Hatena::ブログ(Diary)

ひつじのメモ

2038-04-25

案内ページ

●神達岳志氏の県議時代の政務活動費にかかわる告発はこの記事、住民監査請求についてはこの記事です

●常総元気塾(元代表は神達岳志常総市長)については、2011年1月1日からの記事をお読みください。携帯電話の方はこちらをクリック  (なお、これらは2011年4月末ころまでに書いたものの日付を変更し、2011年1月に集まるようにしたものです。その後に書いた記事については、カテゴリー分けからご覧ください。(常総元気塾常総市長常総市


●新聞記事のスキャン元は朝日新聞(茨城版)です。(引用元を明示していない限り)

●このブログでは字句の訂正や追加を随時しています。特に記事をアップした当日や翌日は、かなり自由に変更しています。ご了承ください。


◆中古パソコンの有償譲渡会のレポートがあったのでリンクしておきます パソコン譲渡会 - 岩の手男の随想録

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2017-07-18

削除要請への返答文例(終)後援会への政務活動費の寄付

申立書によると、議会通信の作成を議員が後援会に委託し、その費用の弁済なので問題ないとしています。

しかし、後援会の事業目的として規約で「印刷物の発行」を挙げていることから、議会通信の発行は後援会が自分自身で行う事業であり、その費用を政務活動費(税金です)から支出したことは不当(寄付)と指摘されても仕方がないと返答しました。

また、議会通信の紙面には発行者名として後援会のみが記載されているので、委託(受託)によるものとは思えないことも書きました。


なお、念の為に書いておきますが、政務活動費を後援会の発行物の費用に当てていた議員はおひとりではありません。


◆政務活動費の後援会への寄付

記事の内容は事実であるとの認識に変わりはない。


申立者は『政務活動費の寄付についても、自らの活動を発信する議会通信の作成を後援会に委託し、費用の一部を政務活動費から弁済していたもの』としている。

○○○○○○○後援会の規約によると、その事業として「機関紙、その他印刷物の発行」を挙げている。

この規約と、申立者の主張を合わせると、○○○○○○○後援会は、後援会の事業に含まれる業務を議員から受託し、議員から政務活動費による金銭を受け取ったということになる。これは政務活動費(税金)の使途として違法もしくは不当な行為と指摘されても仕方のない行為である。


○○○○氏の議会通信(○○○○○)には「発行/○○○○○○○後援会」との記述はあるが、その他の団体や人名の記載はない。通常、発行物に受託者の名称だけを記載することはない。また議会通信を見ると責任者は後援会であるとしか読めない。通常、受託者が責任者になることは無い。

よって、申立人の主張するような委託関係は存在しなかったと考えるのが妥当である。


各地の市議会の政務活動費の使い方を示したマニュアルには「後援会の活動には使えない」と明記しているものが複数ある(秋田市議会など)。常総市でも現在は同様な判断をしていると聞いている。当方の指摘は根拠の無いものではない。


なお、『市議会にもその旨を報告している』とのことだが、単に市議会等の判断が不十分であること示すだけで、違法性、不当性を否定するものでは無い。


以上により、○○○○氏の行為は違法、不当でないとする申立者の主張は根拠がない。

以上



参考

政務活動費 - 高知市公式ホームページ

支出が禁止されている項目(条例別表第2)

(略)

後援会活動にかかる経費

・後援会の広報紙、パンフレット、ビラ等の印刷、発送等に要する経費

・後援会事務所の設置及び維持に要する経費(人件費を含む)

・後援会主催の「市政報告会」等の開催に要する経費

・その他後援会活動に要する経費

政務活動費の使途基準について 秋田市議会 政務活動費運用指針(改訂版)に記載有り



返答文を提出してから知った、茨城県報で公開されている後援会の政治団体収支報告書の要旨です。

この年は議会通信を発行しているのですが、収入・支出は共に 4,725円で、内訳まで見ると収入は全て個人の寄付金、支出は全て組織活動費です。

印刷物の発行であれば、科目として「機関紙誌の発行その他の事業による収入」「機関紙誌の発行事業費」がありますが、そこは空白です。

削除の申立書には「議会通信の作成を後援会に委託し、費用の一部を政務活動費から弁済していたもの」とありますが、後援会は、印刷会社や元議員などと金銭のやりとりはしていないことになっています。

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(公職の種類は、後日、市議会議員への変更届出をしています)

出典:茨城県報検索 平成26年11月28日 号外第82号

収入・支出項目の分類基準表(衆議院議員(東京7区=渋谷区・中野区)ながつま昭公式ホームページより)



ひょっとすると、申立書に書かれている委託、弁済の意味するところが私の理解と違うのかもしれません。しかし申立書はブログ運営会社に向けた文書ですし、担当者は周辺情報を全く知りません。

知っているのは、私のブログ記事(議会通信については触れずに、単に後援会へ寄付していたと記載)と、申立書に書かれている委託や弁済という話だけのはずです。

申立書を読んだ担当者は、元議員と後援会の間で委託と弁済が有ったのだから寄付(不当)ではないという主張だとしか解釈できなかったと思います。

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2017-07-08

削除要請への返答文例(5)祭りへの寄付

申立書によると、祭りへの寄付は勤務先店舗の名前によるものだから違法ではないとしています。

しかしそれも違法な寄付行為になりうることを書きました。


なお、念の為に書いておきますが、祭りへの寄付をしていた議員はおひとりではありません。


◆祭りへの寄付

記事の内容は事実であるとの認識に変わりはない。


政治家の寄付禁止は自明である。(略 極めて個別な話のため)

以下のとおりである。


常総市ホームページ/2015年1月30日 してはいけない選挙運動・寄附行為より引用する。


『会費と寄附

 6 A株式会社社長の甲野太郎が政治家である場合,A株式会社が「A株式会社長 甲野太郎」と記載したのし紙をつけた中元を選挙区内にある者に贈ると,公職選挙法第199条の3の政治家の関係会社等の寄附禁止規定に該当し,会社でなく政治家が寄附していると相手側に思わせる場合,「政治家を寄附の名義人とする寄附」に該当し,罰則の対象となります。中元ののし紙がA株式会社だけであっても,会社でなく政治家が寄附していると相手方に思わせる場合,罰則の対象となる場合があります。』


申立者は「夏祭りへの寄付は、通知人個人からの寄付ではなく、勤務先○○○○○からの寄付であり、選挙活動とは無関係である」としているが、上記のとおり、個人であろうと法人であろうと寄付が違法であることに変わりない。

(上記文中の赤字は引用時に付けたものです。また、通知人個人とは、代理人弁護士への依頼人、すなわち元議員のことです)



参考

公職選挙法

(公職の候補者等の関係会社等の寄附の禁止)

第百九十九条の三  公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない。ただし、政党その他の政治団体又はその支部に対し寄附をする場合は、この限りでない。


(公職の候補者等の氏名等を冠した団体の寄附の禁止)

第百九十九条の四  公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)の氏名が表示され又はその氏名が類推されるような名称が表示されている会社その他の法人又は団体は、当該選挙に関し、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。ただし、政党その他の政治団体若しくはその支部又は当該公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)に対し寄附をする場合は、この限りでない。


寄付がどのように行われていたのかを、私のブログ記事から転記しておきます。

お祭りへの寄付者のリストを見る機会があり、しげしげと眺めていたら市議会議員の名前が堂々と載っていました。

店の名前も併記していましたが、個人名が先でしたから、寄付を受け取った人(祭りの役員?)は議員の寄付と認識していたのでしょう。

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2017-06-30

削除要請への返答文例(4)名前を書いた看板の設置

ここからは事実に関する個別の返答になります。個々の具体的な話なので一般化はできませんが、公職選挙法で看板や寄付をどのように規制しているのかを少しでも知ってもらえれば良いかなと思います。


申立書では、政治家の名前を書いた看板の設置場所について、事務所に隣接する土地に設置し、事務所の案内をしているので違法ではないとしています。

しかし、法令には、看板の設置場所は「事務所ごとに、その場所において」と書いてあるので、隣接した土地では合法とは言い切れないことなどを返答しました。


○○○○氏の行為は違法行為に該当するか

「看板」「祭りへの寄付」「政務活動費の後援会への寄付」の3つに分けて以下に記述する。

申立の内容を加味しても、違法もしくは不当な行為であったとの当方の認識には変わりはない。

◆看板について

記事の内容は事実であるとの認識に変わりはない。


当該ブログ記事中にも引用しているが、各地の選管は、看板の『掲示できる場所(公選法第143条第16項第1号)』についての法令の規定『その場所において』で、『事務所がある場所』との旨を示している。つまり、看板を設置する場所として選管に届け出る土地は事務所の所在地と同一場所でなければならない。しかし本件では届け出と事務所の所在地が異なることは、申立者が『隣接する土地』と認めているとおりである。


(略 極めて個別な話のため)


申立者は看板は「現実に存在する事務所の案内」の役目をしていたと述べている。しかし、看板の立地点に立って見回して、もっとも目に入る不動産は○(公的施設)である。看板の周囲の約20〜30メートルには事務所や個人宅、商店のような建物は見当たらないうえ、看板の設置地点をとおる路地も無い。よって申立者の言う「現実に存在する事務所の案内」の役目をしていない。


申立では、この看板の証票を平成○年○月○日付で受け取ったとしている。その頃の現地の画像では、看板の近くには小屋および2階建ての家屋があることから、証票はそこを事務所として発行されたと解釈できる。しかし、現時点ではブログの写真でも確認できるようにその小屋および2階建ての家屋は存在しないのであるから、合法に設置されているとは言えない。


もし、上記の小屋とは異なる建物を事務所として証票を発行していたとしても、選管が充分に現地を確認していなかったことを示すだけで、違法性は否定できない。


なお、申立者は証票の根拠となる法律を「公職選挙法施行令第11条の5 第4項」としているが、第110条の誤りである。


参考

政治活動用事務所に掲示する立札及び看板について | 高島市

5 立札・看板を設置することができる場所について

 立札・看板は「政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において」掲示しなければなりません。(公選法第143条第16項)したがって、看板・立札は政治活動に携わっている人がいる建物のそばにその建物が政治活動用の事務所であることと示すことを目的として設置しなければなりません。このため、以下のような場所に設置することはできませんのでご注意ください。

 ・政治活動用事務所から相当離れている場所

 ・事務所の実態のない建物

 ・事務所の存在しない駐車場

 ・田畑、農道等の事務所が存在しない場所

公職選挙法 公選法第143条第16項第1号

16  公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この項において「公職の候補者等」という。)の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名又は当該公職の候補者等の氏名が類推されるような事項を表示する文書図画及び第百九十九条の五第一項に規定する後援団体(以下この項において「後援団体」という。)の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示する文書図画で、次に掲げるもの以外のものを掲示する行為は、第一項の禁止行為に該当するものとみなす。

一  立札及び看板の類で、公職の候補者等一人につき又は同一の公職の候補者等に係る後援団体のすべてを通じて政令で定める総数の範囲内で、かつ、当該公職の候補者等又は当該後援団体が政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において通じて二を限り、掲示されるもの

閉鎖されたブログにあった大阪府選挙管理委員会の回答では、「(看板は)政治活動のために使用する事務所の場所において掲示しなければならないため、一般的には、事務所の建物や事務所の同一敷地内にある構造物等に掲示しているものと考えられます」となっていたそうです。

(ここで言っている同一敷地内にある構造物等というのは、塀や門、小屋などのことと思います。また構造物等に掲示としているので、看板だけで自立して設置するのも法の主旨に沿わないと考えているようです)



政治家の名前のある看板(表示物)に関わる法律は、以下の様な主旨で作られていると私は想像しています。

  • 大原則として、政治家等の名前の入った表示物(文書図画)は大きさや形態に関わらず一切、設置できない。
  • しかしそれでは事務所の表札すら設置できなくなり一般常識に反するし、有権者にとっても政治家との対話がしにくくなるなどの不都合が発生する
  • だから、事務所の建物を明示して特定できる表示物(看板)ならば、制限つきで認める

看板は名前を売るために設置できると解釈している政治家も居るみたいですが、考え方が逆でしょう。

自宅の表札を、そんなところに設置するかどうかですね。

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2017-06-20

削除要請への返答文例(3)違法性阻却事由

申立書には、「事実と異なり」、「名誉を侵害しているものでありますから・・・削除するよう」と書かれています。

しかし、名誉を侵害する行為でも正当化される場合があると返答しました。

(個別の事実関係については、この後に書いています)


申立者は、「当該記事は事実と異なり、同氏の行為が違法であるかのような記載となっており、同氏の名誉を侵害するもの」と主張しているが、申立の内容は主張の根拠として充分ではない。

以下に「名誉毀損に抵触するか」「○○○○氏の行為は違法行為に該当するか」に分けて記載する。

名誉毀損および情報削除ガイドラインに抵触するか

民法・刑法の名誉毀損および はてなの情報削除ガイドラインでは、違法性阻却事由として、事実の公共性、目的の公益性、真実性・真実相当性を挙げている。

当該ブログ記事と照らし合わせる。


(事実の公共性)

○○○○氏は(略)落選したが、政治からの引退は当方の知る限り表明していない。さらに当該記事の内容は議員という身分の際の行為についてのものであるから、公共性がある。


(目的の公益性)

当該記事で指摘した行為は全て公職選挙法に基づき指摘している。選挙は一般人にとって最も重要な政治参加であり、違法、不当な行為や、疑わせる行為が有ったならば、それを広く知らせることは公職選挙法の目的である民主政治の健全な発達を期することに合致する。


(真実性・真実相当性)

当該記事の記載は、全て私自身が自分の目で確認した事項をもとに、法律や、常総市をはじめとする各地の選管のウェブサイトなどを読んだ上で書いたものである。

申立者は事実は異なると主張するが、以下に記述するように申立者の主張を加味しても、事実関係は変わらず、真実性はある。


以上により違法性阻却事由に該当するので、申立者の主張には根拠はなく、削除を求める理由にはならない。

(真実性に関しては、看板を設置したこと、祭りに寄付したこと、後援会へ支出したことについて、削除の申立書でも否定せず、大前提として認めています)



参考

はてな情報削除ガイドライン

名誉毀損・侮辱(個人)

名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な社会的評価のことである。、この社会的評価を低下させる行為は名誉毀損として民事及び刑事の責任が発生する場合がある。また、事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することについても同様である。

(略)

誹謗・中傷等特定人の社会的評価を低下させる情報が掲載された場合は、当該情報を削除する場合があるが、以下の3つの要件を満たす可能性がある場合には原則として削除を行わない

  1. 当該情報が公共の利害に関する事実であること(特定の犯罪行為や携わる社会生活上の地位に基づく行為と関連した情報等)。
  2. 当該情報が、公益を図る目的で掲載されたものであること。
  3. 当該情報が真実であるか、または発信者が真実と信じるに足りる相当の理由があること。

刑法

(名誉毀損)

第二百三十条  公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

2  死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。


(公共の利害に関する場合の特例)

第二百三十条の二  前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

2  前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。

3  前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

名誉毀損罪の公共の利害に関する場合の特例の規定は民事の名誉毀損にも準用される?

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