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法華狼の日記

2015-04-03 上げたのは1日後

[][][]従軍慰安婦問題についての浅羽祐樹教授の見解がよくわからない

最初に、疑問点は三つ

新潟県立大学大学院で国際地域学研究科の副主任で、『韓国化する日本、日本化する韓国』などの著作があるらしいが、どれも未読。

主な疑問点は、条約と個人請求権言論への司法による制約、河野談話と強制連行の関係、この三つ。あくまでインターネットでの発言に対する疑問であり、著作と照合すれば解消される可能性はある。


個人請求権が消えたという日本政府の答弁は何か

最初に気になったのは、「SYNODOS」に掲載された荻上チキ氏とのラジオ対談抄録について。

慰安婦問題とは別個の徴用工問題について、韓国の判断が変わったと解説しているのだが。

「基本的価値を共有していない」韓国にどう向き合うか / 浅羽祐樹×荻上チキ | SYNODOS -シノドス-

日本の立場は、日韓が国交正常化する際の請求権協定で完全かつ最終的に解決されたというものです。


慰安婦問題とは異なって、この問題では、韓国政府も実は日本と同じ立場だったんですが、個人請求権は残っているという判断が司法で下されました。韓国最高裁で日本企業による賠償が確定することは確実視されています。


そうなると、やはり韓国は我々とは違った法体系で、自由や民主主義などの基本的価値を共有していない、という見方が確信に変わります。

個人請求権は残っているという司法判断が、日本の法体系とは異なるのだという。

しかし、たとえば中国人の強制連行をあつかった西松建設訴訟では、個人請求権を認める司法判断が出たこともあった。

中国人強制連行・西松建設訴訟/最高裁 請求権放棄で弁論

 原告側が逆転勝訴した二〇〇四年七月の広島高裁判決は、個人の請求権を認めています。

最高裁では原告が敗訴したが、裁判で損害賠償を求めることはできないものの、個人請求権そのものは残っていると解釈できるものだった*1。同日の中国人慰安婦訴訟も同じような判決で、個人請求権と裁判を起こす権利を切りわけていた。

中国人強制連行・「慰安婦」訴訟/“司法の役割放棄だ”/最高裁判決原告ら怒り 全面解決要求は続く

 小野寺利孝弁護士は判決について、「実体的な請求権はあるといいながら、裁判を起こす権利はない。政府に対する要求はできるが、裁判所に訴えを起こすのはダメだという、こんなばかげた判決は司法の自殺行為だ」と批判

もちろん浅羽教授も専門家らしく西松判決は知っており、ツイッターで過去に言及していた*2

これは浅羽教授が知らなかったという問題ではなく、知っていたはずなのに言及しなかったという謎だ。


あくまでラジオ対談は抄録なので、全体では日本の司法判断も言及したのかもしれない。

実際、2013年に浅羽教授が「SYNODOS」へ寄せた文章では、外交保護権を認める韓国司法の動きに着目していた。

「反日」化する韓国司法 ―― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか / 浅羽祐樹 / 比較政治学 | SYNODOS -シノドス-

ところが、この文章についてのツイッターのやりとりで、浅羽教授は「一般論」という首をかしげる表現を使っていた。

実は日本政府も、協定で放棄させたのは外交保護権だけで、個人請求権は残っているという立場のはずなのだ。

参議院会議録情報 第120回国会 内閣委員会 第3号

○説明員(高島有終君) 私ども繰り返し申し上げております点は、日ソ共同宣言第六項におきます請求権の放棄という点は、国家自身の請求権及び国家が自動的に持っておると考えられております外交保護権の放棄ということでございます。したがいまして、御指摘のように我が国国民個人からソ連またはその国民に対する請求権までも放棄したものではないというふうに考えております。

参議院会議録情報 第121回国会 予算委員会 第3号

○政府委員(柳井俊二君) ただいまアジア局長から御答弁申し上げたことに尽きると思いますけれども、あえて私の方から若干補足させていただきますと、先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。

 その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。

はたして政府委員の答弁は「一般論」なのだろうか。個人請求権そのものを放棄させることができないという認識は、日韓政府で共有されていると解釈するべきではないのか。

さすがにこの答弁を浅羽教授が知らないはずはないだろう。だからといって、日韓政府の見解の違いを実際より大きく見せかけたいわけでもないはずだ。

なぜ外交保護権ではなく個人請求権の段階から見解が異なるかのように主張するのか。


我々と同じ自由で民主的な国とは何か

「SYNODOS」のラジオ対談妙録では、言論や政治活動に対する韓国司法の動きも指摘されている。それぞれの程度は異なるが、たしかに良い動きではないと思う。

産経新聞前ソウル支局長の起訴や、朴裕河さんの『帝国の慰安婦』という本の発売禁止処分、憲法裁判所による左派政党の解散といった例が続くと、我々と同じ自由で民主的な国なのかという疑いの念を持つのは自然だと思います。

しかし、この後に浅羽教授が語るのは、韓国側にも「ルール」があるという指摘だけ。連続しているが方向性の異なる三つの動きについて、ひとつひとつ妥当性を論じてはいない。


そもそも「我々」と比べるならば、日本司法の動きも検討しなければならない。

歴史研究でいうなら、百人斬り裁判はどうだろう。名誉棄損されたはずの人物が自発的に百人斬りを吹聴した新証拠も発掘され、当然のように原告は敗訴したわけだが、原告代理人だった稲田朋美弁護士は与党政調会長になり、報道したメディアへの非難をつづけている。

【歴史戦】稲田朋美・自民党政調会長 「慰安婦の次はぜひ『百人斬り報道』の訂正を」「首相70年談話は何も心配ない」(1/5ページ) - 産経ニュース

誰でもできる告訴と司法判断は異なるというなら、2013年の『NHKスペシャル』の「アジアの"一等国"」に対する裁判はどうだろう。やはり地裁では原告が全面敗訴していたが、高裁では原告の訴えを一部認めてしまった。

「人間動物園」で踊る「黒いヴィーナス」が踊る - 法華狼の日記

南京事件の手記に対して、名誉棄損が認められたこともある。戦友が遊ぶように中国人を殺した目撃談に対して、地裁と高裁と最高裁の全てで原告が勝訴した*3

Azuma Trial & Nanjing Massacre: 東史郎裁判と南京大虐殺

比べてみると、韓国司法は「我々と同じ自由で民主的な国」の程度に近づいているようにさえ感じられる。逆に、朝日新聞の従軍慰安婦報道に対する複数の訴訟を思えば、これから日本社会が目指そうとする「自由で民主的な国」の程度はいっそう危ういものだ。

これらの日本の裁判について、浅羽教授は知らなかったのか、知りながら無視する理由があったのか、妙録ゆえとりこぼされたのか、そのどれだろうか。


また、日本の加害を指摘する言論ではなく、否認する言論に対して名誉棄損が認定された裁判もある。東中野修道著作と出版社に対する訴訟だ。ここで被告を弁護したのも稲田弁護士だった。

だから言わんこっちゃない|みどり共同法律事務所

東中野教授の論述内容があまりに低レベルだったため、東京地裁の判決では「被告東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く、学問研究の成果というに値しないと言って過言ではない」とまで断罪されたほどであった。

この事件においても、地裁・高裁・最高裁はすべて夏淑琴さんに対する名誉毀損を認定した。

たしかに東中野著作は酷評されてもしかたない内容であり、私としても原告を支持する。司法以前に言論空間で排除されるべきだったと思うが、それが難しかったのではしかたない。

同じように韓国司法も妥当性は個別に問い、その上で傾向を論じることが望ましいだろう。浅羽教授は日本語訳される前から『帝国の慰安婦』の原著を読み*4、著作内でも紹介したという*5

しかし複数の初歩的な誤認が指摘されていることを浅羽教授は知っているのだろうか。

日本政府は『帝国の慰安婦』における明らかな間違いに訂正を申し入れたりはしないのかな? - 思いつきのメモ帳

「歴史戦」の研究: 「和服・日本髪の朝鮮人慰安婦の写真」とは?/『帝国の慰安婦』私的コメント(1)

「歴史戦」の研究: 『帝国の慰安婦』における「平均年齢25歳」の誤り/『帝国の慰安婦』私的コメント(2)

これらは誤認ではないと判断するのか、それとも誤認に気づきつつも紹介する価値はあると思ったのか。むろん私自身は未読なので紹介の妥当性を判断できないが。


河野談話が認定した強制とは何か

浅羽教授は2015年2月5日のBSフジ『プライムニュース』に対して、下記のような感想をツイートしている。

「朝日新聞誤報問題にのみ終始したのは残念でした」*6と感想を終えているが、他に気になるところはなかったのだろうか*7

ここで不思議なのは、河野談話が「広義の強制性」のみを認めているかのような表現と、強制連行と広義の強制性をつなげる表現だ。実際に河野談話を読めば、官憲による強制募集も認めている。

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

逆に「強制」という言葉は、募集時や移送時ではなく、日本軍が設置や管理をおこなった慰安所にのみ使われている。

また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

河野談話における「広義の強制性」は慰安所での問題もふくめていると考えるべきだろうし、そうなると強制連行は強制性の一部分であって同一視はできない。


ツイートをさかのぼって読んでいくと、2014年8月に、河野談話と強制連行の関係について「WEB新書」を書いたことを公表し*8、簡単な解説を加えていた。

先述の2015年2月のツイートと比べてみると、ますます浅羽教授の認識がよくわからない。「強制連行」と呼ばれるべき行為は何なのか、それを河野談話自体で認めているのか認めていないのか。

たしかに私も河野談話検証報告について感想を書いたが、あたかも記者会見でのみ強制連行を認めたかのような説明に困惑させられた。もちろん記者会見でのみ強制連行が認められたわけではない。

従軍慰安婦証言を否定しても河野談話をゆるがすことはできないことが、検証報告書で明らかにされた - 法華狼の日記

実際は朝鮮半島における事例が見つけられないだけで、オランダから資料が提供されていたことを報告書では解説していない。アジア女性基金にからんでは複数国家へ言及しているのに、強制連行の解説においては韓国との関係にしぼることで、意図的にか無能ゆえか誤解をまねいたのだ。

河野談話が出た時に「強制連行」が確認されていなかったと浅羽教授がいうのは、いかなる根拠によるものか。

まさか朝鮮半島にかぎった募集方法の議論を、河野談話全体と混同したわけでもあるまい。文言調整で談話内で「強制連行」という言葉を用いなかったのに、記者会見の質疑で認めたことに着目しているのだろうか。しかし狭義としても広義としても「強制連行」と解釈されるべきことが談話内でも認められている。

記者会見で官房長官個人が強制連行を認めただけで日本政府は強制連行を認めていないという事実誤認が、今も流布されている。浅羽教授の表現は、その誤認に酷似している。


ちなみに朝鮮半島における業者による募集も本来は「強制連行」と呼ばれていた。これは朝日検証でも指摘されていたし、吉田清治著作でも業者が労働者を募集した事例を「強制連行」とみなしていた。

吉田清治『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』を読む - 法華狼の日記

民間人が騙して募集することを「強制連行」にふくめ、それが官斡旋より多かったことも明記している。

軍官憲による強制募集が従軍慰安婦問題を構成する必要条件だったことが、はたして一度でもあるのだろうか。

朝鮮半島における強制連行の意味をせばめて否認できるようにしてから、あたかも必要条件であったかのように時間をさかのぼって誤認させただけではないか。そう私は疑っている。


最後に、朝日検証と浅羽教授の相対性

浅羽教授は朝日検証に対する『週刊現代』のアンケートに回答していたが、掲載されたのは一部だけだったという。

それで誤解されたためか、ツイッターで回答の全体を記述していた。

ただし回答の文章についても「どっちでも読めるように書いている」*9と注釈しており、全体についても字義どおりに解釈するべきではないのかもしれない。


まず自由記入欄で下記のように回答したのだという。

検証するべき対象は他にあるといいつつ、2007年までは日韓間のやりとりで終わっていたかのような表現を使っているのは、浅羽教授の興味関心がそこにあるからのように感じられる。

また、研究が未発達だった時期に朝日新聞が吉田証言を報じたことが「大失態」につながったというなら、現在の歴史研究の知見にてらしあわせて事実誤認が指摘されている『帝国の慰安婦』を紹介した浅羽教授も「大失態」にならないよう注意するべきだろう。ただ新聞と学者のどちらに信頼性が求められるかというと、意外と議論がわかれるところではあるが*10


また、アンケートのQ&Aには下記のように回答したのだという。

なぜ間違いに気づかなかったのか、意図的な捏造であるか、誤報が程度の影響を与えたか、それらを検証するなら同時代の報道や研究と比べなければならないはずだ。

宮澤総理訪韓直前の軍関与報道は、強制連行の直接の証拠としては報じられなかったし、吉田証言とも関係ないはずだ。

3-4 「慰安婦」問題は『朝日新聞』の捏造? | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任

記事の焦点は、それまで日本政府が旧日本軍慰安所について国としての関与を否定してきたにもかかわらず、「軍の関与」が明らかになったことに当てられています。同朝刊三一面、また同日の夕刊に掲載された記事についても同様で、記事本文と研究者、関係者のコメントのなかに日本軍「慰安婦」の「強制連行」という単語は一度も用いられておらず、発見された資料から明らかになったことを正確に報じています。唯一、朝刊一面の「従軍慰安婦」についての用語解説で「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」とされているだけです。

研究をふまえた用語解説部分のみに「強制連行」と記述された。そしてその用語解説は吉田証言に立脚したものではない。

強制連行 自由を奪われた強制性あった:朝日新聞デジタル

 当時は慰安婦関係の資料発掘が進んでおらず、専門家らも裏付けを欠いたままこの語を使っていた。秦郁彦氏も80年代半ば、朝鮮人慰安婦について「強制連行に近い形で徴集された」と記した

なぜ軍関与報道で強制連行の「証拠」が「大筆特書」されたと浅羽教授はいうのか。そのような誤解をまねいたということが問題だというなら、なぜ自身は意図的に「どっちでも読める」ような回答を週刊誌へ送ったのか。

同時期に報じた他紙や研究者と比べれば、むしろ時間を要さなかったという解釈もできる。

それはさておき、浅羽教授自身が自由記入で「強制連行の有無はすでに国際社会では主要な争点ではない」と書き、慰安婦問題についても朝日の捏造ではないと答えたはずだ。誤報部分が主要な争点にはなっていない過去の報道について、なぜ取り下げに時間を要した検証が必要だと思うのか、それがよくわからない。


きっと浅羽教授は専門家として韓国の政治状況にはくわしいのだろう。しかし日本の政治状況については言及する範囲をせばめ、韓国との差異を強調しているように感じられる。

また、従軍慰安婦問題への言及についても粗雑な表現が多い。被害者救済を研究対象にしないのは自由だとしても、ところどころ事実認識が危ういように感じられる。

むろん、専門家として充分な根拠と責任をもって主張しているだろうと期待している。だからこそ感じた疑問点を簡単に列挙することにした。

*1 404 Not Found 指定されたファイル(URL)がみつかりません

*2ツイッターアカウントは@

*3:ところで、証言者の訃報記事などでは原告の実名を著書で出したとある(http://web.archive.org/web/20060111051646/http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/fu/news/20060104k0000m060063000c.html)。しかし実際には一部兵士は仮名となっていたと被告支援者はいう(http://www.jca.apc.org/nmnankin/img-Y07121324.pdf)。たまたま第1版第1刷が手元にあるが、たしかに107頁の加害者は「西本」と記載されている。これが本当に仮名だとすると、実名を記載したと報道された理由は、よく知らないのでわからない。

*4浅羽祐樹@新潟県立大学5年目さんのツイート: "朴裕河(@parkyuha)『帝国の慰安婦:植民地支配と記憶の闘争』をソウル南大門のカフェで読書中。"

*5Twitter / ?

*6浅羽祐樹@新潟県立大学5年目さんのツイート: "「絵」としては、ガチンコのタイマン勝負で面白いキャスティングでしたが、朝日新聞誤報問題にのみ終始したのは残念でした。#primenews"

*7ぼやきくっくり | 朝日OB若宮啓文vs櫻井よしこ 朝日慰安婦誤報問題「プライムニュース」よりの番組書き起こしを信じるなら、副官通牒報道について「軍の関与というのは、悪い業者がいて、女性をだましてはいけないとかですね、日本軍の名前を騙ってはいけないという、意味の関与なんですよ」などと櫻井氏は事実誤認している。

*8:拙稿として紹介されている河野談話で慰安婦を決着できなかった訳─検証結果で見えた談合、旧思考(e-World) - WEB新書 - 朝日新聞社(Astand)だが、「談話の根拠とされた慰安婦に対する聞き取り調査結果については、裏付け調査が行われていないばかりか、遅くとも調査終了の前日には談話が既に起案されていて、真相解明とは程遠いものだった」といった冒頭の記述が確認できる。しかし慰安婦に対する聞き取り調査結果以外の根拠をもって河野談話が提示されたと解するべきである以上、真相解明とは無関係にあつかわれたという表現が正確であろう。むしろ聞き取り調査が談話の根拠であったという過去の報道が「誤報」と明らかになったといっていい。

*9浅羽祐樹@新潟県立大学5年目さんのツイート: "いちいち自分で註釈するのもヤボですが、どっちでも読めるように書いているわけですよ。「取りもどす」とかね、キーワードをそのまま使っているわけです。"

*10:もちろんツイッターでの信頼性は期待するべきではないだろう。朝日検証が公表された時、buveryさんのツイート: ".@amneris84 宮沢訪韓直前に朝日新聞の植村記者が記事を書いて、その後宮沢首相のお詫び行脚、河野談話となり、事情の分からないままで公式文書を出したことが、その後の趨勢を決めました。だから、記事は日本の自民党政治家への効果を持っていbuveryさんのツイート: ".@amneris84 木村、浅羽の両氏によると、近年強制連行から人権問題へ枠組みが変わっています。それももっともなところもあるのですが、英語での論評を見る限り、細かい理解などなく、20万人を強制連行して性奴隷とした、と堂々と書いてあるのでといった事実誤認をふくむツイートを否定せずリツイートしている。前者は「宮沢訪韓直前に朝日新聞の植村記者が記事を書いて」というところ、後者は「木村、浅羽の両氏によると、近年強制連行から人権問題へ枠組みが変わっています」が問題をふくんでいる。