2010-12-14-Tue
政治と宗教と文化の話(´･ω･｀)都条例に反対！
お久しぶりです。いきなりですが、都条例に関して反対します。以下、具体的に来年７月以降、東京都でどんなことが起こるか、またそれに追従する形で全国で何が起きていくか、について書きます。
都条例が可決、施行されると規制対象になる物の例
サザエさんのワカメちゃん（下着が見えている）
ちびまる子ちゃん、ドラえもん（児童の入浴場面、イジメの場面がある）
ワンピース（海賊行為＝犯罪行為）
ナルト、ブリーチ（人を殴る＝暴力行為、手裏剣と刀＝銃刀法違反、物を壊す＝器物損壊）
要するに、週刊少年ジャンプなどは廃刊になり得ます。併せて、同様の理由で少女漫画誌も軒並み規制対象になり得ます。ということで、以下、事実誤認などがあれば、適宜修正を歓迎するので、ぜひ、読んでください。都民でもなく、住民票が日本国内にさえないので、このブログでは黙っていようと思っていましたが、あまりにもひどいので、物申します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京都の青少年健全育成条例 改正案の可決への反対表明
経緯
いま巷では、漫画・アニメ・声優・ゲーム・同人誌という若者文化が絶滅の危機に晒されている。世に言う「東京都青少年健全育成条例の改正案」通称「都条例問題」である。今年３月に「非実在青少年」の規制と保護の名目で都議会に提出され、６月に否決された。しかし、再び11月下旬に都議会へ提出され、この手の条例としては異例の速さで、委員会での審議入り、15日本会議での採択への見通しが強くなっている。
問題の要旨をまとめると、以下のようになる。
賛成派
・性的自己判断力の弱い青少年に悪影響を与える可能性のある犯罪行為、またはそれに類する行為を描く漫画・アニメ・声優・ゲーム・同人誌（実写と小説は除外）特に、強姦、近親相姦に関する物の流通を規制する。また、それに伴い、都の推奨する青少年保護のためのフィルタリング機能付き携帯の業者への確認義務、インターネットカフェなどにおけるフィルタリング機能付き機種の使用義務などを含む。流通の規制であって、表現の自由には抵触しない。現行業界の自主規制では足りない。
・主な推進派は自公、PTA、そして都の警察関連の治安維持対策本部など。
反対派
・表現の自由を担保する憲法に抵触する。流通の規制は、作家活動の委縮効果を生む。そもそも、性教育は家庭なり保護者の責任にあることであって、地方自治体に強制されるようなものではない。従って、警察権力が家庭教育に介入することを拒否する。併せて、現行の業界の自主規制は十分に機能しているし、今後の改善努力を約束する。
・６月まで反対派だったのは民主・共産、しかし、今回、民主は改正案の再提出で賛成に回った。反対派は、主として、弁護士協会、出版社関係、脚本家関係など。
一私人としての立場
私は、東京都の青少年健全育成条例は、憲法で保障された表現の自由への抵触し、教育の自由への干渉として、断固反対します。さらに、推進派が、この規制に伴う経済的損失の試算を出していないこと、関連業界団体との話し合いを拒否し一方的かつ迅速に条例可決に持ち込もうとしていること、地方自治体が文学の解釈に基準を設定すること、また不健全とされるものと犯罪行為との関係を示す実証を示さないこと等を含めて、東京都の青少年健全育成条例改正案が、そもそも都議会に提出されるべき法理も実証的根拠も備えていない、一部の人間の好みに基づいた偏った条例案であることを糾弾します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下に、私見で不十分はありますが、問題点を羅列します。
【憲法違反じゃないの？規制のための規制ではないの？】
憲法第２１条違反です。そもそも、この問題は児童ポルノの規制を目指したものでした。そして、児童ポルノの規制に関しては、かなりの割合の人々が賛成する事柄だと思います。しかし、既に、児童ポルノ規制は、現行条例でなされています。従って、今回の条例改正案は、児童ポルノを出汁にした意図的な表現の自由の規制と見えます。即ち、今後の規制のための規制です。
【警察による教育？】
教育の自由に関しては、旭川学テ判決を参考にして頂きたいと思います。しかし、性教育を含む倫理・道徳教育は親や保護者に委ねられるべきものであって、決して警察機関の一部である治安維持対策本部などのためではないのも自明の事柄です。教育権を警察に委ねた結果がどうなるかを知りたければ、隣国の中国や北朝鮮を見れば自明です。ちなみに、この治安維持対策本部の本部長があの志不志冤罪事件の際の担当者であるらしく、今回の都条例は名誉挽回のための手土産であることも、別件ではありますが、覚えておくべきことです。要するに、今回の条例が不祥事を起こした官僚に利用されているということです。
【なぜ小説と実写だけが除外？】
小説と実写は除外するというのも、全く筋が通りません。そもそも都知事本人がイカガワシイ小説を世に問うて登場したにも関わらず、一体どのような論理で、今回の規制へと繋がるのか、皆目分かりません。太陽族の首長である都知事にぜひ伺いたい(笑)結局、小説と実写を除く理由は、既得権益を守るためのようにしか見えません。
【文学の解釈まで条例によって定められるの？】
そもそも、文学の定義が曖昧です。それを都議会が決定すること自体が非常におかしい。表現の自由を規制することは、即ち、文学の解釈を定義することです。それは、読み手の解釈の幅は、条例によって決まるということです。この点は、キリスト教を奉じる者として、また一宗教者としても見逃せません。何故なら、同じ論法で、聖書が書物である以上、その解釈を都なり政府に決定される日が来ることを恐れるからです。
また文学の機能は、虚構を用いて、現実を浮き彫りにするところにあります。それが、時に、少数派の意見を代表したり、社会の現実を表現したりするのです。文学こそ、人間が人間であるが故の人格的営みです。児ポ規制として扱われるべき描写に、解釈の余地がないと言うならば、それは小説も実写も全く同様です。自分の書いた小説とそれに関する実写は問題ないとして、他の文学媒体に否を突きつける石原都知事・猪瀬副知事の論理は、幼稚園であっても通用しない稚拙なものです。
【経済的損失を試算してる？】
数兆円規模の損失が予想されます。東京国際アニメフェアの開催が間近ですが、これに関して、コミック１０社の出展拒否には喝采を以て支持します。この出展拒否による経済的損失を被る人々の痛みを決して忘れません。都の方針は、要するに、都の思想に合わない物は認めない、都が認めないアニメはアニメでないし、漫画は漫画でないということです。これも、例えば、聖書教育のために旧約聖書を漫画化・アニメ化した場合、相当数の箇所が、現行の日本国刑法に抵触するので、規制の対象になる可能性があります。言うなれば都内でホワイトボードに、ゴリアテがダビデに倒される場面を書くだけで、銃刀法違反、殺人の罪で違法になり得ます。
【なぜテレビでは報道されなかったの？】
この東京都の暴走を、どんな事情であれ、可決直前の今まで報道しなかったマス・メディアの各社に対して、その無機能ぶりを批判します。報道の偏りは仕方ありません。しかし、立場を決めて、その立場から発信し、社会の自浄作用として機能するのが報道の役割であるならば、今回の意図的な見過ごしは、もはや唾棄すべき有様です。一部の地方新聞紙が批判の声をあげましたが、彼らを除く全社、とくにテレビ各社に至っては、その存在意義が疑われます。海老蔵の下半身について報道する前に、報道すべきことがあるはずです。翻って、今回、このマスコミの無機能に危機感を覚えて、この都条例問題を追及したインターネット・メディア各社には称賛を送りたいと思います。続けて、問題の追及と啓蒙を止めないで頂きたい。また、今回の件で、既得権益構造に縛られずに発言するインターネット・メディアの力が発揮されました。今後、真実な意味でのメディアは、ネットへと移行することを予感させられました。
【結局、どうすればいいの？】
以上、ケチョンケチョンに都条例がらみで批判してきましたが、自戒を込めて一言。今回、都議会の反対派アンケートでは１５万を超える反対が集まったそうです。しかし、都議会の総務委員会はそれを不採択しました。まだ本会議前なので何が起こるか分かりません。小泉首相時のように本会議前の取り消しという奇跡があるかも知れません。しかし、結局、彼ら都議を選んだのは、都民であるということです。民主主義の責任は、常に選んだ側にあります。従って、この問題に限って言えば、現行都議会と都知事を選んだ都民に責任があるのです。従って、１５日本会議可決までに出来ることは国内にいる人は、陳情書を書いて都庁に提出、また、最悪、可決した場合は、地方自治体法に基づいて条例改廃のための署名運動を展開し、次回の都知事選で熟慮の上で投票して、都知事と都議会を改選するしかありません。また個人情報を除く、自分たちに不都合なパブコメを黒塗りにして公開したことへも問い質すべきでしょう。
============================================
地方自治法
第5章 直接請求
第74条
第1節 条例の制定及び監査の請求
普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。
============================================
今回の都条例改正案は、もっと時間をかけて審議されて否決されるべき事柄です。児童ポルノ自体への反対、子供たちを守ること、おそらく多くの人々が理解できる目的でしょう。だからこそ、多様な見解と立場があるのです。その意味で、賛成派の人々の子供たちを守るという目的には誰よりも同意します。しかし、条例賛成で失うものの方が大きいのです。
これらを審議し、相対的合意を得て行くことこそが議会政治のはずであり民主主義であり、法治国家である日本のはずですが、法治国家としての手続きにおいて、今回の件は、都知事の周辺と都議会に問題があるのです。蛇足ですが、これは、結局のところ「この国のかたち」を描けない国策上の問題でもあります。石原都知事は、自らの国策を掲げて総理大臣になれず、国会で認められず、それを東京都を通して実現しようとしていることは自明です。即ち、国策として、小さい政府、大きな政府という方向性でさえ選べないでいることが問題なのです。その停滞の間隙が石原都知事を生んだのです。
福祉にしても防衛にしても欧州型の集団保障の理念は、その地政学的・歴史的背景に起因するものです。その意味で、日本は常に、自国資源の豊富な中国・ロシア・米国に挟まれていくしかない交易と技術によって立国するしかない、微妙な立場の国であって、主要な欧州諸国とも中・米・露などの資源大国とも立場が全く違うのです。
話が大きくなりましたが、このブログの読者であろう皆さんは、キリスト教信者であるかどうかを問わず、この問題と無関係ではありません。これらの事柄について、自分とは全く違う意見を持つ人々と少なくとも対話し説得的な議論を出来る言葉を持つ必要があるのです。法に無関心であることは出来ても、法と無関係でいることは出来ません。
ということで、政治と宗教と文化について語り出すとキリがありませんが、言いたい放題書きました。至らぬ長文を読んで下さった皆さんに感謝します。最後に、一言、最近聞いた言葉を引用します。
『本を焚く者は、必ず人間を焼くようになる。』
東京都の青少年健全育成条例の改正案可決に、断固反対します(｀・ω・´)ｷﾘｯ
