを信じる『ネトウヨ』もいるらしい。土地取得問題を最初に指摘した豊中市議は、「新左翼」だと全くデタラメなデマを飛ばしている。
 こんな人物に、なぜ引っかかるのだろうと思うが、稲田防衛相は、昨年10月に、籠池理事長に『自衛隊員の士気高揚に貢献した』と感謝状を贈ったという。10年以上前から知り合いだったというから何らかの腐れ縁があったのだろう。麻生財務相は土地代金を9割も値引きした理由を聞かれて、根拠もなしにとにかく『問題はない』を連発している。政権のどこか、基礎部分の一部が腐ってきているような危惧を感じる。こういう見え透いたコソ泥的な右翼を重宝するからこんなことになるのだろう。或はやはり腐れ縁があったのか?
 だが、こういうコソ泥的な悪人にやられるのは、うかつな偶然ではない。地方自治体でも、30年くらい前までは、こういう有名なワル議員が数人いた。役人を脅し、用地買収価格を吊り上げたり補償金を吊り上げたりしていた。ワル議員たちは結構、力を持っていて、人事にも影響力を発揮していた。言うことを聞けば出世させると脅し、言うことを聞かなかったら、局部長を出せと騒ぎ、飛ばすぞと脅していた。屈服した職員も結構いたのではないか?もちろん屈服した役人も、合法的な装いを持てるように辻褄を合わせての上だから、今の近畿財務局よりは上手だった。
 それにしても、近畿財務局のやり方は滅茶苦茶すぎる。国のチェックがいかに甘く、いかに旧態依然としていたかを物語っている。今では、地方自治体では結構、『情報公開』も『法令順守』も徹底されだしてきていて、それが当たり前になってきている。だが、今回の国の役人は、問題にかかる資料請求にもまともに応じていないし、当該地の不動産鑑定評価の手続きも一回やっただけで、その後はちゃんとやっていない。値下げするなら鑑定評価を取り直す必要がある。役人の裁量だけで勝手に値下げできるものではない。鑑定評価をしなくても、今どき通用すると思っていたこと自体が怖ろしい。
 だが、今回の問題を追及しても、『警察・検察』が動かない限り、ほんとの犯人は見つからないだろう。検察も政権の顔色を見るから動きそうにない。国会でも自公が絶対多数だから時間切れで逃げ切るだろう。役所の手続きの誤りミステイクとしてトカゲのしっぽきりで終わるかもしれない。
 籠池理事長は、『なぜ土地を買おうと思ったのか』と聞かれて、平然と『第六感だ』と言い放っている。普通の人間だったら痛い所を突かれたら緊張したり震えたりするものだが、いっぱしの悪になると平然と悪びれた様子もなく開き直る。開き直られると、強制調査権がないと役所も本当のことを言わないから真実は曖昧のままになる。
 土地を売り出していながら、籠池理事長の申し出に応じて『借地』にしたのもいかにもおかしい。一般の人が応募しにくいように何らかの制限をしていたのだろう。その制限も、どうしても必要なものだったのか不明である。籠池氏しか応募できないように小細工していた可能性もある。
 会計検査院は、辻元議員たちの国会での追及に対して一応、『調査する』と答えている。会計検査院は一応は各省から独立した検査機関である。だが、各省からの出向者が多いのだろうから、どこまで徹底的にやるのかは分からない。内閣が倒れるような事はようしないだろう。だが、唯一の比較的にまだましな検査機関である。少しは真相に迫れるのか注目したい。

2017-02-14

品性と知性と趣味を共有するトランプ大統領と安倍首相との親密な日米首脳会談が終わった、さすれば次は日米共同経済プログラムの展開だろう、世論の動きはそれからだ、国民世論は「脱安倍」へと着実に向かい始めた(11)、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その42)

13:52

 2017年2月13日午後、安倍首相が日米首脳会談を終えて帰国した。記者会見を開いて首脳会談の模様を語るかと思いきや、例の如くNHKをはじめ民放テレビを回って一方的な話をしただけだった。念の入ったことには、ニュースキャスターの横には首相番記者を侍らせての出演だから、これでは手痛い質問を受けることもなく安心して喋れるというものだ。プーチン大統領との日露首脳会談のときの釈明番組も嫌だったが、今回の日米首脳会談に対する自画自賛番組にはもっと嫌になった。

 それにしても、安倍首相アメリカを「自由、民主主義、人権、法の支配といった価値観を共有する国」と見なし、これまで事あるごとにアメリカとの連携を強調するばかりか、「日米同盟は不変の法則」とまで言い切ってきた。またトランプ大統領に対しては、「信頼できる世界の指導者」「選挙で選ばれたアメリカの代表者」として天まで持ち上げてきた。

 ところが、トランプ大統領が発令したシリア難民やイスラム教圏7カ国出身者の入国を禁止する移民規制の大統領令が、世界各国からの批判はおろかアメリカ国内においても轟轟たる非難を浴び、ワシントン州の連邦地裁によって2月3日、即時停止を命じる仮処分が下された。これに対しトランプ政権は2月5日、合衆国控訴裁判所高等裁判所)に不服を申し立て、決定の効力停止を求める緊急申し立てを行ったが、これまた控訴裁によって申し立てが棄却された。アメリカの「自由、民主主義、人権、法の支配」といった価値観は、裁判所によって辛うじて守られているのである。

 こうなると、トランプ氏は「自由、民主主義、人権、法の支配」を旨とする合衆国憲法に反逆する大統領となるが、これは安倍首相の言明とは矛盾しないのであろうか。退任した大統領が後任の大統領に対して批判しないとの政治的慣例まで破って、オバマ大統領がトランプ大統領を批判したのは、その言動のなかにアメリカの普遍的価値に対する挑戦と破壊の危険性を感じたからにほかならない。

 安倍首相が、これまでオバマ大統領と緊密な関係を築いてきたことは周知の事実だ。オバマ政権に対しても「自由、民主主義、人権、法の支配」を共有する国家関係を推進してきたはずなのである。そのオバマ大統領がトランプ大統領を名指しで批判し、移民規制大統領令の撤回を求めているときに、安倍首相ダンマリを決め込んで何も言わない。これは、相手がアメリカ大統領であればどんな意見の持ち主であっても日本が「イエスマン」になることを宣言しているに等しいことになる。世界各国の首脳たちや国民はさぞかし日本を軽蔑していることだろう。

 そういえば、今日2月14日の国会討論において、民進党の前原氏がトランプ大統領イスラエルの米大使館テルアビブからエルサレムに移転させると言っているがどう思うかと質問した。これに対して安倍首相は答えられず、最後に言った言葉はこれも「コメントしない」ということだった。

エルサレムへの米大使館移転については、イスラエルのネタニヤフ首相がこれまでも強硬に主張し、トランプ氏も選挙戦から国際社会がイスラエル首都と認めていないエルサレムに米大使館を移すと表明していた。エルサレムをめぐってはイスラエルパレスチナが帰属を争い、米国を含む各国大使館は全てテルアビブにある。パレスチナアラブ諸国は、米大使館移転は「越えてはならない一線」として強い懸念を示しており、もし強行されれば世界秩序が一挙に不安定化しかねない。

 移民規制という国際問題をアメリカの内政問題として相変わらず「ノーコメント」しか言えず、国際平和のカギを握る米大使館テルアビブ移転に対しても一切意見を言わない。それでいて日本が「サミット7」や「サミット20」のメンバー国だというのだから、安倍首相は国際政治の舞台で今後どんなポジションを占めるか想像もできない。きっとトランプ大統領の発言を聞いて頷き、相槌を打つことになるのであろうが、これでは国際社会における日本の発言権や影響力は目に見えて後退していくことだろう。

 だが、今日のNHKニュ−スで最新の世論調査の結果を聞いてもう一段衝撃を受けた。それによると内閣支持率は3ポイント上がって58%になり、不支持率は6ポイント下がって23%になったというのである。拙ブログのサブタイトルが「国民世論は『脱安倍』へと着実に向かい始めた」というものだから、これとは真逆の事態が進行していることになる。現在の国民世論と私見のギャップをどう考えるのか...かねてからコメント諸氏にも指摘されてきたが、「もう少し時間が欲しい」というのが私の苦しい言い訳である。

理由は、品性と知性と趣味を共有するトランプ大統領安倍首相が如何なる個人的な人間関係を築いても、次の政治プログラムである日米間の経済関係をどう再構築するかという段階に入ってくれば、国益国益の容赦ないバトルが始まるのであり、個人的関係などは一夜にして吹っ飛んでしまうからだ。そこまでどれ程の時間を必要とするかわからないが、そのためにも「もう少し時間が欲しい」と思うのである。(つづく)

マイペースマイペース 2017/02/14 18:13 東京新聞だったと思いますが、全ての政策で行き詰まっているのに安倍首相の支持率がなぜ高いのかとの理由として、「やってる感」とのことでした。いろんな国に出かけ、テレビに多々出演し、ニュース番組特にNHKでのニュースでは何かをやっているような映像を毎日出し、中味は何もないのに何かをやってるように見せている。これで私は納得しました。

さ水垂れさ水垂れ 2017/02/15 10:39 安倍首相って、アメリカが任じたお代官さま、みたいな立場の人じゃないのかなー、と思うと、アベノミクスもお指図に従ったまでのことなのかなー、と思います。

『超監視社会』という本を読んだのですが、安倍自公政権が強引に押し通した、秘密「保護」法制も、アメリカで制定されている法制に合わせたものではないかなー、と感じました。
この本を読むと、アメリカでも、通信の秘密は全然守られる法制度にはなっていないなー、と思いました。アメリカでも憲法違反がまかり通っている。

通りすがり通りすがり 2017/02/15 21:27 先生は、尖閣諸島が安保第5条の適用とトランプ大統領が述べたことは評価すべきとは思いませんか?
いざという時、アメリカ軍がリスクを冒してまで日本を守るか分からない、と言う声もありますが、中国が非難声明を出していることをふまえれば、充分効果的だと思います。

また人権が大切なのはよく分かりますが、世の中の働いている大多数の声としては、
残念ながら自分の所得や景気への関心が高いと思います。

批判や批評をするのも大切だと思いますが、世の中では批判するなら対案を出すのが、生産的かと。
民進党は批判ばかりと国民から見られているので支持率が上がらず、結果的に安倍政権のサポーターとなっているのでは。

いいところはいいと是々非々で論評していただきますと(まさか100%悪いところばかりではないと思うので)、
内容がより充実すると思いますが、いかがでしょうか。

さ水垂れさ水垂れ 2017/02/16 07:06 通りすがり氏は、マスコミを強引に手なずけている安倍氏を絶賛されてばかりの人かと、誤解しておりましたw。
ところで、通りすがり氏は、述べられたことについて、安倍氏に同意できない点が、おありなのでしょうか?
どんな点なのか、お聞かせ願えればと思いますが…
結構なお答えをいただけるのを楽しみにしておりますです。

やまとやまと 2017/02/16 18:52 安倍政権批判しても野党に政策が無い、民主党政権への国民の不信は根強い
これが安倍政権がどうこう言われても長続きしてる理由。

そりゃ「トラストミー」「腹案がある」とかいってどこかの政権がウソツキ外交しか
できなかったのに比べたら今回の会談ははるかにマシ。トランプから「100%日本支持」
という言葉を引き出せたんだから。これは民進党でさえ評価してる。

とりあえずこの板でやることは

・民主党政権の総括

じゃないですかね?民進党が支持されないのもこれをせず前回の政権の失敗をどう次に
生かすか「対策」が示されないからだと思いますが。
民間企業だとクレームを出せば相手方に謝罪と対策書出すのが普通。ここの板に来てる
人も私みたいな民間企業勤めの人はいると思うのですが。。。

mkmk 2017/02/16 20:46 (一歩手前)
日米安保条約第5条(各締約国は、アメリカが日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものである
ことを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。・・・中略・・・この措置は、安全保障理事会が国際の
平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。)
これを普通に読めば、ことさら騒ぎたてることもないはずなのに、何故、日本政府は尖閣諸島が条約の適用範囲かの確認をオバマ政権、トランプ政権に求めるのだろ
うか。
中国政権は、釣魚島(日本名尖閣諸島)は、中国の領土だとし、理由は、(古来からの・・・)領土だからだが理由である。現代国際社会でとおらないのは、
フイリピンとの領土、領海の国際司法裁判所の中国側敗訴の判決からもわかる。過去、中国共産党の機関紙、人民日報に乗せられた記事からも尖閣が日本の領土
であることは、是認されていた(1953年)。1971年尖閣諸島近海に石油が埋蔵されている報道が出始めてから尖閣が問題になり始め中国、台湾が領土とし主張し
はじめた。日本共産党も澎湖列島は、返還されたが南西諸島に含まれた尖閣諸島は、日本領土だとはっきりと声明している。アメリカ軍の爆撃訓練所だった。
この件にかんする近代、現代史料においても少なくとも決着している。日本国政府が領土問題は存在しないという日本政府の立場を私は支持している。事実そのもが
日本領土だと宣言しているも同然である。
では、何故、日本政府は、オバマ政権、トランプ政権になっても執拗に安保条約の範囲であるといわせるのか、であるが、
1、安倍政権誕生そのものが戦後レジームの否定とりわけ憲法9条否定であり、民族主権がいかされなかった実例としての態度表明である。
2、戦後教育、戦後の歴史観の否定とりわけ反日教組、神道への傾斜、国益、公益が第一として具現化される。
3、強い国家への妄想、反中国、反北朝鮮への対抗、軍備拡張、近代兵器づくりへの産学連携政策を推進する。
結果、武器輸出3原則の緩和、軍需費5兆円突破8.5%の軍需費用増大、雇用の破壊による経済的徴兵制の土壌の広がりがみられる。
平和安全法制による戦う自衛隊への現実的任務と米軍との実戦的訓練
対中戦略による同盟関係の深化とは、自衛隊が第2米軍として指揮系統に組み込まれることだ。

これら、安倍自公政権により、社会保障の圧迫と消費税導入による収奪、アメリカ資本の優位性による貿易、為替の変化が今後顕著にみられるだろう。
トランプ米大統領と安倍政権の尖閣問題は、一つのショ―ビジネス取引にすぎない。日米同盟は、簡単には崩れないし歴史的重みを戦後史に刻んでいる。
新たな、日米同盟の象徴が沖縄辺野古問題やオスプレイ問題だが、それは、日米同盟、日米経済関係の新たな出発を告げている。
それ故に、沖縄の声が日米両政府に届かないしマスコミ、各社メディアも動かない。対中、対北朝鮮問題が解決されない限り、安倍内閣の支持率は、高止まるのは
あたりまえである。他国からの侵略や度を越した言動は、民族心に火をつける。
だが、内閣支持率が高くとも自民党支持率は、横ばいであるし、公明、日本維新会は、支持率を下げている。昨年の秋に、時事通信から詳細な支持動向調査電話が
私の家に掛けられてきた。それは、京都3区の補欠選挙にかんする投票調査ともいえる質問項目だった。思想信条に行き着くような危険性を感じ曖昧に答えておいた
。自民党が昨年の初秋から晩秋にかけておこなった全国調査、大手通信社がおこなった調査では、選挙がもし行われたら自民党は、
30議席〜60議席を落とすと喧伝されていた。
アベノミクスの事は、誰も語らず、プーチン会談の成果なし、その後のロシア政府の北方四島に対する軍事力増強路線にしっぺ返しされるという体たらくだ。
政権がすがったトランプ政権は、危うい。

日本の自公政権と民進党右派、維新の会政治が続けば、日本の右傾化は、さけられないだろう。それが今の政治風潮の全体だが、アメリカにおける大統領選挙の
ヒラリー候補の得票が約300万票トランプを上回ったのは、アメリカ民主党政権やサンダース上院議員らの支持層が脆弱でないことを示している。
日本に、類似性がないともいえないだろうが,

野党共闘が精神性において、大義を持ち、経済分野では、労働者の雇用を守り、憲法、法律で守られる体制を築き、違反への厳罰化こそが、多くの格差、貧困問題を
解決することを街頭や集会で訴え、政策に具現化しなければ政権は。取り戻せない。今また、一義的に不可欠なのは中国や北朝鮮政権への平和的アプローチを構築し
北東アジアのみならず自国民や世界の人々に憲法9条をあまねくしらせることである。

外国基地を叩くことが、安保条約弱体化の議論ではないし、日本が何故、空母をもてないかを考えればそれがわかるだろう。
共謀罪(テロ等準備罪)は、日本がイザ戦うという時のために用意される。個人の思想、信条を拘束するものなのである。対象は、限定的だと公明党山口代表は、
のたまったが、金田法相は、対象は、固定的でない変わることもあると述べた。??これで十分だろう。成立は、不可である。

野党陣営と政治戦線に参加するすべてのリベラルな個人は、政権の詭弁、とりわけ安倍、公明=創価学会正面からぶつかる言論戦に勝利しなければならない。
すなわち自民党憲法草案と政権内野党と称する公明党戦略との闘いであり、民進党、連合もその立場に立たなければ、一般、国民大衆の党、政権党勢力には、
ならない。
1200万人にも上るという株式や為替への投資家と600万人の労働者、学生、高齢者が生きづらい世の中から脱出するすべを捜し出す(一歩手前)が今でしょ!!
だろうと思う。

通りすがり通りすがり 2017/02/16 22:41 やまと氏がおっしゃるように、一回食中毒を出したお店(民主党)が、
お詫びや対策を発表せずに看板を変えた(民進党)だけでははやり信用は回復しませんよね。

それに民間の会社員の立場からすると、現状を変えようとして何かを推進するとして(例えばアベノミクスなどの政策)、
それに対しあれこれ欠点を挙げて反対するだけの人は普通評価されないと思います。

また、民主党政権時に、国政の停滞によって中韓露と領土問題になり、
揉める場合など日本にはないと国民も思っているのでは。

私は安倍政権について、高齢者への手厚すぎると感じるバラマキ政策や
なかなか上がらない物価水準などに不平がありますが、
消去法で言えば自民党や対案型の(やや大阪一極主義であるが)日本維新の会しか、
支持できるとこはないと感じます。

大帝武大帝武 2017/02/17 06:46 豊洲市場の土地にかかわる極秘資料が見つかったらしい。

 東京ガスが土地を売るとき東京都ともめて、土壌汚染対策をほとんどしていなかったらしい。今からすると常識外れだが、売りたくない土地を、無理矢理売ってくれと言われて、『汚染土壌対策をやれば時間がかかる』といって、東京ガス側ではやらないと開き直ったらしい。売らないで自社で利用するのであれば、表面を覆土するだけで、汚染物質が飛散しないようにするだけでお茶を濁すつもりだったのだろう。
 土壌汚染は、原因者負担の原則(PPPの原則)というのがある。今だったら、東京ガスはあまりにも安易だったと言える。絶対に売らないと突っぱねるか、ちゃんと処理するしかなかったのである。詳しい経過は知らないが、買った東京都側で一定の処理はしたのだろうが、原因者ではないから、「ぶつぶつ言いながら」の汚染対策だったのだろう。それでも、覆土してるし、こんな問題になるとは思はなかったのであろう。
 ところが、土壌汚染問題をほとんど知らない小池知事が、やはり知らない一般市民を味方にしながら、どんどん問題を拡大した。東京ガスにしても、東京都にしても想定外だったのだろう。今から思えば、買うときに、PPPの原則を確認し、誰の責任でどこまで処理し、公表するかを明らかにしておくべきだったのだろう。変な用地買収担当の事務屋の副知事辺りが入って、東京ガス側と秘密交渉して、交渉記録も残さないことをかくにんしたりしたから、却っておかしいことになった。
 情報公開とか、法令順守とかがやかましく言われだし、それが、今では常識みたいになっているが、昔は何でも隠そうと言う時代があった。そう言う時代のはざまで、変化を認識し、変化に迅速に対応できなかった昔の役人は結果として大きな誤りを犯した。
 最初から、環境基準以下にするということではなく、産業廃棄物の基準以下とか、排水基準以下にして、環境に影響を与えないように覆土するとか、舗装するとかして環境に影響を与えないということを確認し、それを事前にに公表していたら、こんなに問題は拡がらなかったのではないかと思う。時代の狭間(はざま)では、こういう失敗はよく起こるものではあるが・・・

万博の前に、夢洲でモニタリングせよ!

 豊洲でさえ、モニタリングで騒ぎになっている。『夢洲』は、『豊洲』の比ではない。豊洲は詳しくは知らないが、石油や天然ガスからの都市ガスの製造工場である。使っている原料、物質は分かっている。予想される有害物質もほぼ分かっている。しかし、夢洲は、『ゴミやゴミ焼却残灰、下水汚泥などの処分地で、基本的に何が入っているか正確には分からない。
 だが、夢洲で最終処分された廃棄物が有害物質を含有していることは100%間違いない。ある程度はチェックしているだろうが、公表データを聞いたことがない。覆土しているし、海とは矢板で仕切っているので、環境汚染はある程度抑えられているだろう。だが、今のままだったらの話である。万博が来たり、カジノが来て、建物や施設が建設されたり、杭を打ったりすれば、今の状態は維持できない。必ず、必ず地下まで乱される。
 だから、ごみ処分地はどこも殆んど建物を建てず、何メートルも覆土して、山のようにして公園になっている。鶴見緑地、大正区の昭和山、舞洲(北港北処分地)いずれも、廃棄物処分後は覆土して山にして、公園や緑地にしている。大阪だけではない。全国とも基本的にそうしている。
 一部、建物が建っている所は、最初からそれを考えて、そこにはごみを入れずに、良質の山土で埋め立てている。港湾施設をつくる海側も、ゴミはいれていない。海への影響を怖れて海とはある程度、離している。矢板で海と隔離し、良質の山土を入れている。
 そんな廃棄物処分地に、いきなり万博やカジノの話が持ち込まれて、担当者は困りぬいているだろう。ごみ処分計画もおかしくなっているだろう。数十年はごみを入れ続けられると思っていたのに、目途が立たなくなっている筈だ。新たな、ごみ処分のための埋め立て地を計画しなければならないが、大阪市の埋め立て地は、淀川の延長と大和側の延長が交わる範囲だと決められている。それを考えたら、もう大阪市が埋め立てられるところはほとんどない。
 だが、抵抗すれば、処分、少なくとも出世は遅れるだろう。そう思って、なすがままになっている恐れがある。万博の誘致自体に全く意味はないと思うし、パリに敗けるとも思うが、正式の誘致決定以前に、せめて、数十カ所で、モニタリングしてみるべきである。当然アセスメントもするのだろうが、それ以前に事前調査するべきである。それで断念すれば、みんな平和的に解決する。

さ水垂れさ水垂れ 2017/02/17 07:24 通りすがりさま、つたない問いにお答えくださり。

> 私は安倍政権について、高齢者への手厚すぎると感じるバラマキ政策や
なかなか上がらない物価水準などに不平があります

高齢者にもっと手厚くすれば物価は否が応でも騰がる。
財源は、大企業に内部留保を吐き出させて国債を満期まで引き受けさせる、ことでまかなう。

だいたい安倍氏や財界がケチなんですよw。
上げるふりをするだけで賃金を上げない。
平均賃金は実質的には下がっているでしょう。
作り替えた物価の指数も怪しいと思っています。騰がったことにしたら社会保障費や賃金などを上げなければならないですからね。

金がないのに、外遊してはばらまき、大規模な公共事業やオリンピックでばらまき。
安倍氏がやっていることは、経済・金融・財政・社会保障・社会福祉を崩壊・破綻させてやろうということです。
日本の政府が借金を踏み倒したのは、大きいものでは、明治維新からやったの、敗戦後からやったの、があります。似たようなことをやろうと考えているのでしょう。

そういえば、維新の橋下氏が、失言なのか本気なのか存じませんが、財産税を盗れといってましたっけね。私は、安倍氏と通じるところがあると思ってます。

やまとやまと 2017/02/17 19:15 >通りすがり様

そうです。なぜなら謝罪も対策無いなら次に政権とってもまた同じ過ちの
繰り返しをするということですから。国民そっちのけで喧嘩して何も決めら
られず、現実に迫られなし崩しで決めていた民主党政権の再来です。
共産党も民主党政権を散々批判してたはずなのに
なのにそれを批判もせず民進党と共闘して政権とるなんて言い出す始末。
自分が自民党関係者なら民主党政権時代の赤旗を引用してその矛盾と民主党
政権再来阻止を訴えますね。

今の政権には不満あるけど代わりが無いから今の政権を支持する人が
多いという現実を野党はもっと理解しないといけない。

誰も民主党政権の再来を望んではいないんです。

まず野党がすべきは民主党政権の総括と党の改革と政策を決めることです。

元大阪府民からの伝言元大阪府民からの伝言 2017/02/17 22:53 野党がすべきことは色々あるとは思うが、さしあたっては

・移民導入阻止して自国民最優先政策へ
・教育無償化ではなく所得に応じた負担を

の二つを主張してはいかがか。

少子化による将来の労働力不足解消としての移民推奨政策が政府でとりざたされているが、これは財界の意向を取り入れすぎており、あまりにも安易すぎる。
現在の欧州のようなトラブルを招きたくなければ進めるべきではない。ここはトランプを見倣うべき。
そもそも外国人を単なる労働力と見なしていること自体も問題だろうに。

教育の完全無償化についても検討がなされているが、これで何が起こるか。
金持ちがますます金を使わなくなる。
浮いた金で更に子どもへの投資がなされると格差はますます開くばかりだ。
貧富の差なく一律に付与されている教育バウチャーを月謝の足しにして、子どもをゴルフレッスンやダンス教室に通わせているということが、現に大阪市では起きている(大阪市の塾代補助が学業だけでなく稽古ごとにも利用可なことも問題ではあるのだが)。
こういうことをするのはえてして富裕層もしくは親族やジジババの援助が期待できる層である。
貧困層で他者からの援助も期待できないとなると、例えゴルフレッスンを受けたとしてもゴルフクラブが買えやしないし、他の習い事をしても必要な道具一式が自前で揃えられない。
こんな本末転倒ぶりをみると、教育費はやはり所得に応じた相応の負担をするのが筋ではないのかと思う。
最貧困層は無償でもよいかもしれないが、それ以外は所得に比例する形で費用を負担すべきだろう。
もうひとつは、これが特定の宗教団体及びその信徒への優遇措置になりはしないかということ。
宗教法人が経営する私学が無償化により生徒を集めやすくなるし、信徒にとっては子弟の教育費という金銭的負担がなくなる。
果たして国がここまでする必要があるだろうか。

移民も教育無償化のいずれも、現代リベラル左派好みの政策であろう。
この二つを否定することは難しいかもしれないが、すれば新たな支持層の掘り起こしは確実にできる。

さ水垂れさ水垂れ 2017/02/18 18:40 「未来志向」ということば、安倍氏のお好みだ。
安倍氏を担ぐものもそうかと思ったら、違うようだw。

現民進党の前原氏は日銀の黒田氏に対する質問でその金融政策で国民が「不幸」になるんじゃないのか、改めろといった趣旨のことを言われたら、黒田氏はお構いなしになんかやらなきゃならんからその金融政策を続行していくと述べていた。
民進党もそろそろ内部のゴタゴタを整理するなり棚上げして、立憲制の回復や原発廃炉の方針と、「ドアホノミクス」と皮肉られている安倍政権の財政・金融等々の暴走・破壊の断固阻止を国民にはっきりさせて、旗印にしなきゃ。民進党だけじゃ疑いの目を注がれる。市民と野党の協力が欠かせない。

失敗をほじくり返して責任のなすりつけ合いなんかやっている場合じゃない。
それができなきゃ、勝てないぜ。

大帝武大帝武 2017/02/19 06:20 危なすぎる夢洲での万博、カジノ
 府財政の危機が続く、府債残高が一向に減らない。 
 大阪市の市債残高は少しずつ減って17年度末で4兆2千300億円にまでになっている。だが、大阪府が新聞に発表した府財政状況の推移の棒グラフを見ると、17年度の府債残高は5兆円を越えており、前年度よりもさらに増えている。棒グラフにして、数字を書かないこと自体が不可解である。
 色々やりくりしたが、17年度の府の財源不足は532億円。災害復旧時に使うための財政調整基金を取り崩して、同額を繰り入れて息を繋いでいる。だが、財政調整基金残高は17年度末には584億円しかなく、もはや風前の灯火である。

 万博とカジノに賭けるしかない知事。
 そんな府の財政状況の中で、松井は、『成長の芽が出てきた。しっかり大きく育てたい』と言ったそうだ。だが、何のことかと見れば、『万博とカジノ』のことである。万博自体が、パリが最有力候補で、大阪誘致の可能性は1割もない。万博が来なければ、夢洲でのIRの可能性も1割以下になる。そんな万博やIRに賭けること自体が、まさに『バクチ』である。よほど、ギャンブル好きの知事なんだろうが、府市民を巻き込むことにもなる。
 万一、万博やカジノが来ても、その経済効果はほとんどない。『70年万博の夢よもう一度!』なんだろうが、それはもうありえない。70年の高度成長の時代と今日のゼロ成長の時代の違いがある。『万博』は、時代を映す鏡であっても、時代(高度成長)を創出する力はない。時代は明らかに変わっている。  
 コンサルタントや商社や銀行あたりが、色々と府や市にアドバイスしているのだろう。だが、そんなアドバイスに乗った結果が、かってのWTCやATCやりんくうゲートビルや市各所での土地信託事業の膨大な赤字である。彼らがいかにいい加減で無責任であるかを忘れるとは、知事も市長もお人好し過ぎる。
 そのような危険がある程度見えていながら、そこに行かざるを得ないというのが今の松井の心境なのだろう。昨年度より府税収入は1%減り、地方消費税は4.4%減り、個人府民税も4.9%減っている。大阪府民が高齢化し、人口が減り、生活を守るためにいかに汲汲としているかがわかる。知事は、起死回生の巻き返しを図りたいのだろう。しかし、府市民を道連れにするのは止めてほしい。

経産相は何故大阪万博を応援するのか?
 だが、ほとんど意義のない『大阪万博』を経産省が応援している。松井だけだったら、マユツバだと多くの人が思うだろう。だが、国も応援している。『意義があるに違いない。しっかりした計画があるに違いない。』と人々は思うかもしれない。
 それ故にも世耕経産大臣は罪が重い。元々、何の応援もしていなかったのに、橋下、松井が菅官房長官に頼み込んで、国の支援に急に動き出した。だが、もう2月末である、万博の締め切りは5月。今からやって、しっかりした計画が間に合うはずがない。
 世耕氏は和歌山選出である。親の時代から近畿大の経営にも深く関与しており、関西とのつながりは深い。安倍の側近でもある。そこで安倍、菅に、『改憲勢力結集の意味もある。松井を手伝ってやれ』と言われて、急に動き出した感じだ。だが、経産省の官僚にとっては迷惑千万な話だ。経産省はこの2月15日になって、やっと有識者らによる2回目の検討会を開いたそうだが、その『暫定報告』を見てもお粗末な限りである。ブレーンストーミングをしての様々な若者の思い付きのアイデアの発表会だ。有識者と言うふれ込み自体が怪しい。テーマさえもまだ全く固まっていない。
 唯一、大阪府が出した案を引き継いだ想定入場(3千万人)や面積(82ha)ぐらいが、70年万博より半分くらいに縮小しているので、少しだが現実味を帯びている。だが、ほぼ半年の開催期間に3000万人来るという想定自体も、まだ過大でマユツバものである。
 USJでさえ、年間1000万人程度の集客である。万博の投資額もUSJより小さい。アイデア力もエンターティンメント事業に精通し洗練されたプロ集団のUSJよりはるかに落ちる。もし、万博が来ても、これではとても成功するとは思えない。

 おまけに、夢洲には、土壌汚染の恐れもある。
 夢洲での廃棄物処分の正確な図面がない(意識的に出していないのか?)ので、どこを何で埋めているのか、どんな土地利用をするのか、正確な位置関係は分からない。だが、夢洲が、今大阪市に残されている最後の廃棄物処分地であることは間違いない。現在、既に稼働しているコンテナふ頭などは、当初からそんな計画に備えて準備しただろうから、良質の山土が入っているだろう。だが、途中で計画変更したところは怪しい。
 多分、その他の多くゾーンは建設残土や浚渫泥を利用して埋め立て、下水汚泥や廃棄物の焼却残灰なども入っているはずだ。東北の原発事故時のセシュームが微量に含まれた瓦礫、廃棄物の焼却残灰を入れたのも、夢洲だったように記憶している。
 多くの人は廃棄物だけに注目するが、大阪市内の『建設残土』にも基本的に何が入っているか分からない。大阪市内には、かってメッキ工場だけでも600以上の工場があった。その多くが、シアンや6価クロム等の有害物質を扱っていた。
昔は、そんなメッキ工場の排水の中間処理後の汚泥の処分場所がなく、処理後の廃棄物(汚泥)を敢えて下水に流したり、工場敷地内に埋めていた所もある。それらの多くが、メッキ工場ではやっていけずに、今、マンションなどに建て替わっている。基本的に、それらの建て替え時の掘削残土には何が入っているか分からない。
 大阪は中小企業の街である。メッキ工場以外にも、鉄工所やアルミ工場や薬品工場や印刷工場など様々な業種の工場が沢山あった。それが、大阪の繁栄の印でもあった。それら工場が、其々その敷地内に自らの工場の廃棄物を残している。だから、大阪市内の井戸水は特別の井戸を除いて、『飲料水としては利用するな』と昔から言われてきた。
 下水汚泥にも何が入っているか分からない。糞尿とか家庭排水だけであれば。処理後の汚泥は『たい肥』として再利用できる。そのリサイクルの研究もされてきた。だが再利用を断念したのは、大阪の下水は合流式であり、工場排水も入っているから、基本的に何が入っているか分からないからである。
 浚渫泥も同じである。今でこそ大阪の河もきれいになってきたが、かっては寝屋川流域から流れ込んできた水などで大川も水も魚も住めない程に真っ黒に汚れていた。それらの水が、全て大阪湾に流れ込んでいた。昔、大阪湾のヘドロや魚を取って、その有害物質を分析した人もいた。多分スズキだったか?カレイだったか?底の方をあまり動かない魚を、「個人的」に分析して、『水銀』が出てきて、これをそのまま発表したら大騒ぎになると隠したと言ってる人もいた。
 このように、浚渫ヘドロにも何が入っているのかわからないのである。川や海の水自体は、今はもうきれいになっているだろう。万一若干の汚染があっても、川や海の水はすぐに数万倍に希釈されるので、汚染データとして現れるのはよほどの場合でないと、普通は出てこない。
 ヘドロも海の底でじっとしている限りは、多分、大丈夫だ。だが、浚渫したりするとヘドロは舞い上がる。まして浚渫したヘドロを夢洲で埋め立て処分しているのだから、基本的にそこには何が入っているか分からない。港湾局の宣伝文句を見ると、『浚渫土は、粘性土だから、それで埋め立てた土地では液状化現象は起こりません』と書いていた。だが、液状化現象は起きなくても、浚渫土から有害物質はでてくるかもしれない。跡地の利用の仕方によっては絶対に安全とは言えないのである。チェックしておく必要はある。

 南海地震での津波、浸水、孤立の恐れもある。
南海地震は20〜30年以内に50%くらいの確立で起こる可能性があるということである。港湾局は、コンテナヤードなどの土地は、OP9Mを確保しているので大丈夫と言っているらしい。昔は、OP5.5mが必要と言われ、多くの防潮堤はその高さになっている筈である。一部7Mにしている所もあるらしい。
 だが、急に計画が決まりだした万博やカジノの高さはいくらになっているのか?その詳細が分からないが、良質の土砂で高さを確保しようとしたら、莫大な金がかかる。それらの費用は全部万博の費用として加算されているのか?80haを1m高くするだけで80億円ほどかかるのではないか?ちゃんとコスト計算されているのか?全ての場所で9mの高さを確保できるのか。それだけの土を確保できるのか?
 おまけに、防潮堤として5.5〜7mが確保されていても、津波の時に岸壁にぶつかった波は10mにまで盛り上がり、防潮堤を越えて侵入するとも言われている。大阪で一番早く津波がやってくる土地に、万博やカジノなどの集客施設をつくること自体がリスクが大きすぎるのである。咲州と夢洲との間の地下トンネルも絶対に浸水しないとは言い切れない。浸水すれば地下鉄が止まる。夢洲は孤立し人々は夢洲から動けなくなる。
 かって、大阪府自体が地震時の津波等で大阪の中心部まで浸水し、梅田の地下街が浸水する恐れがあるとのビデオをつくり警告していたことがあった。今、あの危機意識はどこに行ったのだろうか?知事が代われば、危機意識さえするりと変わるのだろうか?
 地震がなくとも、台風と高潮が重なっただけで中心部まで浸水したジェーン台風や第2室戸台風などの記憶もある。淀屋橋の麻雀屋の地下まで水が入ってきて、客が大慌てで逃げたと言う話もある。夢洲でいくつかの危機が重なればどんなにひどい災害になるか分からない。集客施設をつくる時には最初に考える事柄である。

さ水垂れさ水垂れ 2017/02/19 11:38 下のリンクにある PDF ファイル「大阪・関西 IR の経済効果の試算について 〜夢洲開発に関する調査費を有効活用し、IR 誘致に向けた準備促進を〜」を見ると、「先般、大阪府・大阪市は、IR 推進法成立を見据えて、夢洲全体の開発や IR についての関連調査費を含む来年度予算案を議会に上程した。」と書かれています。

一般社団法人 関西経済同友会 | 大阪・関西IRの経済効果の試算について
https://www.kansaidoyukai.or.jp/event/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e3%83%bb%e9%96%a2%e8%a5%bf%ef%bd%89%ef%bd%92%e3%81%ae%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%8a%b9%e6%9e%9c%e3%81%ae%e8%a9%a6%e7%ae%97%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

どこがこの建設・事業の費用を負担するのでしょう。大阪府は底を突いているから、大阪市がほとんどを負担することになるのでしょうか。
この大事業(他にもある?)が大阪市から予算を分捕る動機だったのでしょうか。
港湾みたいに、競争相手が諸国にできてくるという想定はないのでしょうか。

見積もりをした団体・会社・個人等に、具体的な保証と補償金の事前約束をさせることはできないものなのでしょうか。

私の住んでいるところで、開発をして失敗(撤退)し、また開発して思わしくない(一部撤退)ということが、起きています。全部撤退を待って、また何かつくろうとしているようにも見えます。それらしき計画が見えてきています。よっぽど美味しいんだろうと思います。
失敗すれば倒産というのが資本主義の定めなのに、うまい汁を吸っておいて、後は知−らない、というのがまかり通るのが許せません。食い物にされているとしかいいようがないです。

2017-02-05

饗応は調略の基本だ、エアフォースワン(大統領専用機)でゴルフに招待された「宴の後」に安倍首相に待っているものは何か、国民世論は「脱安倍」へと着実に向かい始めた(10)、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その41)

08:59

 安倍首相が2月10日にワシントンで予定するトランプ米大統領との首脳会談後、11日にはトランプ氏の別荘があるフロリダ州のパームビーチへ「エアフォースワン」(大統領専用機)に同乗して向かい、夫人同伴でゴルフを楽しむことが検討されているという(各紙、2月2日)。昨年11月のトランプ私邸での初会談といい、今回の首脳会談といい、安倍首相はトランプ大統領とのプライベートな関係を極めて重視しているようだ。

 プーチン大統領のときもそうだった。首相は地元の温泉旅館に招待して日ロ首脳会談を有利に運ぼうとしたが、相手は海千山千の強者で最初から最後まで手玉に取られぱなしだった。プーチン大統領は意図的に到着を遅らせて日程を狂わせ、焦る安倍首相に領土問題への言質を一切与えず、日本は「日ロ共同経済協力」というお土産を献上しただけに終わった。「してやったり!」とほくそ笑んで帰国したプーチン大統領に比べて、安倍首相は翌日からテレビ局を回って釈明するという惨めな破目に追い込まれた。

 2月3日からのマティス国防長官の来日によって、今回の日米首脳会談に対するアメリカ側のシナリオがほぼ見えてきたように思える。第1幕は、トランプ大統領選挙中からの脅かしで始まった。日本が在日米軍の駐留経費全額を負担しなければ、駐留米軍の撤退も辞さない、日米軍事同盟も再検討するとの恫喝である。しかし、この一喝で「日米同盟は不変の原則」と思い込んでいる安倍首相は震え上がり、トランプ大統領の機嫌取りに成り下がる心理的状態に追い込まれた。戦争でいえば、いわば緒戦の心理戦で窮地に追い込まれたのである。

 第2幕は、マティス国防長官の来日だ。マティス氏は2月3日の首相との会談で、「日米がともに直面している、さまざまな課題、そして北朝鮮の挑発などにも直面し、私としては1年前、5年前と同じく、日米安全保障条約第5条が本当に重要なものだということを、とにかく明確にしたいと思った。それはまた5年先、10年先においても変わることはないだろう」と述べ、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が「沖縄県尖閣諸島に適用される」と明言した。そして、尖閣諸島に対する日本の施政権を侵害するいかなる一方的な行動にも反対する考えを伝えて、安倍首相を安心させた(NHKニュース、2月3日)。

さらにマティス長官は2月4日の記者会見で、在日米軍駐留経費について「日米の分担のあり方は他の国の手本になる」と述べ、日本側に負担増を求める考えがないことを明確にした。4日の日米防衛相会談でも駐留経費の負担増は議題にならなかった。その一方で、マティス氏は「日米双方はそれぞれの防衛力を強化しなければならない」と語り、日本側も防衛力の増強が必要との認識を示した(毎日、2月5日)。

この第2幕の展開は、日本側をすっかり安心させてアメリカへの協調(追随)姿勢を一層増長させた。アメリカが日本を信頼してくれるのであれば、日本はそれに応えなければならないとの空気がつくられた。こうして、トランプ大統領がまず高飛車に出て安倍首相を脅かし(第1幕)、その次はマティス国防長官が出てきて「そんなことはない」と安心させ(第2幕)、いよいよ日米首脳会談という第3幕が開く段取りが整ったのである。

それでは「本番」の第3幕では何が語られるのか。言うまでもなく、それはマティス国防長官と稲田防衛相の間で合意された「防衛力の増強」に関する本格的な協議だろう。トランプ政権はなによりもアメリカ国内の生産増強と雇用増加を重視している。そのためにはアメリカの軍事産業の増強が不可欠であり、武器輸出の販路拡大に努めなければならない。トランプ氏が選挙中から軍事産業に対して「戦闘機の価格が高い」などと牽制していたのは、兵器生産の増強のためには販路拡大が不可欠であり、そのためには輸出価格を下げる必要があるからだ。

アメリカにとっては、日本が最大の武器輸出のターゲットであることは間違いない。軍事費をGNP1%から2%にすれば、5兆円という巨大な武器輸出の市場が新たに出現する。在日米軍駐留経費の増額などはたかが知れている。それにアメリカ国内の生産増強にも雇用増加にも結び付かない。だが、かってのロッキード事件のように日本への武器輸出の売り込みが本格化すれば、そこには桁違いのマーケットが生まれる。トランプ政権の狙いがそこにあることは明々白々なのだ。

今回の日米首脳会談では、安倍首相はおそらくトランプ大統領から最高の「おもてなし」を受けることになるのだろう。大統領しか乗れない「エアフォースワン」(大統領専用機)に同乗させてもらえば、戦車や戦闘機の試乗でも喜ぶ安倍首相のことだ。きっと有頂天に舞い上がってトランプ氏との「親交」を深めるに違いない。だが、「饗応は調略の基本」であることは戦国時代からの原則だ。安倍首相が「親交」を深めるのは自由だとしても、そのツケが日本国民に撥ね返ってくるのではたまらない。「宴の後」に何が待っているのか、安倍首相は心して日米首脳会談に臨んでほしい。(つづく)

さ水垂れさ水垂れ 2017/02/05 16:28 何するか分からない(あるいは、分かる人には分かる?)トランプ米大統領が、イランにいちゃもんつけて、石油輸出を停めてしまったら、アメリカの石油は高値で売れる。

化成品を値上げするといっている。日本は経常収支が赤字になれば円安が亢進する。資源高と円安で物価高となって、国民は困窮するのではないか。
円の価値が減っていくなら、国債が売れなくなり金利が上がれば、財政も回らなくなるのではないか。
今はいちおう民間の資金と釣り合わせて買い取っているが、それができなくなって日銀に全部引き受けさせるとどうなるのだろう。怖いこわい。

素人考えでした。笑ってくださいw。

大帝武大帝武 2017/02/06 08:33 『あべの再開発、損失1961億円』と新聞の見出しは踊る。
 市は2月2日、阿倍野再開発事業の検証報告書を発表した。報告を受けて、吉村市長は、『儲かるだろうという甘い見積もりではなく、意思形成と組織体制を明確にして開発を進めていく』と語っている。
 私の友人は、『市長のくせに、2000億円も赤字を出した総責任者のくせに、他人事のように言って、反省していない』と怒っていた。だが、この事業を、そんなに遠くないところでずっと見てきていた私は、『そういってもなあ』と口を濁した。『維新』嫌いの私だが、何でもかんでも吉村市長のせいにしても、問題は解明しないと思っている。
 阿倍野再開発の巨大赤字は、大阪市の中ではもうずいぶん前から知れ渡っていた.。だから、少なくとも吉村氏より橋下氏により責任があることも明らかだ。橋下氏は批判ばかりして、検証など全くしてこなかった。だが、吉村市長は十分とは言えぬが、曲りなりに『検証』しようとしたことは認めねばなるまい。
 報告書の全文を入手していないので、新聞報道に頼るしかないが、損失の理由について、?『用地買収費の高騰』、?『土地売却時の地価の下落の影響』を挙げている。地価がまだ高かった92〜96年度に用地買収費の44%が集中。再開発ビルの床を売ろうとした90年代後半は景気低迷で買い手がつかなかった。従前の土地に換えて床の権利を得る契約だった地権者も次々に契約を破棄。市に土地の買取を求めたため買収費が膨らんだ。これらを理由として挙げている。
 嘘は言っていないが、これでは事実を列挙したに過ぎない。本当に総括したとは言えない。
 報告書で言っている『賃貸が主流になる状況で分譲を想定し続けた』、『最終的に大型商業施設の処分金で賄えるという発想があり、詳細な検討を先送りした』、『収支が合わない可能性が高まったにかかわらず、外部の評価を受けなかった』という反省も、後付けの『反省』と言う感じしかしない。
 財務リスクをコントロールできなかったのは事実だが、外部の評価を受ければ、コントロールできたのか?そんなことはありえない。用地買収は、ほぼ完了し、金は使ってしまっていたのだ。そんな時点で『外部評価』なんて意味を持ったのだろうか?
 諮問委員会とか専門家会議とかをやったら、何か成果が出ると勘違いする政治家が多い。だが、専門家と言っても、多くは評論だけである。当然だろう。事業のことを本当はよく知らないのだから。上山信一みたいないい加減な奴が専門家と名乗って、どんなとこにもしゃしゃり出て色々喋っているが、ほとんど参考になるような意味のある内容はない。事業をやった担当者自身こそが、本当の総括をしなければならない。それに対して、小池知事みたいに『責任追及』で自己満足していては本当の総括は出来ない。
 大阪市内にはまだ2000〜3000haの密集市街地が広がる。老朽木造の空き家も増え続けている。区によっては4軒に一軒は、空き家になっていると言われる。再開発事業の本当の意味のある総括をして、それらをどうするか方針を出さねばならない。
 再開発事業の用地買収の予算は、ほぼ国の補助金と市債である。当時は、市債の利子も高い。もう完全に忘れているが、2〜3%はあったのではないか?今みたいなゼロ金利状態だったら、最終的に利息だけで1639億円にも膨らんだ利子の恐怖に阿倍野事業もおびえることもなかっただろう。
 だが、現実には、用地買収は進捗し、借金は膨らんだ。再開発して竣工したビルの床を売って借金を返すのが、『再開発事業の仕組み』だ。だから、用地買収が完了し、ビル敷地や上下水道や周辺道路を整備して、ビルが完成し、ビルの床が売れるまで借金は返せない。
 その時点で、市費を投入出来たらよかったのだろうが、大阪市も金は潤沢ではない。本来の仕組みにはないそんなことを財政局が認める筈もない。
 大阪市では、市施行の再開発事業は、基本的に独立採算の『特別会計』でやることになっている。だから阿倍野再開発事業では、このような巨大赤字事態を避けようもなかったのだ。だがそんな風に言えば、『反省』できるところがなくなる。
 私は、職場も違い、少し離れて阿倍野再開発事業を見ていた。だが、ある程度は見えていたつもりだが、厳密ではない。だから少し無責任にはなるのだが私なりに検証してみた。
 第一の問題は、事業規模が27haと大きすぎたことである。これは私だけの意見ではない。多くの関係者もそんな反省ををしている。
 大阪駅前市街地改造事業は、阿倍野とほぼ同種の事業だが、もう正確な面積は忘れたが、多分、5ha程度。阿倍野はこの5倍を越えている。
 大阪駅前事業でも、景気低迷時には、計画した価格で床が売れず、『大阪市を潰すつもりか!』と財政局から叱られたものだ。ところが、その後にバブル模様になり、床が売れ出して、想定以上の大黒字になった。担当者はみんな、『神風が吹いた!』と喜んだものだ。だが、この成功体験が、阿倍野事業での『用心深さ』を失わせたと言えるだろう。
 それでも、さすがに27haを一挙にやるのは大きすぎるとして、当初計画では、27haはいくつかの地区に分けられていたはずだ。当初の計画では、近鉄百貨店に近い地区を最初に再開発して、その開発効果を他の地区にも及ぼし、高値で床が売れるように目論んでいたはずだ。
 ところが、一番開発効果のある近鉄百貨店寄りは、民間業者もここでは儲かれるとみて、既に用地買収に入っており、このゾーンは『民間でやる』と主張して譲らない。地権者もそちらになびく。事業はスタートしていて、要員もある程度揃っている。責任者としては、何もやらないわけにはいかない。結局、『やれる地区から事業を始めよう』ということになったような気がする。
 ブレーキをかけるならこの時点だったかもしれない。いや、遅すぎた。事務所を構えたら、もうブレーキはかけられない。進みだした事業でブレーキをかけるのは非常に難しいのだ。
 とすれば、27haの事業計画そのものが、広すぎて間違っていたのだ。最初は1〜2haで、広くても5ha以内で事業をやるべきだったのだろう。
 それ以外の他のゾーンも防災上どうしてもやりたいになら、全面クリアランス型の再開発方式に拘らず、そこは市施行の土地区画整理事業でやればよかったのだ。
 区画整理区域内で、地権者自身で施行する民間再開発に合意ができたところだけを、国や市が補助金を出して、民間再開発事業でやる。このようにして、市施行の区画整理事業と民間施行の再開発事業の同時施行をやれるところでやる。このような『組み合わせ方式』でやればよかったのではないか。
 さらに、防災上、どうしてもやらねばならない地域なら、特別会計でやるのも間違っている。市の責任でやるのなら、一般会計事業でやり、財政局との協議の上、臨機応変に適宜市費を投入していたら、こんな巨大赤字にはなっていないだろう。
 因みに、住宅改良事業は国の補助金と市費でまかなわれている。だから、阿倍野と同じように、バブル時に高い土地を多く買わされてしまったが、問題は引きずっていない。それに比べて再開発の事業の仕組みはリスクが多すぎる。
 92〜94年度に『用地買収費の44%が集中』とこのこと自体が問題であるかのように書かれているが、事業を始めてしまっていたら、これは不可避だっただろう。
 地価がピークに達して、下がり始める。地権者は慌てて売ろうとする。事業側は土地を買うのが仕事である。買う金は市債である。市費だったら予算がなければ何ともならないが、市債だったら1年も待てば、用意できないことはない。事業計画は認可されているのだから、買収を断りようがないのだ。断れば市会議員が怒鳴り込んできたりする。
 しかも市の用地買収は不動産鑑定評価の価格で買う。地価が下がり始めた状況では、鑑定価格は必然的にその時点の実勢価格より少しは郄い。だが、その鑑定価格で買収するしかない。しかもその買収価格も実勢価格となり、鑑定価格に反映する。
 そんなことが、地域内の買収価格の高止まりの要素となり、周辺より少しは郄い。地権者は今のうちに買ってもらおうと思う。買収は順調、買収を担当する職員は、仕事が進んでいると思ってしまう。
 事業全体としては危ない局面にあるのだが、それが良く見え、止めれるような指導者は組織内にはいなかっただろうと思う。破壊されつくすまで、太平洋戦争を止められなかった、軍や政府の指導者と似ていると言えないこともない。

mkmk 2017/02/06 17:32 (鬼っ子トランプ)
 トランプ政権の登場によって、アメリカの病巣があきらかになった。
アメリカの民意が分断される状況は、何を語っているのだろうか。アメリカと共産主義国家ソ連が核開発にしのぎを削り、巨大な国防費が、国家財政と民衆を疲弊を
もたらし、まず先にソ連邦が倒れた。今、アメリカが倒産前夜だ。資本主義が必要とした自由が労働者、勤労市民を扶助したが、巨大資本の歯牙の餌食になり、今や
その体制の根幹を資本家自らが食い荒らしている。トランプには、それがわかっているのだ。
 
 トランプ大統領が選挙中に公約したアメリカファースト戦略的政策の4つの柱は、保護主義的経済運営、インフラ整備、金融規制緩和、軍備拡張である。
資金のねん出を他国に求め、貿易を2国間交渉により優位にすすめるというものだが、自国民が豊かにならなければそれも泡と消える。
アメリカの戦前戦後の経済は、戦争という悪魔を介して発展してきた。第一次、二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナムム戦争、イラクへの湾岸戦争により中東
に地獄を現出させた。
その間、中国共産党は、大義をなげすて巧みに日本の経済力を利用し、世界の工場とし先進的技術を国家の生産手段を磨き発展させてきた。
すでに、万民の幸福でなく、豊かになれるものから豊かになるという利己的資本主義のダイナミズムを学び巨大な軍事力を背景に新たな世界
秩序に挑もうとしている。
すでに、アメリカ経済は、貿易収支において、対中国には、赤字収支だ。アメリカの主要な輸出品が軍事製品やシエールオイルでは、国家財政が
豊かになろうはずがない。人々の生活を潤す日常品や自動車性能の競争に敗れたのが、超軍事大国実相ではないか。ウォール街が巨万の富をもたらした
ところで砂上の楼閣であるしグローバル企業は、国家を必要としない。民が疲弊し、貧困であれば、生活は成立しない。
 トランプ政権がこれらを真摯に見ずに、白人至上主義や真の意味での自由や民主主義を圧殺すれば、早晩、サンダース上院議員を支持する人々との血の
争いが銃国家アメリカに南北戦争に比すべき悲惨をもたらすかもしれない。今日のアメリカは、 ドイツがナチズムに傾斜したときに似ている。
 これらの予兆を感じない安倍政権は、トランプに追随しアメリカが担っていた世界の警察官の役割を積極的にになってゆくだろう。それがアメリカトランプ政権
の陰の要求である。
中国と北朝鮮に軍事同盟ブロックにまい進する日米関係において、秤は、日本がおもく、
日本国民の年金切り下げや医療保険、社会保障費の圧縮へと進まざるを得ない。
アメリカ社会の悲劇を日本に持ち込む安倍自公政権、憲法前文にかかれた人類の普遍的要求、不断の努力を詭弁をもって壟断する人々がおしすすめる共謀罪は、
成立寸前である。
大統領礼の入国禁止令にたいするアメリカ司法(連邦控訴審)は、生きている。トランプの決定は、憲法違反だと断じた。日本の司法は?
 
巨大企業資本家が覚醒しないかぎり、やがて時流にのった日本版トランプが誕生し日本人の気質がやがて戦争する国家と準戦時体制を容認して
ゆくかもしれない。皮膚の色や宗教への信仰にかかわりなく、雇用を守ること利潤を生み出す最大の源である長時間労働禁止することが今、求められている。
庶民の懐を豊かにせよ。教育は、大学まで無償にし健全なる思考、多様性を認める社会こそが鬼っ子を誕生させない道だろう。

さ水垂れさ水垂れ 2017/02/06 18:06 武蔵野市の元市長が損害賠償請求を付け回しされました。
赤字になったなら、全額は事実上不可能にしても、大阪市の市長や前市長に請求できないのでしょうか。
大阪市の場合は請求できないのなら、武蔵野市の場合とどう区別したらいいのでしょうか?

大帝武大帝武 2017/02/06 20:08  『大きく反省すべき結果』であるのは確かだが・・
 阿倍野再開発事業についての市の検証報告書には、『大きく反省すべき結果』、『都市開発の進め方について多くの戒めを示す事例』と反省の言葉が並んだと新聞は伝える。
 それはその通りだが、反省内容を具体的に言わないと、本当に分かっているのか、何を言っているのかわからない。多くの『戒め』というが、どんな『戒め』を市は得たのだろうか?報告書本文にはもう少し書いているのかも知らないが、吉村市長の発言などを見ると勘違いしているようにも見える。
 吉村市長は『バブルで片づけてはいけない。役所の無責任体質が常態化していた』と批判したそうだ。だが私の感想は少し違う。『マジメで一生懸命になり過ぎたから、おかしくなってしまった』、『おかしくなった時に、止める仕組みがなかった』が私の感想である。『無責任体質』とは、誰のことを、どんなことを言っているのだろうか?『無責任体質』と切り捨てて、全部説明した気になる方がよほど『無責任』である。
 担当していた人をいく人も知っているが、責任感が強すぎたから泥沼にはまってしまったというのが正しい事実だろう。市長は、『バブルで片づけてはいけない』と分かったふうに言うが、市長は『バブルの怖さ』を本当は良く分かっていないのだろう。こんな人こそ次にまたバブルが来た時に失敗してしまうのだ。『バブル』についてもしっかり検証して、再度失敗しないようにすることこそが重要である。
 阿倍野事業では、『そごう』が進出すると期待されていた。その後、米国の商業大手が来るも噂されていた。だが、いずれも最終的に撤退している。その後、『そごう』そのものが潰れたのだから、むしろ早く撤退が分かってよかった。そんな『そごう』が危ない兆候は、当然に銀行はつかんでいたはずだが、銀行も思惑があるから本当の情報は中々市に流さない。だから、こんな話は地方役人の手におえる話ではない。アメリカの商業大手などはもっとたちが悪い。トランプも4回倒産したらしいが、平気で倒産する。違約金を取られない契約前の撤退など朝飯前だ。
 阿倍野再開発はこれらの撤退騒ぎにも翻弄された。『窮していたら藁をもつかむ』気持ちになるから、実際の商取引の現場を経験していない役人をもてあそぶなど、民間の強者にとっては朝飯前だっただろう。間に、銀行やコンサルが入っていたはずだが、彼らが味方だと信じるのも間違いである。必ずしも敵ではないが、彼らは微妙な動きをする。
 ビル床の『分譲』から『賃貸方式』に変わったことについて、『拘っていた分譲から賃貸に変更した』としているが、これも間違いだ。売れない床の『分譲』など誰も拘らない。だが、賃貸方式にするなら、誰かが『家主』にならなければならない。それは、大阪市が再開発ビルの床を買い、家主になることを意味する。普通の状態で、市の財政局がそんなことを認めるはずがない。再開発事業の破たんが明らかになり、このままでは傷が深くなることが明らかになったから、しぶしぶ財政局も賃貸を認めた筈だ。
 吉村市長は、『見通しが甘く、意思決定者も不在のまま進められた。民間なら倒産だ。反省すべき事業だ』と言っている。『民間なら倒産だ!』は、橋下市長も好きなフレーズだが、民間だったらこんな事業にそもそも取り組まなかっただろう。少なくともこんなに大規模な面積では取り組んでいない。むしろ、商店街会長の『市が夢を見ていた部分があると思う』という感想の方が実態を掴んでいる。
 『密集市街地を何とかしなくては!』という公務員としての『責任感』や『夢』みたいなものが、この広い再開発のブレーキを壊した。
 残念なことは、この阿倍野事業の失敗で、今後の密集市街地の整備に大阪市が及び腰になることだ。しかし、近畿の大規模地震の可能性は全く減じていない。今のままでは、密集市街地は、神戸以上の災害に合うことも否定できない。
 阿倍野再開発事業を反省して、その戒めの上に、今後、大阪の密集市街地に取り組む指針を出してこそ、阿倍野事業の本当の『検証』になる。ポピュリズム的な住民サービスと選挙での集票しか眼中にない市長に、長期的な災害対策戦略を期待する方が無理なのかもしれない。

箒川 兵庫助箒川 兵庫助 2017/02/07 00:55  法律にも疎いので教えていただきたいのですが,米国では連邦裁判所は地裁から最高裁まであると思うのですが,今回のトランプの入国禁止令は判例が確定でしょうか。まだ高裁で留まっていると思うのです。まだ最高裁がある。
 そこで疑問なのですが,大統領令を即刻棄却というのは,双方の言い分を十分聞かないと言うことですね。
 またあるTVで見たのですが,トランプ令を違憲だとする,あるいは訴訟を起こしている州は,ヒラリ−の選挙地盤とほとんど重なるのですが,あまりにも偶然の一致過ぎないでしょうか。要するに投票集計も反トランプデモも盛んな州の地裁,高裁の違憲判決ではないのでしょうか。
 もう一つの疑問ですが,入国禁止法を造ったのは,トランプ新大統領ではなくて,オバマ旧大統領政権です。厳格化して大統領令に署名して実施しようとしたのはトランプですが,彼は,法律を執行したに過ぎません。もし三権分立,あるいは司法が独立しているという話がありますが,「違憲」ならオバマが議会を通す前か,通した後に「違憲」を通告すべきだったと思いますが,識者の皆様,いかがでございましょうか(日本の法制局は3つありますが,壊れているとしても)。
 グリ−ンカ−ド保持者への入国禁止はダメだろうと小生は考えました。なぜならテロ防止のための入国移民法ですから,すでに米国に住むことが出来る保持者を禁止してはいけないのです。そう思っていたところ,オバマ政権は訂正をして,保持者の入国を認めました。
 最後に,テロリストを造ったのは,ブッシュ,オバマ,そしてキラリ−ことヒラリ−元国務長官です。ブッシュはCrusadeといい,我々の側に立つか,テロリスト(イスラム教徒)に立つか,アメリカ人に問いかけました。十字軍の遠征再来ですから,イスラム教徒退治であることは間違いありません。つまり,ブッシュを「差別主義者,レイシスト」などと批判しないのは不公平です。
 オバマとヒラリ−はISISを育て,増長させました。その結果が難民,移民大量発生です。リビア,シリア,ホンジュラスを見てください。CIAやネオコンが政権転覆を図った国からの脱出者は数え切れないでしょう。
 難民/移民を産み出したオバマ,ブッシュの尻ぬぐいをしているのが,トランプと言っても過言ではないでしょう。なぜ,反トランプデモ,反トランプ裁判結果がでるのか分かりません(G.ソロスや全米民主主義協会から資金は出ています。時給50ドルという説もあります) 
 現在,ISISはシリアで敗走しています。彼らはどこへ行くのでしょうか。米国内への移動が自由であれば,移民,難民として入国するでしょう。その結果,テロが米国内で発生した場合,誰が責任をとるのでしょうか。トランプでしょうか。連邦地裁・高裁判事達でしょうか。米軍が敗走したソマリア,ス−ダンの人々の,アメリカに対する国民感情はよくない。オバマ政権はよく考えています。

 アメリカは移民の国です。カナダも移民の国です。日本も大陸や南洋から人々が渡ってきて住み着いた移民の国です。人類はアフリカの第一地溝帯で発生したと言われています。その人類は,ベ−リング海峡を渡って,現在のマゼラン海峡まで到達したようです。
 また先住インディアンを殺し,狭い土地に閉じ込めたのが欧州からの移民とその末裔だとしてもなぜ,移民が「自由の国」と関係するのでしょうか。先住民族を殲滅するのも「自由」なのでしょうか。
 先住インディアンは,先・先住インディアンを殺生し,中南米に追いやったと推測できます。つまり,民族移動,移住の歴史があります。何もアメリカ合衆国だけが「移民の国」ではないと思います。(日本でも平家の落人の部落があります)
 トランプ批判の最大の過ちは,米国が移民の国で且つ自由の国であるという前提です。建国の自由とは立派ですが,イギリスから独立したから立派なのです。ボストン茶会事件は,「代表権なきところに課税権なし」で始まりました。独立前のアメリカは,イギリス議会に代表を送れない植民地であったわけです。小生の歴史解釈に間違いがなければ,そういうことになると思います。すなわち,移民とは全く関係のない話です。
 沖縄が安倍・公明政権から独立するか,バスクがスペインから,スコットランドが英国から,ケベックがカナダから独立するかは,代表(議員)が議会にどれだけ意見を反映させる事が出来るかに依存していると思います。しかし,アメリカ独立以前は,代表権さえなかったのです。税金だけ取られていたのです。ゆえに独立100年後,自由の像がフランスから贈られたのです。
 
 しかしだからといって現在,アメリカ合衆国が自由で平等で博愛主義に満ちた国家であるとはいえません。ほとんど監視国家であり,暴力国家です。なぜなら地方の警察署でさえ,機関銃や戦車で武装しているというではありませんか。自由があるのは拳銃保持ぐらいでしょう。病気の女児でさえ,警官殺されるアメリカです。
 果たして司法が機能しているのかどうか。何でも裁判の国とも聞いています。ちょっと身体が触れても訴えられる社会は,非寛容の社会です。土人発言が許される日本のように,日米共に自由などあるようでないと思います。

mkmk 2017/02/07 16:36 (鬼っ子トランプ2)

 7カ国(シリア、イラク等中東諸国)とアフリカの人々への一時的入国禁止令は、アメリカ共和党が支援した連邦地裁判事が「住民や経済界、大学に損害を
もたらすもので憲法違反とした」全米に効力をもつものとして仮処分決定された。トランプ政権側は、
これを不服としてカリフォルニア州の連邦控訴裁判所に控訴したが、これを一旦棄却し、双方の意見書の提出をもとめた。この間ワシントン連邦地裁の決定が効力を
もち入国禁止対象者がアメリカの地を踏むことが出来たが、。その中には、帰国中の学生やグリーンカード保持者も含まれていました。
今後この大統領令は、連邦最高裁判所まで係争されるでしょうから最終決着まで時間がかかると思われす。
例え、一時的にせよ(仮処分)大統領令に司法が機能したということは、大事なことであると思っています。わたしの立場からすれば、「司法は生きていた」という
ことになり、トランプ支持者には、敗北であるでしょう。トランプ大統領は、ワシントン州連邦地裁判事をその後も口撃していますが、今後の展開がどうなるか注視を
してゆくつもりです。判例への道のりはまだ拙速な決定は、アメリカに甚大な傷跡を残すでしょう。

日本の高浜原発再稼働に待ったをかけた福井地方裁判所判事の決定も司法は、「生きていた」ということになるのでしょうか。
アメリカの裁判制度も日本の裁判制度も国の成り立ちと深くかかわっておりアメリカ大陸に移住した清教徒やプロテスタント、その後の伝道者や教会の存在、
ユダヤ教と支配層の関係、黒人奴隷制と白人至上主義(KKK)等などアメリカ問い国土に住む人々の価値観は、多様でそこにアメリカの複雑さがあるのかもし
れない。
近代資本主義から帝国主義的巨大資本主義の荒波にたえずさらされてきたアメリカ国民が変革の時を迎えている。
巨龍中国と5年〜10年以内に戦争すると発言するトランプ政権幹部が冷静な目をもって中国政権と交渉することを願うばかりである。習近平政権が
国際法を順守する立場にたち自国民の繁栄のために近隣諸国とともにあることを熱望する。
貧困の壁をどこの国境にもつくらないということが21世紀のテーゼとなり、地球的規模で平和の枠組みを構築することがすべての人々に求められている。
一国の平和主義や繁栄などは、もうありえない世界となっている。世界の皇帝など誰も認めない時代となることが政治の役割だろう。
そして、人工知能とロボットの発展により、人間社会が過度な欲求をもたず自然環境を保護し相応の暮らしをすることが人類の幸福への近道であるのかもしれない。

mkmk 2017/02/07 23:45 訂正,
 鬼っ子トランプ2で、7ヶ国(シリア、イラク・・・)で始まる文章の前段に(120日間に及ぶすべての国の難民の入国凍結やシリア難民の無期限停止)
が抜けていましたので文章を追加いたします。また、一時停止とは、(90日間)です。

2017-01-29

「信頼」と「説得」でトランプ大統領の「取引外交」に対抗できるのか、「日米同盟不変の原則」はアメリカ側の土俵なのだ、安倍政権はトランプ政権の「下駄の雪」でしかない、国民世論は「脱安倍」へと着実に向かい始めた(9)、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その40)

18:04

安倍首相は1月28日夜、トランプ米大統領と電話で協議し、2月10日にワシントンで日米首脳会談を開くことで合意した。首相大統領就任に祝意を伝えたうえで「就任直後から精力的に活動し、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と表明し、「大統領のリーダーシップによって米国がより一層偉大な国になることを期待している。信頼できる同盟国として役割を果たしたい」「大統領の一挙手一投足に世界が注目している」「政権発足後、経済面での期待が高まっている」と話しかけた(持ち上げた)という。協議後、首相は記者団に「電話協議で経済や安全保障の課題などにおいて、日米同盟の重要性について確認をした。2月10日の日米首脳会談では経済、安全保障全般において率直な意見交換をしたいと思っている。有意義な意見交換をしたいと考えている」と語った(日経新聞、1月29日)。

 安倍首相は昨年11月、大統領選直後にトランプ私邸を訪ねて会談し、「同盟は信頼関係がなければ機能しない。トランプ氏はまさに信頼できる指導者だと確信した」と天まで持ち上げている。しかし、その直後にトランプ氏から「TPP離脱」表明を突き付けられて面目を失い、かつ大統領就任後は「TPPから永久離脱」との大統領令までが発動されるなど、もはや絶体絶命の窮地に立たされている。それでいながら、なおその後も「トランプ大統領を説得する」などと言い続けているのだから、およそ現実離れした人物だと言わなければならない。

 真相は、アメリカの目下の同盟者である安倍首相が、トランプ大統領の如何なる発言に対しても反論しようとしない(できない)ことにある。首相は1月24日、参院代表質問でTPPの意義を「21世紀の世界のスタンダードとなることが期待される」などと強調し、トランプ大統領が「永久離脱」を宣言した大統領令に署名する前も後も相変わらず同じ口上を繰り返している。原因は「米国を刺激したくない」(政府関係者)ので、トランプ氏への反論ができないのである(朝日新聞、1月25日)。

だが、ここにきてさすがの安倍首相ももはや逃げられなくなったのか、トランプ大統領がTPPに代わる2国間の通商協定交渉に入ることを要求していることに屈服して、通商問題を含めた日米経済関係を首脳会談の議題とすることを電話会談で確認したという(毎日新聞、1月29日)。朝日新聞も同じく次のように報じている(同)。

日本政府は、トランプ氏から求められれば、米国との二国間の通商交渉を受け入れる考えだ。首相は訪米に麻生太郎副総理財務相を同行させる方針で岸田文雄外相の同行も検討する。日米関係を最重視している姿勢を強調する狙いだ。

―来月の首脳会談では、トランプ氏が日米間の通商交渉を求めるとともに、具体的な要求も突き付けてきかけない。とりわけ自動車貿易については繰り返し発言している。(略)安全保障についても、トランプ氏の出方は見通せない面がある。官邸幹部は「トランプ氏が大統領選中に言及した在日米軍駐留経費の負担増などを、通商交渉と絡めて突き付けてくることは十分あり得る」と警戒する。

公明党自民党の「下駄の雪」になってから久しい。いまや自民党からどんな無理難題を突き付けられても、公明党は「下駄の雪」よろしく「付いていくほかない」目下の存在に甘んじている。安倍政権も同様だ。「日米同盟は不変の原則」と強調する安倍首相にとっては、トランプ政権からどこまでも付いてくる「下駄の雪」と見なされても仕方がない(アメリカには下駄はないので、「靴底の雪」とでもいうべきか)。

おそらく安倍首相は、これまでのどの首相よりも日米関係の難しい局面に立たされるだろう。なにしろ相手は国際関係においても外交交渉においても「常識」が通じない相手なのだ。日米間に横たわるのは弱肉強食の「ジャングルの法則」であり、取引関係においては「ベニスの商人シャイロック」に比すべき獰猛な人物が相手となるのである。このような人物に対して「信頼」を旨とし、「説得」で事に当たるなどというのはタワ言以外の何物でもない。必要なのは獰猛な相手と渡り合えるだけの気力と知力であり、それは「自主独立」の立場と見識からしか生まれてこない。(つづく)

通りすがり通りすがり 2017/01/29 23:23 あいもかわらず罵詈雑言、いや失礼しました。

国民世論は脱安倍へ、って触れ込みですけど
確か時事通信かなにかの世論調査は前月より上がっていたのでは?

それに米国にどこまでも付いていくって
おっしゃってますが、日米同盟の弱体化に向け
他方で「敵基地攻撃」等の
検討もしている報道もあります。

政権をディスって日本の弱体化を喜ぶより(!?)、
対案や野党を本気で応援する方が建設的だと思い
投稿しました。
内容などはご容赦ください。

旅マン旅マン 2017/01/30 03:57 気力も知力もどんなに甘く評価しても見当たらないのが安倍さんだ。つい最近も「云々」を「デンデン」と
国会にてお読みになられたそうだ。
それでも多分、適当に様になるようにテレビが演出させるのではなかろうか?
テレビで言えないことを新聞に、新聞に書けないことを雑誌にというのが特に昨今の風潮だ。その昔『暗愚の宰相』とさんざんマスコミから叩かれた影の薄い総理もいたが、あの
頃と昨今のメディア事情はまるで異なる。おそらく上手く行かなかった
ことを今度はトランプさんの横暴ぶり変人ぶりに転嫁するように演出していくのだろう。この大統領ならば
そうした点では事欠かない。
ワイドショーなどが安倍さんが災難なのだろうというように演出し、新聞が問題点をチクリと批判し、文春などが薄汚く日米双方を(ここがポイント)罵ってという役割分担でお茶を濁すってことだろうか。
真面目にTPPを推進しようとした安倍晋三の災難と転嫁すれば世間も何となく批判のトーンも三割引き、四割引きとなっていこう。
もし安倍内閣支持率に凋落の可能性があるとしたら安保方面での卑屈な
ほどの米国追従演出の最中でオスプレイの本土での大事故などだろう。
これも沖縄だと半ば『風物詩』なの
で世間もそんなに動じまい。その程度の風潮だから何があろうがあんなバカ総理でも五割程度の安定支持率がキープできるのだろう。株価も民主党政権時並みに下がらぬ限り世間も目覚めまい。そうした点でもトランプさんという特異なキャラクター
の持ち主に救われているのかも。

さ水垂れさ水垂れ 2017/01/30 08:01 あいもかわらず罵詈雑言、いや失礼しました。

皆さんとても忙しくていちいち考えている間がないから、少々の変動では判断できないような気がしますねー。

日米同盟を弱体化して、他方で「敵基地攻撃」したら、一手に「敵」を引き受けなければならないですね−。
弱体化どころか敵対化して、フィリピンの大統領との「怪談」で、第三次世界大戦の話題が出たようですが、「大東亜戦争」になりゃしませんかねー。

官邸の中では日本会議の天下だけど、安倍首相はさかんに歴訪しても、諸国・世間とずれているんじゃないのかなー。

内容などはご容赦ください。いたってしろうと丸出しですので。実はガキでしてw。

2017-01-22

トランプ抱きつき安倍政権は、世界で孤立し、国民の支持を失うだろう、「アメリカ・ファースト」(アメリカ第一主義)を叫ぶトランプ大統領に対して「日米同盟は不変の原則」を強調する安倍首相は、「ジャパン・セコンドリー」(日本は二の次)を誓う目下の同盟者だ、国民世論は「脱安倍」へと着実に向かい始めた(8)、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その39)

16:56

 トランプ米大統領の就任式と同じ1月20日、安倍首相通常国会冒頭の施政方針演説で、日米同盟はわが国の外交・安全保障政策の機軸であり「不変の原則」だと強調した。トランプ大統領が就任演説で同盟関係については一切触れず、自国の利益第一しか言わない姿勢にヨーロッパ各国首脳は悉く否定的反応を示したというのに、安倍首相ひとりが西側諸国のなかでトランプ大統領に同調し、「日米同盟は不変の原則」だと強調したのである。これはトランプ大統領のいう「アメリカ第一主義」を事実上認め、日本は目下の同盟国として「アメリカの二の次」に付き従うことを事実上表明したもので、見苦しいことこの上ない。日本国民の一人としても恥ずかしい限りだ。

 安倍首相は昨年11月、大統領選に勝った直後のトランプ氏の私邸を訪ねて会談し、「同盟は信頼関係がなければ機能しない。トランプ氏はまさに信頼できる指導者だと確信した」と天まで持ち上げた。その直後に安倍政権が妄信するTPPからアメリカの離脱表明を突き付けられて面目を失ったにもかかわらず、まだ性懲りもなく「日米同盟は不変の法則」と言うのだから、アメリカ大統領はいかなる人物であっても「信頼できる指導者」だと持ち上げる公式が出来上がっているのだろう。これは「鹿」を見て「馬」と言うのと同じことだ(鹿さんには申し訳ない言葉だが)。

 考えても見たい。トランプ大統領が就任演説直後にホワイトハウスホームページで発表した基本政策は、「オバマケアの見直し」「気候行動計画の撤回」「移民規制のための国境での壁造り」「力による外交政策」など、地球環境や国際社会の平和と安定を脅かすものばかりだ。毎日新聞ワシントン特派員は、「理念なき実利追及強調」と題して次のような見解を伝えている(2017年1月22日)。

 ―米共和党ドナルド・トランプ大統領は20日の就任演説で、持論の「米国第一主義」を政権運営の核心に据えると強調した。超大国としての崇高な理念や理想を語った歴代大統領とは違い、一切の修辞を捨て、利己的な実利だけを追求する考えを示した。米国が国際社会において「最大多数の最大幸福」を追求しないと宣言したことは、世界を揺さぶる大きな転換点となるに違いない。

 多くのアメリカ国民は、リーマンショック以来(中間階級でさえも)深刻な格差社会のなかで苦しんでいる。人種差別や移民差別の病根は深く、その傷跡は広がるばかりで癒える気配もない。国民皆保険を目指す「オバマケア」(医療保険制度改革)は、底辺層が貧困と格差から脱出するための第一歩であり、必要最小限のセーフティーネット(命綱)だった。現に2千万人もの国民がオバマケアによって初めて生活の安心を手に入れ、病気の不安から解放されたばかりだったのである。その医療保険制度の見直しを、トランプ大統領大統領令第1号として署名した。まるで寒風の下で病人の布団を無理やりに引きはがすような「血も涙もない仕打ち」ではないか。

こんな人物を安倍首相は「信頼できる指導者」だと持ち上げ、「日米同盟は不変の原則」だと強調するのである。日米同盟が「不変の原則」であるなら、安倍政権はこれからトランプ政権と歩調をそろえ、トランプ大統領の意に従うことにならざるを得ない。トランプ大統領から同盟関係を見直すと言われれば、通商貿易の2国間交渉でも、在日米軍駐留経費の負担割合でも日本は全てアメリカに譲歩を迫られることになり、その負担は全て国民のツケに回されることになる。日本の主権や国民の利益を主張できないような安倍政権の(売国的)本質が、いよいよ国民の前に仮借なく暴かれるようになるのである。

トランプ大統領の支持率は40%程度で戦後の歴代大統領の誰よりも低い。「日米同盟は不変の原則」だとして、そのトランプ政権に抱きつき運命をともにする安倍政権は、早晩トランプ政権に振り回されて世界から孤立し、国民の支持を失うだろう。ちょうど日本の株価アメリカ株価に連動して変動するように、トランプ支持率の低下は安倍政権の支持率低下に直結し、トランプ政権の孤立と安倍政権の行き詰まりは同時並行的に進行するだろう。

安倍首相通常国会冒頭の施政方針演説で「未来」という言葉を20回以上も連発したという。彼のいう「未来」とは安倍政権の未来のことであり、悲願とする憲法改正を実現する未来を意味するのだろう。だが安倍政権の未来は、皮肉にもトランプ政権の誕生によって断たれ、トランプ政権の衰退とともに消滅する運命にある。「日米同盟は不変の原則」は「トランプ政権と安倍政権の一蓮托生の原則」を意味し、トランプ政権による政治経済の混乱は直ちに日本の政情や市場に波及するからである。

 もはや安倍政権は国内政治向けの「アベノミクス」を売り物にして、国民を騙し続けることはできない。アベノミクスの「未来」はトランプ政権のTPP離脱表明によって命運を断たれ、さらにはNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉が始まってメキシコからの自動車輸出に関税がかけられるようになれば、日本の自動車産業は一転して恐慌に陥る。その時に安倍政権に残された政策にいったい何があるというのか。残るは非正規労働やパート労働の膨大な不安定就労と広範な国民の生活不安だけではないか。安倍政権の「終わりの始まり」が漸くいま始まり、国民世論は「脱安倍」へと着実に向かい始めたのである。(つづく)

さ水垂れさ水垂れ 2017/01/27 03:47 大好き大好きは大嫌いのうちなのでしょうw。

民進党の今の状況から考えれば、蓮舫代表・野田幹事長という二人二役の布陣は、のらりくらりとした「天の配剤」なのかもしれません。もしかしたら日本共産党などの野党にとっても。

味噌をつけながら書いて回る人は、自発的であったとしても、組織的なものなのでしょうか。

訴訟で名が売れた『日本会議の研究』を読んでいます。裁判所の決定で指摘された一カ所を削除した「訂正版」です。削除された箇所は、自爆営業を強いたという些末なものですから、基本的に元のままです。
出版社は国粋主義の教科書を発行する出版社と同じグループの会社だそうです。分裂した片方です。『皇室』という雑誌を発行しているのだそうです。

さ水垂れさ水垂れ 2017/01/28 00:32 きのう、投稿するのにめっちゃ苦労しました。
画像と文字が合わないというのです。十回は超えたと思います。
諦めかけていましたが、やっと入りました。