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横浜国大 松田裕之 公開書簡

2016-06-30

クロマグロ「初期資源量」の2%まで減ったという根拠は?

Date: Thu, 30 Jun 2016 14:47:19 +0900

クロマグロの国際管理機関最新の資源評価の概要8頁1行目から6行目にかけて、クロマグロの現在の資源量がSSB at F=0【漁業をしていないときの産卵親魚量】 の2%というのが上記のISC報告書表現ですよね。しかし、これが初期資源量だとどこに書いてあるのでしょうか?

 SSB at F=0の計算方法は上記に脚注があって、「The unfished SSB is estimated based upon equilibrium assumptions of no environmental or density-dependent effects」とあります。要するに昔の資源量を調べたわけではなく、何らかの再生産関係を仮定して(密度効果も入れていないということはあり得ないので、この点はよくわかりませんが)、それも環境(変動)の効果を無視して(おそらく、決定論モデルを使ってという意味だと思います)、平衡状態を計算し、それと比較しているのだと思います。当然ながら、このような推定方法は極めて不確実性が高く、まさに櫻本さんが批判している密度効果を仮定した決定論的手法に該当するでしょう。これは、資源学の専門家でなくても、上記の英文をたどれば想像できると思います。逆に言えば、専門家でなければ、この文書からだけでは、「SSB at F=0が決定論的密度依存性を仮定したときには初期資源量を意味する」とは読み取れないと私は思います。

 1950年代からの資源量の減少は同じ資料P14の図4に載っていますが、せいぜい数分の1程度です。ということは、初期資源量から1950年代までに20分の1*1程度に減り、そのあと強烈な乱獲によって数分の1に減ったことになるでしょう。1950年代までの累積漁獲量を知りませんが、どうなのでしょうか。

 

 以前、大西洋クロマグロの時も以下のように書きました

大西洋クロマグロ提案書を読むと、昔の資源量がきわめて多いと評価され、減少分が当時からの累積漁獲量よりも多くなっている。それが事実ならば、マグロ減少の理由は乱獲ではないことになるだろう。日本政府が主張したのはその点であり、この点に対する反論を私は知らない。

 今回も同じことでしょう。

*1:10分の1でもよさそうですね。ごめんなさい

2016-06-25

クマ管理計画への意見

Date: Fri, 24 Jun 2016 05:56:21 +0000

Blogの続きです】(FaceBook)。

私の意見は二つあります。

  1. 個体管理というなら問題熊数の増減のモニタリングとそれに応じたフィードバック管理が必要だが、検討すらされていない。保護管理マニュアルが個体管理としてもともと不備である。
  2. クマの個体数が各地で増えているという見解があります。それならば個体数管理も含めた方針に移行してもよいと思いますが、その準備が進んでいるように見えません。

 順番に説明させてください。

1.個体管理として不備である

 個体管理をするなら、問題個体の数をモニタリングすべきであり、それが減ったかどうかで評価見直しを行うべきです。現在の手引きでは取り組む内容は示されていますが、成否がわからない。クマの保護管理マニュアルには、そもそも、「フィードバック」「順応的」という用語が登場しないようです。(こちらは2006年で最新でしょうか?)*1

 ニホンザルの管理マニュアルも加害群(加害個体)の増減を評価しろとは書いていないが、フィードバックという言葉はあります。また、神奈川県の特定計画では【加害群の】増減をモニタリングしています。野生の猿のほとんどが加害群であることに衝撃を受けましたが、これも、情報があって初めてわかることです。

2.個体数調整への転換について

 実証的なデータとまでは言えませんが、私は個体数が増えていると判断してもよいと思います(以前に認識過小評価だったということもあるだろうが、以前より増えているという認識もあると思います)(-北海道報道発表

 ゼニガタアザラシ管理計画は個体群管理と明記しています。そのうえで、加害個体の選択的採捕を検討しています。トドは保護から個体数管理へと転換しました。(ただし、どちらも、今後個体数が本当に減るかどうかはまだわかりません)

 【ゼニガタアザラシでは】そのうえで、「定置網に執着している亜成獣以上の個体を選択的に捕獲し、また、幼獣の混獲を回避する技術を開発」するとしています。つまり、個体管理は生きている。

 渡島のクマも、個体数を減らしてもよいという方針にはなっていると思いますが、シカのように減らすという計画とは言えません。【捕獲数の「上限」をきめているだけで、「下限」ではない。】問題個体を着実に減らしているならそれでも【個体数が減らなくても】良いですが、現状は問題個体が総個体数以上に顕著に増えていると思います。

Date: Wed, 29 Jun 2016 12:53:09 +0900

クマの【改定作業中の】ガイドライン、フィードバックの代わりにPDCAサイクルの言及はありますが【P19】、CAの部分がモニタリングと再検討と書いているだけで、状況がどう変わればどう方針を変えるという記述が一言もない。【典型的な似非順応的管理】ですね。

*1現在改定作業中のようですね。順応的はないが「PDCAサイクル」の記述18頁にありました。しかしCheck and Actionの部分がモニタリングと再検討と書いているだけで、状況がどう変われば同方針を変えるという記述が一言もない。順応的管理としては、典型的な似非順応的管理です

2016-06-24

櫻本和美氏の主張に意見する「TACと密度依存性は無関係」

Date: Fri, 24 Jun 2016 07:03:12 +0900

そもそも、加入率に年変動があるときにTACと入力規制とどちらが良いかは、密度依存性とは無関係な議論で、逆に言えばMSYに沿った文脈でも可能です。ある程度は資源動態モデルでも可能です。【私のサイトをご覧ください。】

こんな先行研究はどこかにあるように思います【】。


Date: Fri, 24 Jun 2016 10:08:16 +0900

 私はMSYをベースにしていません。【】さらに、私はTAC対象魚種を増やすべきだと言っています。(2008年8月のBlogの最後の部分【】)

【櫻本さんの主張が】TAC批判や入口管理批判でないなら、ただの彼の密度依存性の間違いで済む話です。しかし、【水産経済新聞記事TAC対象種を増やせとか、IQ、ITQを導入すべきとか言う人は、すべてMSYがベース」では、櫻本さんの密度依存性の理論をTAC拡大やIQ/ITQ批判と結び付けた発言と読めます】。

 TACを定めてMSYを維持するというのは国連海洋法条約の条文にあります。私は沿岸小規模漁業には自由度があってよいと思いますが、少なくとも沖合の巻き網や底引き網漁業はTACだけでなくIQなどを導入したほうが良いと思います(チリの漁業制度が一つのモデル)。

 ただでさえ、日本のTAC機能していないとたたかれている(京都ズワイガニMSC認証問題)【】。

 私が示したシミュレーションは、海洋法条約に背いてまでやる価値があるほどの違いではありません。出口規制でなく入口規制も活用すべきだという主張なら私も(おそらく一部のMSY派も)同じです。それは海洋法でも否定していないはずです。しかし、TACを全否定するのはやめたほうが良い。【】

 私は2006年に、UNCLOS非公式会議で生態系アプローチに関する議論をする場で、MSYを批判しました。 BLOGに書いた通り、参加者は熱心に聞いていただきました(BLOGの続き)。(その時はまだ最大持続生態系サービスのほうがましだとは言いませんでした。これはMSY批判の決め手になると思います)

 今春もUNCLOS関係のNYでの会議に出ましたが、日本の主張に全くユーモアがなく、完全に浮いているように思いました(FACEBOOK)。島国根性心配です。

2016-06-23

MSY批判IQ制度批判にはつながらない

Date: Wed, 22 Jun 2016 06:39:23 +0900

水産経済新聞2016.6.10の櫻本さんの講演に関する記事に「IQ制度がMSYに基づく」とありますが、私には理解できません。たしかにIQ個別漁獲割当量)の設定には漁獲枠(全漁業を規制するTACでなくある漁業に関する漁獲枠でもよい)が必要です。しかし、それがMSYに基づく漁獲枠である必要はありません。

 IQは漁獲枠を遵守させ、成長乱獲を防ぐうえで効果的な制度の一つです。MSYを否定する主張自体は、TAC批判し、出口管理を不要という主張の論拠にはなりません(もとよりそのお考えはないものと思います)。密度依存性の議論のどこにも、IQ自体批判につながる解析はないと思います。

 いくつかの論点が混在しているように思います。

  1. 政府が規制するか漁業者の自主管理か=資源動態モデルでは両者を明示的に区別しません。だから密度依存性を議論しても自主管理が良いという主張の根拠になりません。漁獲枠を定めれば、自主IQもあり得ます(実際に日本で試行していると聞いています)。ただし自主的ITQは独禁法に抵触するでしょう。(個別割当ての無償譲渡ならよいはずです)
  2. 出口規制TAC)が有効か入口規制有効か=たしかに、漁獲枠のない入口規制だけならIQを設定できませんが、これも密度依存性やMSYの議論とは無関係だと思います。【】
  3. IQを導入したことと資源回復したことの間に、因果関係があるかどうかは、個別検証すべきです。しかし、実証例が日本にないとしても、日本でIQ機能しないとは限りません。それは別の論拠が必要でしょう。【】

2016-06-22

MSYを用いないほうが良い理由

Date: Tue, 21 Jun 2016 13:49:07 +0900

【密度効果がある(MSYが定義できる)にもかかわらず、MSYを用いないほうが良いと私が考える理由は先日も引用文献付で書きましたが、以下の通りです。】

1.不確実性、非定常性、複雑性(種間関係)がある中で、種別のMSYという概念は成り立たないし、複数種の総漁獲高を最大にする解が多種共存を保証するとも言えない。【Matsuda and Abrams 2008=私の第4回世界水産学会議の招待講演】

  • たとえば変動下のMSY理論の一つであるConstant escapement【漁獲後資源一定策】は観測誤差にきわめて脆弱です。これをとるべきではない
  • 環境収容力の推定もControversialです。50%Kと合意しても、Kの値が事後研究によって変えられる可能性があります(トドの管理目標はKにリンクしていない)。
  • 被食者のMSYは捕食者の漁獲量によります。一意的には決まりません。群集全体の漁獲高を最大にする解は一意に求まりますが、捕食者を根絶するような解がたくさん出てきます。(Matsuda and Abrams 2006

2.シカの管理は、Kの半分程度では害獣として過剰で、それよりずっと低い密度に誘導しています。MSYが定義できればそれに従わねばならない(「密度依存性の存在とMSYの妥当性は同義」とはそう読めます)とはいえません。【Kaji et al. 2010】

3.生態系サービスES)全体の最大化とESの一部である漁獲高の最大化は解が違います。【Matsuda et al. 2008=私の第5回世界水産学会議キーノート講演】

【親魚量Ntと加入率Rt/Ntに負の相関があることからといって必ずしも密度効果があるといえないことはすべての】生態学の教科書に載せないといけませんね。真実が普及しないことと、真実専門家にわかっていないことは違います。たしかに、査読者が理解していないことに問題があります。

 それから言えば、レスリー行列に0歳を加える【今年生んだ卵が来年0歳になるような齢構成モデル松田2004】という間違いとか、Tuljapurkar理論を知らずにレスリー行列の加入率を加入率の平均値を入れて増減を論じるなどの間違いも後を絶ちません。個体群生態学は簡単なようでいて、熟練者でないと間違いの多い学問だと思います。

【その意味では、Kishida & Matsuda 1993も問題があります。】

追加文献