2011-12-21
堀雄一郎に聞く上海
台湾の航空会社、中華航空が来年３月２５日から鹿児島―台北を結ぶ定期便を就航させる。鹿児島への国際線定期便は韓国・ソウル、中国・上海便に次ぐ３路線目で、さらなる外国人観光客の増加が期待される。 県によると、運航日は火、木、日曜日の週３便。使用機材はボーイング７３７―８００（１５８席）で、鹿児島―台北間を約２時間で結ぶ。鹿児島空港への到着は正午ごろ、鹿児島発は午後１時ごろを想定しているという。 中華航空は約３０年前から鹿児島へのチャーター便を運航しており、県や経済界は定期便の就航を要望してきた。今年１１月に日本と台湾が航空自由化（オープンスカイ）に合意。航空会社が路線や便数を自由に設定できるようになり、定期便就航が実現した。 県観光統計によると、昨年の外国人の延べ宿泊観光客数は１７万６１４人で、そのうち台湾からは４万４５８人が訪れた。韓国に次ぐ多さだという。 県によると、九州は台湾観光客からの人気が高く、九州新幹線と組みあわせたさまざまな旅行のスタイルも考えられるという。県の担当者は「２時間で往来できるメリットは大きい。多彩な魅力を持つ鹿児島を積極的にアピールしていきたい」と話している。 また、県は１９日、中華航空が年末年始と旧正月（１月２３、２７日）に台湾の観光客を乗せたチャーター便を運航すると発表した。鹿児島空港に到着し、４泊５日の日程で鹿児島、宮崎両県の観光名所を巡る。中華航空：台北便、来年３月から定期就航へ 「南九州は人気の観光地」 ／鹿児島 台湾の大手航空会社、中華航空が来年３月２５日から鹿児島と台湾・台北を結ぶ定期便を就航させることがわかった。鹿児島市で１７日、伊藤祐一郎知事らと会談した同社の孫洪祥社長が明らかにした。九州での同社の定期便は福岡、宮崎に次ぎ３路線目となる。また、鹿児島への国際定期便はソウル、上海に続き３路線目。 孫社長によると、定期便は火・木・日曜の週３便で、機体は１５８人乗りのボーイング７３７−８００を使用する。所要時間は片道２時間。鹿児島空港への到着は正午ごろ、出発は午後１時ごろのダイヤになるという。孫社長は「南九州は人気のある観光地で、台湾から多くの人が鹿児島を訪れると思う。半年後には１便増やしたい」と意気込んだ。 県観光統計によると、昨年の外国人延べ宿泊観光客数約１７万人のうち、台湾は過去最高の約４万人で韓国に次ぎ２番目に多い。同社は約３０年前から県内へチャーター便を運航しており、もともと鹿児島との関係が深く、県や経済界が定期便就航を強く働きかけていた。 就航の決め手となったのが、日本と台湾が先月合意した航空自由化（オープンスカイ）。乗り入れる路線や便数を航空会社が原則自由に決められるようになり、大きな障害が取り払われた。また、九州新幹線全線開業で、福岡と鹿児島をつなぐ観光ルートが拡大し、十分な集客が確保できると判断した。同社は日本と台湾の航空当局で申請手続きを進めており、近く認められる見通し。 伊藤知事は「台北との定期便は長年の夢だった。第２便で台北に入り、交流を深めていきたい」と喜んだ。中国では、政府が不動産バブルを抑えるため投機的な住宅の購入を厳しく規制した結果、新築住宅の値下がり傾向が急速に強まっており、今後、バブルの崩壊につながるのではないかという警戒感が出始めています。中国の国家統計局は１８日、１１月の新築住宅価格指数が全国の主な７０都市のうち、北京や上海など４９都市で前の月と比べて下落したと発表しました。新築住宅価格指数が、前の月と比べて下落した都市は、ことし９月は１７都市、１０月は３４都市で、今回、４９都市と全体の７割に拡大し、値下がり傾向が急速に強まっています。これは、中国政府が、不動産バブルを抑えるため、２軒目以降の住宅ローンを制限するなど投機的な住宅の購入を厳しく規制した結果、取り引きが減ったためとみられています。こうした市場の冷え込みで、このところ経営が急速に悪化している不動産開発業者や販売業者もあり、一部の都市ではマンションなどの値下げが激しくなっています。中国政府は、不動産価格はまだ安定していないとして、当面、今の政策を続ける方針ですが、このまま市場の冷え込みが進めば、値下げ競争が加速して、バブルの崩壊につながるのではないかという警戒感が出始めています。
堀雄一郎に聞く中国
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局が18日発表した11月の主要70都市の新築住宅価格指数（低所得者向けを除く）は、49都市で前の月に比べ下落した。価格が下がった都市の数は10月より15増え、調査対象の７割に達した。不動産バブルの抑制を狙った住宅購入規制の効果で価格下落は全国に広がっているが、中国政府は規制を堅持する構えを崩していない。前月比の下落率を都市別にみると、北京と上海がそれぞれ0.4％、深センは0.3％で、全国的に値下がりが鮮明になっている。北京や上海では一部の物件が既に高値から２〜３割下落した。中国政府は昨年、投機を狙った２軒目以降の住宅購入に歯止めをかけるため、住宅ローンの制限を柱とする住宅購入規制を導入した。不動産業者は販売急減で在庫を大量に抱え込んでおり、今秋以降は値下げ販売の動きが広がっている。ただ、新築住宅価格指数を前年同月比でみると、11月に下落した都市はなお４都市にとどまる。10月は２都市だった。住宅を買えない国民の不満は根強く、14日に閉幕した来年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議は「不動産価格の抑制策を堅持する姿勢は揺るがない」と表明。当面は「住宅価格の合理的な水準への回帰を促す」方針を強調した。住宅購入規制の期限は各都市が独自に設定している。中国政府は今年末に期限が切れる青島など11都市に対し、規制の継続を指示する通知を出した。期限を設定していない北京市の当局者も16日の記者会見で「来年も現在の購入規制を続ける」と言明した。中国では不動産開発に関連する投資が、固定資産投資の２割を占める。住宅価格の下落で不動産投資に一段とブレーキがかかれば、景気全体に及ぼす影響は大きい。中国人民銀行（中央銀行）は５日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を３年ぶりに0.5％引き下げた。中国政府内では「住宅購入規制を緩めるべきだ」との意見もくすぶっている。［北京 １８日 ロイター］ １１月の中国新築住宅価格の上昇率は今年最も低い水準にとどまった。政府の不動産バブル対策が奏功していることを示した。中国国家統計局が発表した７０都市の新築住宅価格を基にロイターが計算したところ１１月の新築住宅価格は平均で前年比２．２％上昇となり、今年最も低い伸びとなった。１０月は同２．８％上昇だった。前月比では０．２％下落。１０月から２カ月連続の下落となった。消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率も１１月は７月の３年ぶり高水準から大いなる鈍化を示し、中国政府が政策の軸足をインフレ抑制から成長支援に移すことが可能な環境となったが、アナリストは、政府高官が住宅価格を「妥当な水準」に戻す方針を示していることから、政府の不動産投機対策が緩むことはないと予想している。不動産コンサルタント会社Ｅハウス・チャイナの調査責任者、Hui Jianqiang氏は、２００８─０９年の世界金融危機時に中国でも一時的だが急激に不動産市況が悪化したことを挙げつつ「調整は政府を満足させるものでなく、程度も前回ほどでない」と指摘した。国家統計局は今年に入り、全国住宅価格指数に代わり主要７０都市の価格を公表している。１１月は、北京が前年比１．３％上昇、上海は同２．４％上昇で、いずれも１０月（１．７％上昇、２．９％上昇）から減速し、北京は２００９年７月以来の低水準、上海も５カ月ぶりの低水準となった。寧波など４都市が前年同月から下落。前年割れの数は１０月（２都市）の倍に増えた。前月比では４９都市が下落。やはり１０月（３３都市）から増加した。中国政府は２００８年終わりに世界金融危機の悪影響に対応するため大規模な景気対策を打ち出し、住宅の購入を奨励した。その結果、住宅価格は２００９年半ばに急回復をみせた。しかし、今回は同様な状況が起こそうにないとみられている。「突然の回復は今回はなさそうだ。そんなことになれば、政府の信頼に傷が付く」（Hui氏）という。それでもアナリストのなかには、世界的景気低迷を背景に政府が成長急失速を防ぐため政策の微調整に着手していることから、銀行も住宅融資を拡大し、ローン金利を引き下げると予想する向きもいる。年末に期限が切れる住宅購入規制を延長する都市が増えているものの、一部銀行は初回住宅購入者に適用するローン金利をすでに引き下げている。
堀雄一郎に聞く北朝鮮
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記死去という突発事態に、中国指導部が準備していたかのように対応カードを速やかに取り出している。北朝鮮先占を狙うように、緻密に事前準備をしていた姿だ。 北京にいるキム・フンギュ誠信女子大教授（元外交安保研究院中国担当）は２０日、「中国の胡錦濤国家主席がチーム長の中央外事工作領導小組レベルで、事前に準備したコンティンジョンシープラン（危機対応計画）に基づいて着々と動く姿が十分に感知される」と述べた。また、金正日の死去が発表された日、中国が金正恩（キム・ジョンウン）体制に支持宣言をしたことについて、「金総書記死去という非常状況で北朝鮮を刺激してはならない」という計算されたメッセージを米国・韓国・日本に送った、と解釈した。実際、死去が伝えられた約４時間後に、中国外務省が哀悼論評を発表した。 また当日、中国共産党中央委員会（胡錦濤総書記）、全国人民代表大会（呉邦国常任委員長）、国務院（温家宝首相）、党中央軍事委員会（胡錦涛主席）の４権力機関の名義で、北朝鮮に弔電を速かに送った。これを通して金正恩後継体制に対する中国の支持立場を明言した。慎重な判断が要求される北朝鮮の後継支持を、金正日死去発表当日に宣言する果断性を見せたのだ。さらに北朝鮮が外国の弔問を受けないと発表したにもかかわらず、中国は北朝鮮と速かに調整し、胡錦濤国家主席が２０日、北京の北朝鮮大使館を電撃的に弔問するようにした。中国としては特別優遇を受けたということだ。 中国指導部は今後も北朝鮮の安定が国益に絶対有利だという戦略的判断に基づき、北朝鮮内部と周辺の情勢変化を見守りながら、事前に準備した対応カードを出すと予想される。大量脱北事態を防ぎ、北朝鮮の安定を維持するために、近いうちに食糧支援などの人道的支援プログラムを稼働するだろうという観測も出ている。これとともに政治局の委員級や戴秉国国務委員（外交担当）または王家瑞党対外連絡部長ら高官級を北朝鮮に派遣し、周辺国とは外交的協調努力を行うと予想される。こうした中、中国政府の意中を反映する環球時報は２０日付の社説で、「北朝鮮が受ける風雨を中国が防ぐべき」と主張した。北京のある中国消息筋は「０８年８月に金正日総書記が初めて倒れた時から、中国当局は金総書記の不在の可能性に注視してきた」と述べた。