2010-05-31
■不動産仲介業が深刻な打撃、約4000店舗で5月は成約ゼロ−上海
上海漢宇地産の施宏叡社長は27日、『第一財経日報』の取材に対し、「新『国十条』の公布から1カ月が経ったが、5月の市場はとても平常とは言えない。上海の中古物件成約量は減少し続け、仲介業が赤字に転落するのも避けられない状態だ」と述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が伝えた。
統計によると、上海市には約1万店舗の不動産仲介店がある。中古物件の賃貸業務を除き、中古物件の売買業務を単純に計算した場合、成約ゼロの仲介店は約4000店舗となる。今月だけで倒産・営業停止となった仲介店は約2000店舗になるという。
不動産仲介業では、2009年の一時期は人手不足となっていたが、中小規模の仲介店の倒産や店舗縮小により状況は一転し、業務に精通している多くの従業員や経営者が仕事に就けないでいる。センチュリー21中国現地法人の副総裁兼上海地区責任者である張衛平氏は、不動産調整下における仲介業の状況について、「今回の調整は以前のように漸進的に行われたのと異なり、一気に急ブレーキをかけられた。調整の勢いがすさまじく、期間が長いため、仲介業は深刻な試練に直面するだろう」と分析する。（編集担当：米原裕子）(サーチナ）
「中国（の不動産）は怖いな〜」と、上の記事読んだら思いませんか？
成約ゼロの仲介店舗が４０００店舗？
倒産、営業停止が２０００店舗？
全てがケタ違いで、凄すぎますよね。
我がセンチュリー２１も日本で２０年やってきて、やっと８００店舗前後になったのですが、中国は近年に出来たばかりなのに一気に８００店舗できたのだそうです。
「さすが凄い勢い」と思ってましたが、上の記事を読むと「やっぱりバブル？？？」とか思ってしまいます。
そう思うと日本の不景気なんて、マシな方なんでしょうかねｗ
ちなみに、日本の不動産で今一番問題だろうと思われる、一昨日も書いた賃貸更新料問題ですが、
5/27 大阪高裁 紙浦裁判長曰く
「更新料条項は消費者契約法１０条により無効」
と言い切りました。
更新料の慣習化は認めながらも
「社会的了承を得られた合理的な制度であるとは到底認められず、むしろ更新料条項は賃借人の利益を犠牲にし、賃借人や管理業者の利益確保を優先した不合理な制度」と言い切りました。
更新料と全く関係の無い大阪の専門家から言わすと、まさに
「その通り！！！」
です。
そりゃ関東と京都の不動産屋は、今まで楽して儲けてたんだから
「これは必要なんです！！！」
と言うでしょうが、そんな不条理が通る訳もありません。
おそらくですが、早ければ今年中に最高裁で判決が出て、更新料はなくなる事でしょう。
ただ、そうなっても不動産会社が倒産する事はないと思います。
凄く小さい会社でマンションの管理だけしてる会社は、倒産する可能性もあるでしょうけども。
ただ更新料をたくさん貰ってる賃貸会社の株を持ってる人は、今が考え時なのかもしれませんね。