横浜国大　松田裕之　公開書簡

■日本の国立（独法）研究機関の研究者は自由か？

Date: Fri, 10 Feb 2012 07:24:03 +0900

>　日本には例えば文部科学省や環境省に正式に所属（兼任）する研究者がいるか

　そうですね。環境研などの独立行政法人化前までは彼らは正式に所属していたと言えるはずです。私も水研時代は「農林水産技官」でした。国立大学も「文部教官」でした。

　もちろん業務命令もありました。私でさえ、水産庁から【言われた】ことがあります（政府広報の記事原稿だったけど）。

　今は「独立法人」なので、正式とは言えませんね。しかし、実態は全く変わらないでしょう。独立法人の【人件費を含む】予算もプロジェクトも【大半は】政府からの受託でしょう。ちなみに、労組や年金は今でも国家公務員と同じだと思います

　現在の役人の中にも、博士はいると思います。しかし、研究活動を本務としている人はいないかもしれません。

Date: Fri, 10 Feb 2012 09:54:09 +0900

　国立大学には、戦後「大学の自治」がある（戦前に京大滝川事件があったことの反省）ので、予算を出している文科省が言論統制したり、人事に介入することはありませんでした。法人化の前後から、学長や学部長は文科省の認可が必要になり、学内投票は正式選挙から参考になって、理事会により学内投票の結果が覆される例がでています。いずれにしても、以前の（今でも）国立大学【の研究者は、自分の科学的信念と良心に基づいて発言している】でしょう。

　今、放射線で問題になっている独立法人の研究機関なども、【気を遣うでしょう】。海に流れた放射性物質量が当初の当局発表の3倍だったという分析【がありました。】多くの海洋学者は事前にこの情報を聞いていたが、発表は後日当局からされました。彼ら自身は自分の意見を持っていますが、それを公言できるかは別のことになっている。【】

　ちなみに私の【経験】は、1990年にマイワシが減少期に入った（水研ではすでに常識だった）と広報に書くことが「漁業者に不安を与える」として【書き直し】になりました。その翌年、水産庁自身が記者会見で表明しました。

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