３月議会の一般質問は、月曜日（３日）から
２６日から市議会が開催されており、一般質問は３〜５日までの三日間、行われます。
常総市ホームページ - 審議状況H26
質問通告書を読んで初めて知ったのですが、つくばみらい市との合併という話がでているのですね。
つくばみらい市は、土浦・つくば市の合併にも関わろうとしていますが、常総市も混ぜてもらえるのでしょうか。
自治体の合併については、水海道と石下の合併によるメリットやデメリットの実感が無いこともあり、特に賛否はありません。
ただ、最大のメリットと謳われた合併特例債は使い方や効果に疑問がありましたし、今後の合併には国からの飴玉は無いので、メリットを見つけるのは難しそうに感じてます。
しかしながら、自治体の人口が増えることによって、市民による行政や議会の監視の目が強くなることへの期待は持てます。
自治体の行政や議会に強い関心を持つ市民は１００人３０人に１人程度でしょうし、その中で更に積極的に議会の傍聴や市民運動を行える人は１００人３０人に１人だとすると、常総市だけでは６人６７人にしかなりません。
つくばみらい市と合併して１０万人になれば、１０人１１１人。 ２桁３桁になれば、常時監視も可能なんじゃないかなぁとか思うのですか、どうでしょうね。
ただ逆に、新しい議員を出そうとすると、常総市なら300票ほどで当選可能ですが、大規模な自治体になると、もっと沢山の票数が必要になり議員の構成が硬直化してしまいそうで、その点ではマイナス。（ ← 同じ理由により、議員定数の削減にはあまり賛成できません）
難しいですね。メリット、デメリットを一覧表にでもしてほしいところです。
副市長は必要なのでは？
広域消防をどうするかで市長は大変な状態のようですが、これって副市長がいないために作業をこなせなかったり、単独で判断しなければならないということも遠因なのではないでしょうかね。
指定廃棄物の市町村長会議は担当部長が出席しています。こういうところで首長が顔を合わせておくというのも、防災対策の一つだと思います。
第３回茨城県指定廃棄物処理促進市町村長会議 出席者名簿 （第一回、第二回は市長が出席しています）
副市長が不在なのは財政の健全化のためとして、議会が任命に同意しなかったためですが、削減した人経費よりも遥かに高い損失を常総市は受けているように感じてます。
（ 市長の能力の問題だと言う人もいるかも知れませんが、例えそうだとしても与えられた状況の中で最善の策を選択するのが議員の役目です ）
市議会だより
市議会だよりの議員の一般質問の記事の書き方が変更されていました。
議員の顔写真を付けて、質問や答弁の内容は極力、簡略化していますね。詳細はウェブで読んでもらえば良いので、とにかく市民に感心を持ってもらうための工夫でしょう。良いアイディアだと思います。
今後も改良していくということですので、頑張ってください。
常総市ホームページ - 市議会 議会だより
牛久市議会、全員協議会を原則公開
遠藤章江議員のブログによると、26日に開催された常総市の全員協議会は荒れたようですが、牛久市では全員協議会を公開するそうです。
常総市では当然のように非公開としているようですが、当然のことではないということです。非公開にするなら、議長は理由を明らかに。
牛久市議会、全協を原則公開：茨城新聞
2014年2月19日(水)
牛久市議会、全協を原則公開
牛久市議会は18日、執行部開催の全員協議会を原則公開すると決めた。同日開かれた全協で正式決定した。
全協は議員全員が任意で集まる法的根拠がない非公式会議。執行…
別の話ですが、牛久市関連で。
議会とは全く関係ありませんが、牛久市といえば、PM 2.5 の測定機を独自に設置したのですよね。
ここ数日の結果をみると、確かに高くなっています。
牛久市／微小粒子状物質（PM2.5）に関する情報
その他の観測所の情報は、そらまめ君 で、確認できます。
これを見ると、茨城県南地域での PM 2.5 は、中国ではなく、東京都や神奈川県に文句を言うのがスジが通っていそうに見えます（相乗効果でしょう）。
東京新聞:県内ＰＭ２．５ 発生源は国内か 「成分、中国由来と違い」:群馬(TOKYO Web)
大気汚染の要因で、健康被害を及ぼす微小粒子状物質「ＰＭ２・５」について、県衛生環境研究所（前橋市）が二〇一三年一〜二月に前橋、太田両市で観測したデータを分析した結果、社会問題化している中国由来の成分は少なく、国内で発生したとみられる成分が多かったことが分かった。研究所などが十三日開いた業績発表会で、研究所の一条美和子技師が報告した。
脱線し続けますが、牛久市つながりです。
牛久市でも甲状腺の検査の補助を行っており、結果が公表さています。
１６人の結果で、異常なし（A1)４人、経過観察（A2)１０人、要精密検査（B）２人となっており、他の調査結果と比べて、所見ありの人数が多くなっていますが、受診者数が少ないので、なんとも言いがたいですね。
なお、案内書で「必ずしも、不安払拭のための検査とはなりえません」と明記しているところは良いですね。多くの自治体で「不安低減のため」としているのとは大違いです。
