日本の忘れ物　法人登記 - データカタログサイト

　日本政府のデータカタログサイトが立ち上がった。これは、Data.gov Redirect、Find open data - data.gov.ukに対応するものであり、先進国主要8ヶ国 G8 としての取り組みらしい。

　今回は、試行版、ベータ扱いであり、運用を続けながらこなれていくのであろう。その点で、今は、細かい論評を行う気はない。

　注目したいのは、「別添データセット別の公開の現状と今後の取組予定」における法人登記である。これは、G8 Open Data Charterにおける、Part Two - Collective Actions, Action 2: Release of high value data、その Companies - Company に対応するもの。

　法人登記、登記情報は、唯一、ウェブ公開等の施策を展開すべき Key Dataset, High Value Datasetの中で、公開時期が具体的に設定されていないままの、「未定」フラグが立ったものとなっている。

　なぜか。

　そのわけは、登記情報提供サービス(土日祝日は、サイト閉鎖)という一般財団法人民事法務協会の事業にストライク、となっているから。この有償サービスが、オープンデータ化、すなわち、24/7 *1、無償、の波に洗われているのである。

　やっかいなことに、登記情報提供サービスは、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律に基づく事業となっている。受益者負担で費用回収してきたシステム経費も、政府予算による手当が必要。

　なお、法人登記とは別に、「法人３情報（商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号）」*2の公開は、「2015年秋から」と日程が立っている。これは、社会保障・税番号制度、すなわち、マイナンバーの議論が、世界の潮流に遅れながらも、追いつこうとしているものである。

*1:24時間、すべての曜日での稼働。日本語で言えば、365日24時間。