金融商品におけるリスクとリターンの関係
金融商品には必ず、「リスク」と「リターン」があります。
リターンとは、投資を行うことで得られる収益のことです。
リスクとは、「結果が不確実であること」を意味し、具体的には、リターン(収益)の振れ幅のことを指します。
リスクとリターンの関係は、表裏一体の関係といえます。
リスクが大きなものほどリターンが大きく、リスクが小さいものほどリターンが小さいという傾向があり、大きな収益を期待すると、リスクが大きくなり、逆に大きな損失の可能性も増す、ということです。
ただ、金融商品の中には、リスクが大きくリターンも小さいハイリスク・ローリターンという金融商品もあることを憶えておきましょう。
値動きのある株式や債券、投資信託などの金融商品は、マーケットの動向により価格が変動します。
株式、債券、投資信託などの金融商品には、主に価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、金利変動リスクがあります。
価格変動リスク
投資信託が組み入れている株式や債券の価格が変動する可能性のことです。
株価は最終的には市場における需給によって決まりますが、一般的に、国内及び海外の政治・経済情勢、企業の業績等の影響を受けます。
為替変動リスク
為替レートが変動する可能性のことです。
外国通貨建ての資産に投資する投資信託の場合、一般的には円高になれば基準価額にマイナス、円安ならプラスの影響があります。
外国の株式や債券で運用する投資信託には基本的に、為替変動リスクがあります。
信用（デフォルト）リスク
債券等を発行する国や企業が、財政難・経営不振などの理由により、利息や償還金をあらかじめ定めた条件で支払うことができなくなる可能性のことです。
金利変動リスク
金利が変動する可能性のことです。
一般的に、金利が上がると債券価格は下落し、金利が下がると債券の価格は上がります。また、満期までの期間が長い債券ほど、金利変動の影響を大きく受けます。
投資信託のリスク・リターンの関係
投資信託は、投資対象によってローリスク・ローリターンなものからハイリスク・ハイリターンなもの、さらにはミドルリスク・ミドルリターンまでさまざまです。
投資対象に株式の割合が高い投資信託は、「ハイリスク・ハイリターン」、株式よりリスクが小さいとされる国債などの債券を中心に投資する投資信託は、「ローリスク・ローリターン」といっていいでしょう。
しかしながら、ハイリスク・ローリターンの金融商品もあることを知っておいたほうがいいでしょう。
例えば、ハイリスクな投資対象の金融商品で売買手数料や信託報酬といわれる運用コストがとても割高な金融商品がハイリスク・ローリターンの金融商品になりえるということになります。
自分はハイリスク・ハイリターンだと思っていても、手数料まで含めるとハイリスク・ローリターンの金融商品だったということがないように、投資にかかる手数料は必ず確認しておきましょう。
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債券価格と金利の関係
債券とうまくつきあうには、債券の価格の動きの特性をつかむことも重要です。
債券は満期まで持てば原則として元利金が戻る安全性の高い商品ですが、中途換金では時価で売却することになるため、タイミングによっては元本割れになることもあります。
債券の価格を動かす要因の1つは金利です。
発行されたときより世の中の金利が上がると債券の価格は通常下がります。
反対に発行時より世の中の金利が下がると債券の価格は通常上がります。
債券の多くは固定金利型です。
これは発行時から満期まで金利が変わらないタイプなので、購入した後で世の中の金利が上がっても、発行時の金利は変わりません。
新しく発行される債券の金利は上がっているので、購入した債券の魅力は薄れます。
価格を下げないと購入者がなかなか現れないので、債券の価格が下がるのです。
金利が下がると、この仕組みは逆の効果を生み出します。
金利が下がっても、発行時の金利は変わりません。
新しく発行される債券の金利は下がっているので、保有している債券の魅力が高まり、債券価格は高くなるわけです。
安定した運用を期待するなら、満期まで保有し、利子収入を得るのが得策だと思えます。
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投資信託 基準価額
投資信託の値段のことを「基準価額」といいます。
投資信託には、取引を行う際の単位があって、それは「口(くち)」と呼ばれます。例えば、運用を開始する時点で1口1円で購入できた投資信託は、運用を開始すると、1口の値段が運用の成果によって、変動していきます。
基準価額は、投資信託の一口あたりの値段のことで、投資家が投資信託を購入･換金する際は、基準価額で取引が行われます。 (1口1円で運用が開始された投資信託は、1万口あたりの基準価額を公表しています)
投資信託の資産のうち、投資家に帰属する額を「純資産総額」といいます。この純資産総額を投資信託の総口数で割ると、一口あたりの価額、すなわち「基準価額」が算出されます。
生命保険の特約には注意
掛け捨てなど安い保険をいくつも加入している方もいらっしゃれば、「貯蓄型のものをひとつだけ」、という方もいるでしょう。
また、なかには「保険には一切、入っていない」という方もいるのではないでしょうか。
近年、生命保険の種類は増えてきましたので、すべてを把握しているという方も少ないでしょう。
それでも、テレビコマーシャルなどで頻繁に放送されていますから、ガン保険や、介護保険、三大疾患の保険など、一般の方でも知っている生命保険もあります。
保険の種類はどれくらいあるのかというと、掛け捨てタイプや、貯蓄タイプなど、数多くあります。
生命保険は種類が多く、かなり複雑になっていて、私たちにはわかりにくくなっているようです。
保険の話になると、頭が痛くなるという方もいらっしゃるでしょうが、複雑に見えるのは、見かけだけかもしれません。
ある程度知ってみれば、どの生命保険も、いろいろな特約を組み合わせた総合的な商品になっていることに気づきます。
分解してひとつひとつ見てみればシンプルに思えるかもしれません。
生命保険は、基本的なものとして、主契約というベースになる契約と、プラスアルファの特約で成り立ています。
主契約だけでオッケーなのですが、さらに特約をつけておけば、もっと安心ということです。
保障内容が広くなり、手厚くなるので、その分、支払う保険料も上がるということになります。
住宅ローンと経済情勢
アベノミクス効果が住宅ローンに与える影響について、いろいろな意見があります。
阿部首相が考えている金融政策は短期的なものではありませんが、短期的な効果だけで論じている人が多いようです。
アベノミクスを過大評価しているのではないでしょうか。
日本経済が円高で悪影響を受けているのですが、活性化することで円安を実現することができます。
また、金利を下げることで不動産市場へのマネーの流入が促進されます。
土地やマンション売買が増加するのです。
そのため住宅ローンの金利が上昇すると危惧しているのです。
住宅ローンを組んでいる人の半数近くが変動金利を選んでいると言われています。
変動金利の方が固定金利よりも支払い額を低く抑えることができるからです。
しかし、変動金利ですから、将来の金利上昇によって支払い額が増える可能性は否定できません。
ただ、それは現時点で確定したものではなく、アベノミクス効果が及ぶ話ではありません。
いつの時代でも経済状態によって住宅ローンをどのように組むかは悩むところです。
しかし、住宅ローンを組んでいる人にとっては、その支払いを続けていくだけなのです。
自分の収入と住宅ローンの支払い額を考えておくことが大事です。
収入が増えるだろうと考えて、無理なローンを組むことはリスクが大きすぎるでしょう。
銀行などが提案しているローンでも無理はしないことが原則なのです。
あなたは住宅ローンを組んでいますか。
経済動向に自分の生活が振り回されないようにしましょう。
このままでは日本経済が停滞したままになると考えた、阿部首相がデフレ脱却を宣言したのです。
これがアベノミクスと呼ばれるものです。
デフレ状態では商品の価格が下がります。
もちろん、給料も下がりますから、経済活動自体が縮小してしまうと考えてよいでしょう。
住宅ローンの金利も下がりますから、住宅を購入しようと考えている人にとっては都合がいいことになります。
しかし、収入は増えないのですから、住宅ローンが家計に締める割合が大きいことには違いありません。
この状な状態で、アベノミクスの効果によってデフレからインフレになったとした場合に住宅ローンの金利が上昇するのではないかと心配する人たちがいます。
もちろん、その可能性は否定できませんが、確実にそうなると決まっているわけではありません。
将来の経済状態は誰にもわからないのです。
また、アベノミクスの効果が短期的な金利上昇を招くことはないとか考えていいのです。
経済政策や金融政策は一時的なものよりも、長期的な観点から実施されなければならないからです。
住宅ローンの支払いは短期ではありませんから、一時的な金利の変動が影響することはあまりないのです。
住宅ローンを組んでいる人の中には金利が上昇すると心配して固定金利に切り替えている人もいるようです。
しかし、もっと冷静になって考えましょう。
住宅ローンを変動金利にするか固定金利にするかは、長い目で判断しなければなりません。
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