放射性の指定廃棄物の最終処分場 第4回 茨城県市町村長会議

2015年1月28日に、指定廃棄物の最終処分場について、茨城県の市町村長会議が開かれましたので、その会議の新聞記事を集めました。


会議では、現状の場所に保管し続ける分散保管の意見が半数程度を占め、環境省も県知事も肯定しているようですから、茨城県ではその方向でまとまりそうです。(課題は、地域振興策の50億円の扱いと、将来の最終処分の方法と、保管場所の周辺住民の同意)
そうなった場合、守谷市の焼却場に保管されている指定廃棄物の一部(2割程度?)は常総市(水海道地区)のゴミによるものなので、理屈では常総市水海道市地区)で引き取って保管すべしとなります(割り戻し)。
会議ではそういう意見は出なかったようですが、常総市守谷市はアンケートにどのように答えたのでしょう? 常総市のウェブサイトを見ると、環境省の甲状腺調査などパブリックコメントに常総市長(常総市?)が提出した意見は載せていますが、アンケートについては何も言及していませんでした。常総市民も直接の当事者なのですが、あんまり関心がないのかな。
次は保管している市町村だけの会議を開くようです。(広域組合の管理者でもある?)守谷市長の意向によっては、常総市も無関心では居られないはずなんですが。



あ、そういうえば常総市のウェブサイトは2月にリニューアルするそうです。
ついでですが、常総市の甲状腺調査の助成についても12月分が追記されていました。異常無しだけです。


これまでの指定廃棄物の新聞記事は以下に追記しながら、まとめています。今後の関連するニュースも全て以下に追記する予定です。
2013-12-22 放射性の指定廃棄物の最終処分場  宮城県

2013-12-23 放射性の指定廃棄物の最終処分場  栃木県

2013-12-24 放射性の指定廃棄物の最終処分場  千葉県

2013-12-26 放射性の指定廃棄物の最終処分場 その18(茨城県 他)


環境省のサイト
茨城県 第4回(平成27年1月28日)|茨城県・群馬県の取組み|福島県以外の各県における取組み|放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト|環境省




以下の記事は大きかったため2分割になっています。読みにくいと思いますが、ご了承ください。


2014年9月11日
【茨城新聞】候補地選定の議論停滞 指定廃棄物処分場
最終処分場建設をめぐる議論が、停滞している。国は昨年12月に全市町村の意向を確認するアンケートを早期実施する考えを示したが、その後、具体的な動きはなく候補地提示にはほど遠い状況が続く。県内首長らも建設地を1カ所に絞るのか、複数箇所で保管するのかで意見が割れており、指定廃棄物を抱える自治体は一時保管の長期化に神経をとがらせている。(略)
また、大量の稲わらを敷地内で保管する農家から早急な対応を迫られている宮城、栃木両県とは事情が異なるため、結論を急ぐ雰囲気が高まっていないのも実情だ。
全市町村対象のアンケート実施を明言した同省だが、第3回会合以降は沈黙状態が続いている。担当者は「できるだけ早くやりたいが、複数箇所での保管を望む意見もあり、他県とは調査の内容も異なる」と話し、保管方法で意見が対立する状況に頭を抱える。


2015年1月28日

茨城、指定廃棄物の最終処分 半数の自治体「現状で」  :日本経済新聞

全44市町村を対象にした処理方法に関するアンケート結果を公表。半数の22自治体が分散して現地保管を続けることを支持した。(略)
茨城県には廃棄物を一時保管する自治体が14ある。このうち「現地保管の継続」を支持したのは半数の7自治体。候補地となった自治体の反対などを懸念し、施設整備は困難と判断した。「1カ所の施設設置」を支持したのは6自治体だった。


22自治体が現状保管希望 茨城の指定廃棄物で環境省 - 産経ニュース

茨城県内22自治体が分散保管継続を希望 県指定廃棄物処理促進会議 - 産経ニュース

東京新聞:環境省・指定廃棄物アンケート 「処分場問題」動きだす:茨城(TOKYO Web)

 北茨城市の豊田稔市長は「指定廃棄物を保管している十四市町が話し合って方向を示すべきだ」と指摘。同調する意見があり、同席した橋本昌知事も協力意向を示したため、後日協議を開催することに。その結果を次回の市町村長会議で報告し、処分方法のあり方を決めていくことになった。
 小里副大臣は「仮に継続保管する場合、国に責任がある。住民説明会を必要に応じて開催することになる。費用についても国が責任を持つ」と発言。終了後の取材には「(市町村長の)意見を尊重して決めたい」と述べ、最終処分場の一カ所建設に固執しない姿勢を見せた。指定解除の要請には「円滑に処理が進むなら積極的に捉えていい。国が処理費用を持つことも検討する」とした。

指定廃棄物 濃度下がるまで一時保管が半数 NHKニュース

会議の中で出席者からは「ほかの県の状況を見ても、処分場を1か所に絞るのは現実的に困難で、このまま一時保管を続けるべきだ」といった意見が相次ぐ一方、「台風や竜巻などで廃棄物が飛散する被害に備えて最終処分場に集約すべきだ」といった意見が出されました。
これを受けて、橋本知事は「一時保管を続けている自治体の意見を十分踏まえて進めていきたい」と述べ、今後、指定廃棄物を一時保管している14の自治体で処分方法の方向性を決めることを確認しました。(略)
また、最終処分場の建設を計画している5つの県に地域振興策や風評被害対策として合わせて50億円を交付する環境省の方針について、小里副大臣は「地域振興策は指定廃棄物を1か所に集約することが前提となっていて一時保管を継続する場合に地域振興策をどうするかは別に考えていくべき話だ。今後、県や関係自治体の意見を聞きながら検討していきたい」と述べました。

【茨城新聞】県内指定廃棄物 全市町村アンケート 国、分散保管に理解

会議後、小里副大臣は「茨城の廃棄物は濃度も低く、公的施設で安定的に管理されている。県特有の事情を勘案し一時保管の継続を議論対象から排除しない」と述べ、さらに、指定解除後の廃棄物処分の予算措置も「検討対象とする」とした。

会議を受けて、橋本昌知事は「全体としては分散保管という感じが出た。今後は14市町の会議でそれほど時間をかけずに方向性が出るだろう」と述べた。

日本建設新聞社 » 保管する14自治体で議論 指定廃棄物処理促進市町村長会議 分散保管に含み

 このあと、出席した首長らによる活発な意見交換が行われた。発言した首長からは、分散保管を継続する声が多く出る一方、従来の方針通りとする意見もあった。しかし、1ヵ所に絞り込むことは住民を納得させることが難しいという意見が目立ち、現在の一時保管の状況も自然災害などによる不安を抱えていることから、一時保管の継続なども視野に入れながら、該当する14市町村で意見の集約を図ることとなった。

茨城県議会議員 井手よしひろ 公式ホームページ : 茨城県内の指定廃棄物、保管14市町村で処分方法検討へ

また、最終処分場の建設を計画している5つの県に、地域振興策や風評被害対策として合わせて50億円を交付する環境省の方針について、小里副大臣は、「地域振興策は指定廃棄物を1か所に集約することが前提となっていて、一時保管を継続する場合に地域振興策をどうするかは別に考えていくべき話だ。今後、県や関係自治体の意見を聞きながら検討していきたい」と述べました。

環境省「分散管理を検討へ」〜茨城の指定廃棄物最終処分 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

茨城県>知事のページ>知事記者会見>知事定例記者会見における発言要旨140917

第4回茨城県指定廃棄物処理促進市町村会議 - 川口まさやブログ

第4回茨城県指定廃棄物処理促進市町村会議 | よしかわ通信

茨城県の指定廃棄物処理に向けて : 小里泰弘のブログ





割戻しの考え方。環境省の2013年ころの資料より
安心等の評価方法(案) 資料2



追記
コメント欄で書いた「5キロ圏内は人が住めないのだから、そこに処分すれば」というのは、この部分です。
それと「廃炉作業の終わった施設」というのは、東海村(の東海発電所)に持っていけということなんでしょうかねぇ? そういえば東海村の村上前村長は福島第二原発の敷地に処分するよう言っていました。それならば東海村に置いても良いはずですね。

東海発電所 - Wikipedia

1998年3月31日に運転を終了し、原子炉解体プロジェクトが進められている。国内では商業用原子炉解体の実績が無く、同プロジェクトは日本初の商業用原子炉解体(廃炉作業)である。