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横浜国大 松田裕之 公開書簡

2018-06-06

クロマグロ漁獲枠配分のパブリックコメントへの意見

少し違いますが,本日締め切りの標記パブリックコメントに対して,大体以下の内容を私自身が投書しました。

1 意見の募集期間が5月29日から6月6日というのは行政手続法が定める30日間の要件をみたしません。7月1日に新しい管理期間が始まるからというのは同法が定める「やむを得ない理由」に該当しないと思います。TAC適用実施を遅らせてでも、制度上の問題点の解消と周知不足の解消に努めるべきでしょう。漁業者間で極めて深刻な利害対立が生じているのですから,しっかり議論すべきです。合意形成は何より大切です。

2 くろまぐろ漁獲可能量(小型魚)のうち大中型まき網漁業1500トンを1000トン以下に抑制することが望ましい。

(1)沿岸漁業者による漁獲制御が大中型まき網漁業より技術的に難しいことを考慮する必要がある。

(2)漁獲規制による経済的犠牲が沿岸漁業に偏っている実情を考慮する必要もある勝川俊雄さんのYahooニュースに論じている通りである。

(3)沿岸漁業の都道府県間の漁獲枠の過不足の調整は混乱を極めており、状況を考慮して国が所定のルールもしくは裁量等により再配分できる調整枠を大幅に増やすべきである。

(4)クロマグロは産卵期に産卵場に密集する。ミナミマグロがIUCnが絶滅危惧種に指定した時、その反論根拠に産卵期の漁業を禁止していることをあげた。産卵場での漁獲を許せば一層の資源枯渇は技術的に可能です。先日のISC主催会議海外研究者もこの問題の大きさを知りました。

 外部の独立した経済学者等から合理的な漁獲枠配分のあり方について客観的分析や意見を求めたうえで、漁業別の漁獲可能量を設定する必要がある。

3 小型魚、大型魚とも都道府県ごとに枠を設けるのならば、国主導のコメ生産調整の時代にそうであったように漁獲枠の都道府県間の有償取引可能であることを明記し、国が積極的仲介する規定を設けるべきである。調整役が不在で現場の漁業者が苦しんでいることを知っているのだから行政当局は策を講じる責任がある。 管理期間をずらすならば、来遊量が変動して漁獲量の調整困難な沿岸を先にすべきです。

以上、決める行政も責任がおよび大変でしょうが、よろしく検討ください。

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