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横浜国大 松田裕之 公開書簡

2008-11-11

漁業のITQ制度の数理モデル

Date: Tue, 11 Nov 2008 07:44:57 +0900

資源量B、魚価pを利用する複数の漁業者iがいて、割当量をQi努力量あたり費用をci努力量をei、実際の漁獲量をCi、譲渡量をTi=Qi-Ci、譲渡価格をuとする。ただし、ΣTi=0

でなければならない。

 簡単のため、Ci=qi ei Bとする。つまり努力量はei=Ci/qiBである。このとき各漁業者の収益Yiは、Yi = p Ci-ei ci + Ti u であり、Yi = (Qi-Ti)(p-Ci/qi B ci)+ Ti u さらにYi = Qi(p-Ci/qi B ci)-Ti(u+p-Ci/qi B ci)となる。各漁業者の利益を最大にするような譲渡量Ti(と譲渡価格u)が決まるとすると、(u+p-Ci/qi B ci)が正の漁業者はTiを減らす、つまり漁獲枠を買えば買うほど得をし、それが負の漁業者は売れば売るほど得をして【】漁獲量を0まで減らすほうが得をする。

 これは数学的には間違いなさそうですね。

 イワシのように資源量が激変する場合、uも資源量に応じて変えないとおかしなことになりそうですね。どう決めたらうまく行くのかは考えて見ます。

 こちらのほうが、温暖化排出量より面白いかもしれませんよ。