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本日、金沢地方検察庁に電話連絡をしました。追って、エントリを書きます。
2008年1月21日

本日、金沢地方検察庁に電話連絡をしました。追って、エントリを書きます。
9月25日20時49分

 まだ書いていませんが、簡単にご報告しますと、今年度の新しい担当者のお名前は、「タカマツ」。たぶん、高松と書くのでしょう。当日不在ということで、 まだ声も聞いていないのですが、例の捜査官室長のような上司の人が、対応に出て、尋ねもしないのに、名前を教えてくれました。  とても変わった名前で、「戸澗(とま)」というそうです。  なお、この部分は、エントリに記載後、消去する予定のお知らせです。 10月4日23時31分


 ここ一ヶ月間のアクセス状況を公開しました。10分ほど前の記録になります。 2007年9月26日22時33分
2008年10月6日、金沢地方検察庁に電話連絡。応対したのは岸田さん。 2008年10月29日0時55分

2009-05-24 *1243139443*[司法][裁判官]判事ロックバンド

[][]「容疑者側の主張をできる限り取材・放送する」

裁判員制度で放送局も試行錯誤 「発言自由」でも「犯人扱い×」

配信元:産経新聞

2009/05/24 10:16更新

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記事本文

 国民が刑事裁判に参加する裁判員制度がスタートした。報道機関の中でも映像や音声などで印象を左右しやすい放送局では、裁判員に選ばれる国民への影響を考え、逮捕や裁判の過程で犯人を断定する表現にならないよう徹底する方針を打ち出している。ただ関係者からは「やってみないと分からない面もある」「報道に触れにくくなる危険もある」といった懸念の声も聞こえてくる。(草下健夫、三宅陽子)

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 NHKは昨年12月にガイドラインをまとめ、「容疑者側の主張をできる限り取材・放送する」「専門家のコメントは容疑者を犯人と断定した言い方にならないよう注意する」など、視聴者に予断を与えない配慮を打ち出した。

 出演する外部の識者にも、規定はないが「出演交渉時や収録前などに留意を求めることがある」(広報部)という。

 今年から社会部でガイドラインを試行、4月から全局で導入した。容疑者が犯行を否認している場合、ニュース原稿の冒頭部分で「容疑を否認している」と入れるほか、「〓と供述していることが(警察など)への取材で分かりました」と、情報の出所をできるだけ具体的に示している。

 被害者遺族の談話などは「感情的な発言だけを強調せず、事件全体のバランスを考慮する」としている。

民放連でも昨年1月に「被疑者被告人の主張に耳を傾ける」「予断を排し、その時々の事実をありのまま伝える」「未確認の情報はその旨を明示する」などの項目からなる指針をまとめた。

 これを受けて各局も「予断を与えないよう、公平、公正、正確を三原則として放送する」(フジテレビ)、「裁判や事件報道の留意点を社員やスタッフに周知している」(日本テレビ)と対応している。

民放連の方針に沿いながらも柔軟さを残すべきだとする声もある。テレビ東京の宮田鈴子報道局次長は「本番直前に注意喚起することはあるが、コメンテーターは自由に発言する。台本を読むわけではない」とした上で、「判断に迷うケースは起きると思う。実際にやってみないと」と課題を示す。

 自由度の高いトークを特徴とするラジオ各局も対応に努めている。文化放送の清水克彦編成部次長は「番組で、『これは死刑でしょう』というタレントはいる。その場合、ディレクターの指示で(他の出演者が)『でも分かりませんよね』などと言って中立に戻すこともある」。

 ニッポン放送の上柳昌彦チーフアナウンサーは「容疑者を犯人視しない、情報の出所をはっきりする、と整理しながら語るのは大変。だんだんラジオが報道に触れないようになるのが一番危険」と懸念する。



http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/257609/


 「被疑者・被告人の主張に耳を傾ける」というのも当たり前のことのように思えますが、あまり重視されることはなかったのかもしれません。

2009-05-08 *1241787428*[メディア]「プロ市民」の、もっともきらう問題

[]女子高生コンクリート詰め殺人事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/女子高生コンクリート殺人事件

女子高生コンクリート詰め殺人事件(じょしこうせいコンクリートづめさつじんじけん)は、1988年11月〓1989年1月、東京都足立区綾瀬で起きた猥褻誘拐・略取、監禁、強姦、暴行、殺人、死体遺棄事件の通称である。事件番号は平成2う1058。

この事件は、加害者が全て少年(未成年)であったこと、犯罪内容が重大・悪質であったこと、犯行期間も長期におよび、少女が監禁されていることに気づいていた周囲の人間も被害者を救わなかったこと、などの点で社会に大きな衝撃を与えた。

反響・影響

マスメディアの反応

この事件の主犯格が4名とも未成年者であったことなどから、大々的に報道された。

少年法では事件の犯人が少年の場合、実名を報道することを禁止しているが、当時、一部の報道機関が少年らの実名を報道した。実名報道した週刊文春(担当記者:勝谷誠彦、編集長:花田紀凱)は理由として、「事件があまりに凶悪であるため」、「野獣に人権はない」と説明している。この報道をきっかけに週刊文春は売上部数ナンバー1になり、犯罪の低年齢化に伴う少年法論議に火をつけた。


書籍・映画化

* 2003年、事件を元にしたノンフィクション・ノベル『十七歳、悪の履歴書』が出版された。

* 翌2004年、映画「コンクリート」が『十七歳、悪の履歴書』を原作にこの事件を“モチーフとして”[1]映画化された。この映画の公開をめぐっては、事件の残虐性、そもそも映画にする必要があるのか?などの意見がネットを中心に多数湧き上がり、劇場にも上映反対意見が多数届いた。

* その影響で5月29日から予定されていた公開は中止されたが、その後、別の劇場で7月3日から9日の一週間だけ公開された。

* 製作者側によれば、大手レンタルチェーン店にもこの映画のビデオ・DVDを取り扱わないよう意見が多数寄せられた[2]。なお、この映画のビデオ・DVDはレンタル用としてはR-15に指定されている。


 「藤井誠二」で検索を掛けたところ、「藤井誠二 コンクリート」という検索候補が出たので、クリックしたところ、このページが見つかりました。

 一頃、マスコミで大々的に取り上げられていましたが、自分の記憶の感覚よりは新しい事件のようです。ちょうど昭和から平成への時代の移り変わりにもまたがっているようです。

 今なら、はるかに重い処罰になりそうで、その意味でも時代の移り変わりというものを感じました。

 他にもいろいろと考えさせられる事件です。

2009-04-21 *1240323741*[Perl]Perl日本語ドキュメント

[]雑誌協会が司法権力を批判「恣意的な言論弾圧」

雑誌協会が司法権力を批判「恣意的な言論弾圧」CommentsAdd Star

2009.4.20 16:27

 日本雑誌協会編集委員会(上野徹委員長)は20日、週刊誌に対する名誉棄損訴訟で最近、高額の賠償金支払いや取り消し広告の掲載命令など「極めて恣意(しい)的で言論弾圧とも受け取れる判決」が続出しているとして、「裁判員制度」の問題点を指摘してきた雑誌に対する「司法権力の意志の表れ」とする見解を表明した。

 見解は、今年に入ってから東京地裁で出た判決を批判。週刊現代の記事について講談社に4290万円の賠償を命じたことについて「賠償金算定法はきわめて曖昧(あいまい)」と指摘。週刊新潮の記事作成にかかる新潮社社長の過失責任に言及したことも「雑誌編集活動を萎縮(いしゅく)させる効果を狙ったもの」と述べ、週刊現代に記事の取り消し広告の掲載を命じた判決も「司法による言論への介入」と評した。

 その上で、裁判員制度の実施が迫ってきた時期に、雑誌ジャーナリズムへの「懲罰的ともいえる判断」が続出しているのは「決して偶然ではない」としている。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090420/trl0904201628007-n1.htm

 落合弁護士のブログの方で知りましたが、確かまともな裏付け取材をしないで記事にしていたと、裁判所に指摘されていたかと思います。具体的な反論というのも読んでいませんが、「恣意的な言論弾圧」と声高に断定できると言うことは、それだけの根拠もあるのでしょうか。

 生涯介護にあたることになった両親に慰謝料各々275万円の民事裁判、の判決とも賠償額はさほど変わらないようですが、「賠償金算定法はきわめて曖昧(あいまい)」というのは、共通していて、恣意的というのも全くの的外れではないのかしれません。あるいは承知の上での確信的故意なのかもしれませんが、顔も知らない裁判官の腹の中は読めるはずもないので、いずれにせよ、どちらがより正しいのか真相は藪の中です。

 「決して偶然ではない」というのも本当なのかもしれませんが、原因は別のところにあるのかもしれません。

2009-04-09 *1239266029*[Emacs]Emacsをviのように使う

[][]サンケイ新聞の虚報について

■サンケイ新聞の虚報について

 なお、09年4月8日付けサンケイ新聞(朝刊)に、「舞鶴・高1殺害 男逮捕 先行き見えぬ捜査 状況証拠で決断 公判維持いぶかる声」との大見出し中で、『弁護士の渡辺修・甲南大法科大学院教授(刑事訴訟法)』の肩書きにより、「『報道などで明らかになっている証拠だけでは、有罪認定するのは難しいのではないか」と指摘。そのうえで「(中容疑者は)窃盗罪で服役しており、逃亡の恐れはない。科学捜査や周辺捜査をもっと積み上げ、殺人容疑がさらに固まった段階で逮捕する、というのも選択肢の一つだったのでは』と話す」という記事があるが、全くの誤りである。

 第1に、サンケイ新聞の取材はそもそも受けていない。

 第2に、仮に、サンケイが共同通信や時事通信からの配信を受けたとしても、両社にはそんなコメントを出してもいない。それは、上記の各掲載誌中、北海道新聞、中日新聞、静岡新聞をみれば解る。

 第3に、弁護士という事件そのものの適正処理に責任を負う立場で個別の事件についてコメントすることはいままでもしたことはない。弁護士を名のるときには、渡辺修という学者のペンネームは使わない。

 第4に、窃盗罪服役中であることが殺人事件で逮捕勾留できない理由にはならない。

 学者の見解としてもこのような考え方はしていない。そもそもかかる考え方は、法解釈・法理論として誤っている(各紙新聞記事の中でこうした見解を主張する学者がいることは承知している)。

■法、刑事裁判、言語を考える

 モトケンブログのエントリがきっかけで存在自体、初めて知ったブログです。

 ご本人が取材を受けていないのに、本人名義でコメントが掲載されたということになりそうですが、信じ難いようなお話しです。刑法もしくは刑事訴訟法の方面では、著名な先生だったと思いますし、書籍なんかもけっこう出ているような印象がありましたが、甲南大学法科大学院の教授とは初めて知りました。

 サンケイ新聞とありますが、産経新聞とは違うのでしょうか。想像してみるに、スポーツ新聞なのかもしれません。調べればすぐにわかりそうですが、他にやりたいこともあるので今回は見送りです。

2009-04-01 *1238618002*譛ャ譌・蛻??縲√お繝ウ繝医Μ縺ョ荳ヲ縺ウ鬆?r螟画峩

[][]朝日新聞社員が、2ちゃんねるに不適切な書き込み。社内調査で発覚。

<朝日新聞>社員が差別的書き込み 「2ちゃんねる」にCommentsAdd Star

4月1日1時1分配信 毎日新聞

 朝日新聞東京本社編集局の男性社員(49)が、社内のパソコンからインターネットの掲示板「2ちゃんねる」に部落差別や精神疾患への差別を助長する内容の書き込みを繰り返していたことが分かった。31日、朝日新聞社が明らかにした。

 同社広報部によると、男性社員は校閲センターに所属。3月30日に外部からの指摘を受けて調査したところ、男性が書き込んでいたことを認めたという。いつごろから書き込みしていたかについて広報部は「調査中」としている。

 男性は社内調査に対し「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。釈明の余地はありません」と話したという。

 同社広報部は「弊社社員が不適切な書き込みをし、多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします」とコメントを出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000001-mai-soci

 社内のパソコンを使えば、ログに記録が残りばればれのはずですが、気がつかなかったのでしょうか。それはそれとして、新聞社の編集局の人が、「2ちゃんねる」に書き込みをしているというのも、意外でした。