2011-11-11
管理会計一回目
問題６
総合原価按分法 平均法
完成品と月末への按分に並行して結合原価の按分
X両者
Y完成品のみ
度外視
↓だから
並行して計算できない（負担関係違うから）
（非度外視なら問題ない）
⇔
しかし進捗度考慮した度外視
総製造費用のセキ数単位原価を出す
すべて完成品のみ、あるいは両者ならいいが違う
積数の比で分ける
↓
その後 おのおの計算
問題７
実際原価には２種類ある。
＝
実際価格と予定価格
パーシャル
＝実際原価を仕掛品勘定へ
↓
通常は実際価格×実際消費量
ただし前提
材料勘定の借方が実際単価
⇔
仮に標準単価（予定正常）
↓
標準価格×実際消費量
インプット法
結論 基本的に受注生産が前提だが、量産経営にも適用可能
インプット法＝原価財の購入時、投入時点に原価差異をその都度把握
↓
だから生産前にあるべき消費量、標準投入量が明らかになってないと差異を把握できない
↓
だから作る量が決まっている受注生産が前提
たとえ量産経営だとしでも一回あたりの生産量区切るとロットレベルでは標準投入料事前に確定できる
↓
量産経営にも適用可能
ゥ 原価管理にもっとも適する
↓
現実的標準
棚卸資産価額の算定に最も適する
↓
正常原価
ェ 異常な差異は標準固有
↓
当然消費量面だけ
↓
数量 作業時間 能率
オ 基準操業度に実際的生産能力をとっている場合
↓
フル操業が当たり前のケース
↓
この場合は固定予算と変動予算に差がない
↓
だから予算差異は一致
固定予算
実際操業度と基準操業度に乖離がある場合
↓
変動予算による予算差異と不一致
↓
予算を修正しないから
ヵカード 含めない 非度外視 含める 度外視 発生店 視点 終点 とsちゅうてん 度外視 つねに両者負担 非度外視 負担関係を捉えていく
問題８
三分法
↓
固定費能率の取り扱いによって２パターン
＝
能率差異に含める
操業度差異に含める
２分法
標準予算と実際発生の差＝管理可能差異
⇔
標準操業度と基準操業度の差×固定比率＝管理不能差異
本問では固定費能率差異を操業度差異に含める
財務一回目問題３，４
問題３
増資
２段階で考える
持分比率増加の場合 増資＋追加取得
減少の場合 増資＋一部売却
５％増の場合
増資時の仕訳
TTを増資前と後で分ける
↓
増資前後の親会社持分、少数株主持分を簡単に求めたいから
増加
増資6500 実際9000 追加取得2500 5％増加
減少
増資6500 実際4000 売却2500 ５％減少
問題４
持分比率＝議決権比率
保有／行使可能議決権＝発行済ー自己株
自己株の取得 増資と同じように考える＝みなし売買
１持分比率どうりに取得
２追加取得
取得 株式を引き上げてお金を払い戻す
⇔
処分 株式発行してお金を払い込んでもらう
財務一回目問題２、５
問題２
ァ段階取得
10％取得
↓
その後60％取得し、支配獲得
投資の金額は支配獲得時の時価 全面 一括
60％部分は支配獲得時価と同じ
⇔
10％部分は原価と時価ちがう
↓
修正
10％部分の原価は63000
⇔
時価は66000
↓
修正 段階取得に係る差益3000
投資と資本相殺
イ負ののれん
↓
それでも発生するなら特別利益（負ののれん発生益）
↓
負債性なし（COFなし）
64000ー63000 1000
問題５
持分法から連結へ
３０％獲得して持分法適用していた
↓
その後４０％追加取得して支配獲得
↓
連結
段階取得との共通点
支配獲得時に投資と資本相殺
相違点
持分法を適用するかしないか
取得後利益剰余金のp社部分（63780）は企業集団として獲得したもの
↓
連結上ひきつぎたい
↓
そのためには、支配獲得時の時価（945000）と持分法評価額（939780）の差額（5220）を差益とする
４０％部分は時価も原価も評価額も同じ
⇔
３０％部分は原価と評価額が異なる
↓
この差（399780ー336000＝63780）は連結上の利益剰余金にしたい
↓
理由今まで一体として活動してきた
↓
だから、時価と持分法評価額の差額を段階取得にかかる差益とすることで63780を連結上の利益剰余金にする
支配時資本と支配時時価を相殺してのれんを計上
評価差額
持分法では部分時価だったが
↓
連結では全面時価
↓
のれんを改めて算定
持分法評価額と段階取得差益を足すと支配獲得時の時価