2010-04-18
■シャープ 大型液晶パネル工場フル稼働 韓台勢追撃へ増産計画前倒し
シャープは１６日、大型液晶パネルを生産する堺工場（堺市堺区）が７月からフル稼働体制に入り生産能力を倍増すると発表した。昨年１０月に稼働した同工場は今年１０月のフル稼働を想定していたが、日本や中国などで液晶テレビ市場が拡大し、ソニーや東芝などへの供給も含めパネル需要が急拡大しているため、計画を３カ月前倒しする。最新鋭の工場の稼働率を高めて生産コストを引き下げ、先行する韓国、台湾勢を追撃する。
「フォローの風が吹いている。（国内の薄型テレビは）３月末には販売店やメーカーの在庫は完全になくなり、相変わらず（パネルの）引き合いも活発だ」。シャープの町田勝彦会長は同日開いた完成披露式でこう述べ、家電エコポイント制度を追い風に韓国や台湾メーカーを追い上げる考えを強調した。
７月にはパネルの生産能力がガラス基板ベースで２倍の月７万２０００枚となり、４０型テレビ換算で月約１３０万台分のパネルを供給できるようになる。
同工場は世界で初めて「第１０世代」と呼ばれる最大のガラス基板を生産する。亀山第２工場（三重県亀山市）で手がける従来の「第８世代」のガラス基板と比べ、４０型パネルを２倍以上多く取り出せる。大きなガラス基板を使うほど生産性が高まるため、増産を前倒しすることでコスト競争力を引き上げる。
韓国や台湾メーカーの台頭により、巨額な投資が必要な大型の液晶パネルでは、日立製作所や東芝が生産から撤退。パナソニックは姫路工場（兵庫県姫路市）で今月１２日から本格稼働を始めたが、「第８世代」にとどまり、国内勢で対抗できるのはシャープに限られるのが実情だ。
ただ、韓台メーカーも手をこまねいていない。ＬＧディスプレーは１２００億円規模の大型投資に踏み切るほか、サムスン電子も成長の立役者である李健煕氏が会長職に復帰して再び液晶パネルへの投資を加速させるとの見方が強まっている。台湾勢もパネル専業から脱し、テレビも手がける垂直統合によって生産拡大を図るなど、シャープなどを突き放す戦略だ。
薄型テレビ市場は新興国を中心に拡大する見通しだが、各国政府による消費刺激策が需要を下支えしている面がある。支援策が需要を先食いしている可能性も否定できず、需要拡大が息切れすれば供給過剰で価格が下落する恐れもある。（フジサンケイ ビジネスアイ）
堺市の工場が７月からフル稼働になるのだそうです。
転勤とか増えて、堺市に経済効果とかあるのでしょうか？
その辺りはよくわかりませんが、何にせよシャープさんに
「フォローの風が吹いている」
というのは良い事ですね。
私も超微力ながら携帯もシャープにしましたし、家電も極力シャープさんの製品を使うようにしています（笑）
堺市に経済効果が出るくらい、シャープさんの益々のご発展、そしてご協力をお願いしたいですね。