堺市の賃貸不動産屋で働く、営業事務の日記

2012-02-19

都構想の話一切なかった・二重行政ない…堺市長

 地域政党・大阪維新の会が掲げる大阪都構想への不参加を表明し、堺市を現状の形のまま残す「大阪新都」構想を提示した竹山修身・堺市長。

 読売新聞のインタビューで、堺市の分割につながる大阪都構想への強い危機感を語った。

 ◆不参加◆

 〈維新の掲げる都構想では、府と大阪、堺両政令市を統合・再編し、両市域を10〜12の特別自治区(人口30万人規模)に分割する。竹山市長は今月3日、松井知事、橋下大阪市長と会談し、3自治体で都構想を議論する推進協議会への不参加を伝えた〉

 ――不参加の理由は。

 「堺市の自治のあり方は市民が主体的に決めることなのに、協議会はその場の多数決で物事が決められ、その決定に縛られる。脱退したくても簡単に脱退できない。市民のことを考えると、自信を持って議論に参加できないと思った」

 ――都構想に反対なのか。

 「府と大阪市の間にある二重行政は解消するべきだ。堺市の場合、大阪市と違って、一般市から中核市、政令市へと移行しており、府の役割と重複しないよう十分調整してきた。府との間に二重行政はない」

 ――堺市の分割については。

 「反対だ。現行制度の政令市は、住民に密着した権限と財源を与えられている。堺市の分割は、権限と財源を中核市レベルに落とすことを意味し、市民のためになるとは思えない」

 ――都構想の協議は府と大阪市だけで進められることになるが。

 「府と大阪市は、これまで『府市合わせ(不幸せ)』な関係だったが、松井知事と橋下市長になり、今は『ハッピー』な関係だ。府民、市民の税金を効率的に使うために、協議の上、権限を配分してほしい。堺市は地下鉄、病院など、関係する個別事案で話をしたい」

 ◆03年中間報告◆

 〈新都構想はもともと、有識者でつくる府の「地方自治研究会」(2010年廃止)が03年にまとめた中間報告で打ち出された。堺市が政令市のまま住民サービスを担う一つの案だ〉

 ――現状のままできめ細かなサービスは可能か。

 「自治体の能力に応じて、権限・財源はでこぼこがあっていい。きめ細かく、地域のニーズに応えるには、30万人でも大きすぎる。堺市は84万人。7区あるが、さらに細分化し、小学校区ごとに物事を決めてもらおうと思っている。新年度から、市内94の小学校区ごとに、100万円を上限に予算の使い道を決められる校区まちづくり協議会制度を導入する。都市内分権を進める」

 ――現在の7区を維持するのか。

 「7区にはそれぞれの歴史があり、連帯意識がある。都構想のように、市内を2、3の特別自治区にすれば、地域の連帯感を壊すことにつながる。7区の個性を伸ばして、発展させていきたい」

 ◆信義則◆

 〈竹山市長は09年の堺市長選で、知事だった橋下市長や、府議だった松井知事の全面支援を受けて初当選した〉

 ――都構想不参加で2人との関係が壊れたのでは。

 「堺市長選の際に、都構想の話は一切なかった。マニフェストでも触れていない。2人から『信義則に反する』と批判されても、『それはちょっと違う』と言いたい。2人との関係もあるが、私は堺市長だから、堺市民の幸せを中心に考えている」 (読売新聞)







全く何を考えているかわかりません。

最後の

「私は堺市長だから、堺市民の幸せを中心に考えている」

が本当なら、堺市の為に大阪都構想に賛成するべき。

前にもここで書きましたが、

東京都○○市

東京都○○区

では、土地の価格が全然違います。

人の集まりも、全く違います。

これから人が少なくなる時代に、これ以上ない人が集まる政策。

何があかんねん!

と言いたいです。

堺市を大阪の中心地とするのか、ただの田舎とするのかの堺市にとって凄く大事なお話。

「堺市長のポストなくなったら、俺困るんだよね」

としか聞こえません。

そんな事言ってたら来年堺市長じゃなくなるだけなんだし、本当何考えてるかわかりません・・・