2009-08-04
減税（所得税・法人税・証券税制）
昨日に続き、本日は
所得税、法人税は、低税率のフラット・タックス（一律課税）に段階的に近づけていきます。国民や企業が無駄な節税に労力をかける必要がなくなり、税収増を図ることができます。
景気の動向を見ながら、国民の平等性の観点から、広く薄く公平に負担を分かち合っていただきます。社会のインフラを共に支えるという、国民としての尊い義務をはたすことになります。
税金を減らして、「小さな政府」とし、国民の裁量に任せる「自由の領域」を増やします。
企業経営者が節税よりも本業に励めるシンプルな税制とし、法人税を納める黒字企業を増やします。
一方で、企業には雇用を守り、育児支援などの社会福祉を担うなどの、国民の幸福に対する責任を求めます。
■証券税制について
株の配当課税、譲渡益課税を全廃します。
株式市場を通じた資金調達機能を強化し、東京を世界の金融センターにします。
これによって、国内外の投資を促し、株価を２万円台に乗せます。
本日も昨日に引き続き、減税のお話でした。
減税で、国民も国も豊かになり、発展していくことになります。
明日は、「行政」の政策について、ご説明いたします。
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企業の雇用の在り方を本当に考えていただけるようお願いします。
子どもを持つ親として企業がもっと育児支援を行ってもらえるととても助かります。
これは誰が？どんな基準？で決めるのかが問題と思われます。
人が集まれば、その人数分だけの意見が出てきます。公平なありかた、誰もが納得いくような
やり方というのは果たして存在するのか？
もしそれができるのでしたら今回の機会
を生かして下さい。
それになるとどんないいことがあるんですか？