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2011-01-10 東京都青少年健全育成条例施行規則に付いての雑文2

[]東京都青少年健全育成条例施行規則に付いての雑文

東京都青少年健全育成条例施行規則改正案読み下し2回目です。

今回は不健全図書関係の

まず不健全指定までの道程を条例から引っ張ってきますね。


第18条の2

知事は、第5条の規定による推奨をし、第8条の規定による指定をし、又は第14条の規定による措置を命じようとするときは、第19条に規定する東京都青少年健全育成審議会意見を聴かなければならない。

2 知事は、前項の規定により、東京都青少年健全育成審議会の意見を聴くときは、第7条から第7条の3までに規定する自主規制を行つている団体があるときは、必要に応じ、当該団体の意見を聴かなければならない。


これは以下になります。

・図書を推奨する為には『東京都青少年健全育成審議会』の意見を聴かなくてはいけない。

・不健全図書の指定をする為には『東京都青少年健全育成審議会』の意見を聴かなくてはいけない。

・『東京都青少年健全育成審議会』の意見を聴くときには必要に応じ自主規制団体の意見も聞かなくてはいけない。

審議会に付いては次の次ぐらいにやる予定です。

ここで審議されたものを『推奨図書』『不健全図書』として知事が知事の名を持って周知させる形になります。

不健全図書指定された物は第9条にある通りそれを『18歳未満に売っちゃだめ』『梱包しなさい』『売り場分けなさい』となっています。

そして違反すると罰則があります。

施行規則としてはこのあたりは改正前と変わっていません。

あるのは不健全図書の梱包方法と陳列方法です。

エントリー無駄に長くなるので

9yen和尚のエントリーと図示にて省略

http://www.qyen.info/archives/2011/01/tokyo-jourei-code-regulation.html#cr01

http://www.qyen.info/wordpress/wp-content/uploads/2011/01/tokyo-jourei-cr1.png


またこの他に知事の勧告というものもあります。

ここに関わってくる施行規則が第20条です。

ここが今回の改正で変更される部分です。

今回は対比させる意味も込めて現行と改正後の条例と施行規則を書きます。

まず現行の施行規則


第20条 条例第9条の3第1項の規定による勧告は、勧告書(別記第1号様式)を交付して行うものとする。

2 条例第9条の3第2項の規定による勧告は、勧告書(別記第2号様式及び第3号様式)を交付して行うものとする。

面倒ですが条例第9条の改正前の物を掲示します。


第9条の3 知事は、指定図書類のうち定期的に刊行されるものについて、当該指定の日以後直近の時期に発行されるものから表示図書類とするように自主規制団体又は図書類発行業者に勧告することができる。

2 知事は、表示図書類について、前条第2項から第4項までの規定が遵守されていないと認めるときは、図書類販売業者等又は図書類発行業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

・指定図書の中で定期刊行物は指定された時の次の号からは成年マークつけてねと出倫協や出版社に勧告できる。

・成年マーク付きの本を青少年に売らないように努力しなかったり、ちゃんと梱包する努力をしなかったり、売り場を別ける努力をしなかったりした本屋や出版社にちゃんとやれって勧告できる。

ですね。

そして現行の施行規則第20条では「それぞれの勧告にはこの勧告書を使います」と規定しています。

なんというかたいしたことは書いていませんね。

そしてここからが実は大変。

今回の改正で条例第9条の3が変更されるに伴って、施行規則第20条も変更されています。

では条例第9条の3で今回改正された部分です。


2 知事は、図書類発行業者であつて、その発行する図書類が第8条第1項第1号又は第2号の規定による指定(以下この条において「不健全指定」という。)を受けた日から起算して過去1年間にこの項の規定による勧告を受けていない場合にあつては当該過去1年間に、過去1年間にこの項の規定による勧告を受けている場合にあつては当該勧告を受けた日(当該勧告を受けた日が2以上あるときは、最後に当該勧告を受けた日)の翌日までの間に、不健全指定を6回受けたもの又はその属する自主規制団体に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

3 知事は、前項の勧告を受けた図書類発行業者の発行する図書類が、同項の勧告を行つた日の翌日から起算して6月以内に不健全指定を受けた場合は、その旨を公表することができる。

4 知事は、前項の規定による公表をしようとする場合は、第2項の勧告を受けた者に対し、意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。

5 知事は、表示図書類について、前条第2項から第4項までの規定が遵守されていないと認めるときは、図書類販売業者等又は図書類発行業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

以前の条文の1と2の間に新しく3つ加わっている形になります。

では一つずつ読み下し


2 知事は、図書類発行業者であつて、その発行する図書類が第8条第1項第1号又は第2号の規定による指定(以下この条において「不健全指定」という。)を受けた日から起算して過去1年間にこの項の規定による勧告を受けていない場合にあつては当該過去1年間に、過去1年間にこの項の規定による勧告を受けている場合にあつては当該勧告を受けた日(当該勧告を受けた日が2以上あるときは、最後に当該勧告を受けた日)の翌日までの間に、不健全指定を6回受けたもの又はその属する自主規制団体に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。


かなり解りにくいです。箇条書きにすると。

・不健全指定された日から過去一年間にこの勧告を受けてない場合はその1年間で不健全指定を6回うけた出版社かその出版社の所属自主規制団体に必要な措置を取るべきことを勧告できる。

・不健全指定された日から過去一年間にこの勧告を受けている場合は最後に勧告を受けた日の翌日までの間に不健全指定を6回うけた出版社かその出版社の所属自主規制団体に必要な措置を取るべきことを勧告できる。

です。

ここで間違えてはいけないのは、この勧告=不健全指定では無いということ。不健全指定はこの勧告とは別に第8条で行われます。

ここの勧告では

おたくしょっちゅう不健全指定されてるけど、その辺どう思ってるの?エロ本ならエロ本らしく売るとか手段を講じるべきだと思いますよ」

って言うようなものです。

「1年間に6回までは不健全指定されてもいいんだ」ではありませんよ。

あとよくある勘違いで一つ。

『勧告』は警告や忠告などと同義語で「勧め告げる」ですから、『命令』『指示』とは違いますので要注意。

3・4はまとめていきましょう。


3 知事は、前項の勧告を受けた図書類発行業者の発行する図書類が、同項の勧告を行つた日の翌日から起算して6月以内に不健全指定を受けた場合は、その旨を公表することができる。

4 知事は、前項の規定による公表をしようとする場合は、第2項の勧告を受けた者に対し、意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。

ここの規定は

・前項の勧告をした翌日から6ヶ月以内に不健全指定を受けたらそのことを公表できるよ。

・公表するときには勧告された者に意見を述べ証拠を提示する場を用意しなくちゃだめ。

5は改正前の2がそのまま5になっただけだから省略。

ここの追加で以前にはなかった出版側が意見を述べる場所が登場しています。

ここでは「公表しようとする場合は、意見陳述の機会を与えます」といっているので不健全指定される側に必ず意見陳述の場が与えられる訳ではありませんが、

少なくともそういう場ができたということは認識しておくことでしょう。

でやっと改正後の施行規則第20条なんですが、実際に大きく変わったのはこの後に第20条の2と第20条の3が追加されたことです。


第20条の2 条例第9条の3第3項の規定による公表は、次に掲げる事項を広く都民に周知する方法により行うものとする。

一 図書類発行業者の氏名又は名称及び住所

二 勧告の内容

三 前二号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

第20条の3 条例第9条の3第4項の意見を述べ、証拠を提示する機会(以下「意見陳述の機会」という)。におけるその方法は、知事が口頭ですることを認めた場合を除き、意見及び証拠を記載した書面(以下「意見書」という)。を提出して行うものとする。

2 知事は、条例第9条の3第2項の規定による勧告を受けた者に対し意見陳述の機会を与えるときは、意見書の提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、当該勧告を受けた者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。

一 公表しようとする内容

二 公表の根拠となる条例等の条項

三 公表の原因となる事実

四 意見書の提出先及び提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)

3 前項の規定による通知を受けた者(以下「当事者」という。)又はその代理人は、やむを得ない事情のある場合には、知事に対し、意見書の提出期限の延長又は出頭すべき日時若しくは場所の変更を申し出ることができる。

4 知事は、前項の規定による申出又は職権により、意見書の提出期限を延長し、又は出頭すべき日時若しくは場所を変更することができる。

5 知事は、当事者に口頭による意見陳述の機会を与えたときは、当事者又はその代理人の陳述の要旨を記載した書面を作成するものとする。

6 代理人は、その代理権を証する書面を、意見書の提出期限又は出頭すべき日時までに知事に提出しなければならない。

7 知事は、当事者又はその代理人が正当な理由なく意見書の提出期限内に意見書を提出せず、又は出頭すべき日時に口頭による意見陳述をしなかったときは、条例第9条の3第3項の規定による公表をすることができる。

簡単にいえば

・不健全指定されまくってる者の名前と住所なんかを公表するよ。

・公表される者が条例第9条の3第2項のによって意見陳述する方法は基本書面でお願い。知事が許可したら口頭でもOK。

・意見陳述の時には十分な時間をとって、意見陳述の日時とこう言うことを公表するよって書面を送るよ。

・止む得ない時には意見陳述までの日時を延長を申し出れるよ。

・知事は意見陳述までの時間を延長できるよ。

・知事は意見陳述の陳述要旨を作るよ。

・代理人が意見陳述に出るときはちゃんと代理人だと証明できるものを期限までに提出なさい。

・意見陳述の書面を理由なしに提出しなかった(意見陳述しなかった)ら、公表するよ。

です。

簡単にいえば以前より指定される側が物申す機会が増えるということのようです。

改正される部分の分量が多かったので重要かと思いきや元と同じであんま大したコトは書いてなかった気がするorz

次は条例7条2項で『その他画像(実写を除く)』と書かれているせいで『実写は対象外かよ!』と思われているけどちゃんとあるよ。

ということで条例18条6の2と条例18条6の3。それに関連する施行規則第30条の2を読み下すことにする。

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