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横浜国大 松田裕之 公開書簡

2008-09-20

[]「漁業と漁協」誌に載る「TAC真理教」とは

佐藤力成(2008)「漁協再生のために(第1回)漁業を取り巻く環境漁協役割」漁業と漁協4月号24-31

 佐藤さんのこの文書、第1回だけしか拝見していませんが、TAC【漁獲可能量】は嫌われているのですね。

 私は彼の言う「TAC真理教徒」です。TACがすべてとは言いませんが、TACを無視してよいという意見には全く賛成できません。こういう意見と表現漁協から出てくるから、高木委員会のような意見も出てくるのでしょうね。一つ説明が必要です。

 もちろん、TACなどで半端に獲り続けるより、禁漁のほうがよいと漁業者自身がいうのでしたら、私は大歓迎です。それが受け入れられる社会なら、私もTAC真理教を捨てましょう。環境団体にとって禁漁させたい魚種はたくさんありますから。日本海のマイワシでABC【生物学的許容漁獲量】を「0」にしたときの猛反発はなんだったのか。

 「現在、瀬戸内海サワラ、日本海ズワイガニ、太平洋マサバの資源は増加した。」とあります。かつてABCを守らないで資源回復の芽を摘んでいたのはマサバ漁業そのものではないでしょうか?(

 1997年にはABC(非公表だが<<TAC)どころかTACより多く漁獲しました。他の年はおおむねABCと同程度です(1歳魚以下が主体なのが別の問題)。水産総研の資源評価には、「マサバでも1992年級と1996年級を適切に管理していたならば、資源は回復していたと考えられている。」「加入量当たり漁獲量の観点からは、漁獲開始年齢を1歳へ引き上げる必要があり、さらに魚価や繁殖への貢献を考慮すると3歳が望ましい」http://abchan.job.affrc.go.jp/digests18/html/1805.htmlと書かれていました(なんと、今年からこれらの表現が抜けている)。

 大体の年にTACを守っていれば良いというものではありません。卓越年級が出てきたときに過剰に獲るのが最大の問題です。

 また、ほかの年にTACが必要なかったとか、ABCより過剰に漁獲してよいかといえば、これも的外れです。親が少なければ卓越年級は生まれない。毎年の加入量(あるいは卓越年級の頻度)を70年代比較すれば、このことは明らかです()。添付のマイワシのTAC漁獲量を見れば、よりはっきりするでしょう。ABCを超えて獲り続けて、どんどん(資源が)減っていた。加入量は大きく自然に変動するが、それでも、親が少ないときには卓越年級は発生しづらいのです。

 卓越年級の年もそうでない年もまぜて、大体の年はTACABC)を超えていないといっても、それで資源管理できているとはいえないし、それでうまくいかないことをTAC制度のせいにするのは筋違いです。

 マサバの資源管理必要性はは1992年1996年のマサバ太平洋系群の卓越年級を過剰に漁獲したことの失敗を数字で示したことで*1、やっと、まき網の漁業者も認めだしたことだと思っています(それはたいへんよいことです)。しかし、彼らはまだマイワシの資源管理必要性は認めていない。その理由がわかりかけてきました。TACを守らなかったせいとは思っていないということですね。

 TACをないがしろにすることは、資源管理にとって逆効果です。TACにも問題点は多いが、それを口実にTACを無視しろという主張のほうがさらに問題です。

 さて、上記資源評価最新版を見ると、「今後も親魚量の回復を目指す。2005、2006年級群の加入量水準は低いことから今後一時的に親魚量は減少すると考えられ」とあります。

http://abchan.job.affrc.go.jp/digests19/html/1905.html 今は大幅にABCを超えて獲る状況ではなさそうですから、あとは海の環境任せということになるでしょう。「魚は増えるときはたくさんとっても増え、減るときは禁漁しても減る」というのはある程度正しいです。しかし、現在のまき網漁業にマサバの資源回復の芽を摘むだけの漁獲能力があることは、既に経験済みです。

 漁獲量を漁業者だけが決めるというのは、現代の社会制度になじみません。海の資源排他的に利用する漁業者には、それだけの説明責任があるはずです。

*1:Kawai H, Yatsu A, Watanabe C, Mitani T, Katsukawa T, Matsuda H (2002) Recovery policy for chub mackerel stock using recruitment-per-spawning. Fish. Sci. 68:961-969. 松田裕之・河合裕朗・勝川俊雄 (2002) マサバ資源管理方策検討. 水産海洋研究. 65:209-211. 松田裕之・河合裕朗・勝川俊雄・谷津明彦・渡邊千夏子・三谷卓美 (2002) マサバ資源管理方策検討. 月刊海洋. 34:288-292

2008-09-14

[]9.14朝日新聞社説

Date: Sun, 14 Sep 2008 17:13:08 +0900

 阿蘇熊本より松田裕之です。

 今朝の朝日新聞の社説「魚と生態系−海を空っぽにするな」ですが、論理構成としては、 

A 世界水産資源の枯渇を説き、 

B ノルウェーなどで一定成功している個別漁獲割当量制度(さらにNZなどで導入されている割当量の売買制度)の有効性を説き 

C 知床などで世界認知された日本型の自主管理漁業の有効性を説いています。 

 日本経済調査協議会がまとめた水産業改革高木委員会緊急提言魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ」では、主にAとBの主張が貫かれています。(Aについては、「日本周辺水域の漁業資源は悪化が進み、有用水産資源の半数以上が低位水準となっている」と日本周辺に限っています)むしろCの意義については否定的で、改革の必要性を説いています。

 BとCについては、水産総研センターの「我が国における総合的な水産資源・漁業の管理」(中間報告)にかなり近い内容です。ただし、【この中間報告では】Aについてはあまり言及がなく、BよりCを重視しているように見えます。

 私は沖合漁業についてはBの必要性を説き、沿岸漁業ではCの重要性も説いています。しかし、【朝日の社説と】明確に異なるのは、Aの認識です。たしかに8割ほどの魚種がこれ以上獲れないか乱獲状態にあり、その管理必要性は論を待ちませんが、海の資源量の大半を占める低栄養段階の魚種については、近年のサンマやカタクチイワシに代表されるように、まだ漁獲量を持続的に増やすことが可能です。世界から魚が消えるというのは、青魚をほとんど食べないアングロサクソンたちにとっては実感でしょうが、南米ではカタクチイワシやマイワシの漁獲量が全体の大半を占めています。(FAOのTHE STATE OF WORLD FISHERIES AND AQUACULTURE 2006(ftp://ftp.fao.org/docrep/fao/009/a0699e/a0699e.pdf)]の31ページ図18のSoutheastern Pacificをご覧ください。漁獲量が減っている30ページのNorthwest Atlanticと好対照なことがわかるでしょう)。

 しかし、タイトルはともかく、結論として、B(欧米的管理)とC(日本型管理)をともに重視している点で、この社説評価できます。そのためには、社説にはありませんが、日本型漁業の問題点を徹底的に洗い出し、改革することも必要です(この点は、上記「中間報告」に触れています)。これは、我々が取り組むべき課題だと思います。

Date: Sun, 14 Sep 2008 17:02:33 +0900

 社会が採るべき対策の妥当性と、科学的な現状認識は区別すべきです。ここにも、我々生態リスクCOEが重視する科学的リテラシーがあります。

 逆に言えば、科学的にいくら正しくても、社会提言が不適切であったり、結果として妥当な社会提言をけなすだけでは、妥当とはいえません。この点が【】重要な点であると思っています。報道は、簡単な論拠から明確な主張を導きたがります。そのために論拠が科学的に不適切になることが多々あります。その論拠が独走して不適当な社会的対策をもたらすこともあるでしょう。そのような「歪み」があるならば、やはり、科学的に妥当な見解をできるだけわかりやすく語ることが大切でしょう。社会は論拠よりも結論を見る傾向にありますから、社会的に妥当な対策と組み合わせて語ることが重要と思います。

2008-09-07

[]沿岸漁業と規制改革会議

Date: Sat, 6 Sep 2008 11:09:33 +0900

 沿岸漁業への参入【ですが、】現在でも企業は地元の協力を得て沿岸に参入できるし、現にしています。あとは法制度の改革ではなく、協力を得やすい環境づくりが重要だと思います。協力無しにでも参入できるような法制度の改革は、地域の自然と社会を守る点で、むしろ改悪と危惧します。

 その意味では、規制改革会議の回答「実態として、漁協の組合員にならなくとも漁業権を行使することができるのであれば、何故、資本力のある大企業がわざわざ子会社を作ってまで、漁協の組合員となって参入しているのかを調査すべき」は逆説的にそのとおりと言えます。子会社を作ればよいのであり、なぜその制度を変えねばならないのかがわからない。

 ニュージーランドでは先住民マオリに大きな漁業権が確保されています*1。その傾向はますます強まっているように聞いています。彼ら自身も設けるための団体を作り、大企業と提携している。IWCで議論しているように、先住民の生存捕鯨を現金収入にしてはいけないという制約とは大違いだと思いました。日本の沿岸漁民=先住民と【はいえ】ませんが、彼らにそれなりの権利を認めて共存することは、先住民と共存しようとしている諸外国の例から見ても十分に可能と思います。

 そのためには、【沿岸漁民】の側も変わる必要があるかもしれません。それと、漁業権制度そのものの見直しはまったく別というのが、今の私の意見です。

Date: Sat, 6 Sep 2008 13:12:31 +0900

【もしも沿岸漁業の問題が、漁業権制度の問題というより、企業が参入しにくいという運用上の問題であるならば、その解決は制度の改善よりも難しいという意見に対して、】ご指摘よくわかります。ただし、制度改革と運用改善だけを比べれば前者が易しいでしょうが、問題の根はもっと深くなる(改悪)というのが私見です。【】

 やる気のある若い人の発言力がない(というより、発言さえできない)という多く(ほとんど?)の漁協の【体質があるならば、それは問題です】。私は漁協を壊すべきではないと思いますが、その体質を変えようという意見に賛成です。

2008-08-28

[]「規制改革会議 中間取りまとめ」の反論への意見

Date: Thu, 28 Aug 2008 11:49:43 +0900

【政府の「規制改革会議 中間取りまとめ」が下記サイトなどにある。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2008/0702/item080702_06.pdf

水産分野で、この文書に対する桜本和美さんの批判が8月25日付の水産経済新聞に寄せられた。以下はその批判を読んでの意見である】

 記事原稿、ざっと速読しました。賛成できるところとできないところがあります。

 前半部分はおおむね賛成です。規制改革のデータは(まだ元を見ていない段階ですが)、仰るとおりならば、専門家のピアレビューを経た形跡がありませんね。【】わざと極端なことを言い、科学的信頼性を下げる「へま」をやっている。極端な失敗例だけを挙げていままでの漁業管理の取組みを全否定することには、私も反対です。

 まず、専門家(少なくとも桜本さんのような意見を言う方)のピアレビューを経た形跡がないと言う点は重要でしょう。

 後半のABCに社会経済要因を加えてTACを決めること、ABC資源回復計画に基づく)は自然科学だけでは決められないと言う点は、水産総研センター資源評価外部評価会でも何度も指摘された点であり、仰るとおりです。しかし、これが新聞記事だとすると、私は賛成できません。低水準になったあとも明らかに資源を減らし続けるようなTACが設定されていること、ABCを0(混獲を除く)と設定した年にもTACで漁業を続けたことは、国連海洋法条約の趣旨に反すると思います。そのような指摘をせずに上記の主張だけをすれば、どうTACを決めてもよいという印象を読者に与えるものとなるでしょう。【】この点は賛成できません。

 ABCを複数のシナリオに基づいて設定すると言うのは当然であり、IPCCも同じ考えです(昨日、IPCCは政策中立を目指しているのに、報道が最も保守的なシナリオに基づく政策をIPCCが提言しているように報道するので困ると言う専門家の話を聞きました)。しかし、私の考えは少し違います。多くの国際管理と同じく、まず基本目的、次に数値目標を社会が合意すべきです。これは京都議定書と同じです。IPCCはそのような合意のある社会に対する科学的提案を行っているのであって、基本合意のない相手に複数のシナリオを提供しているのではないと思います。

 また、【】TACの期中改定は慎重にすべきです。これがいい加減だと非常に困ります。現時点では、私は期中改訂を推奨することには反対です(すでにありますから、禁止とは言いません)。改訂を行う根拠が不明確である。トドの採捕枠で懲りました。

 また、指摘された二つのABC改定案だけでは、日本の漁業を救うことはできないと思います。その意味では、包括的な対案が必要です。 水産総研センターの中間報告はそれを目指すものですが、これについても、より多くの議論が必要でしょう。

Date: Thu, 28 Aug 2008 16:14:07 +0900

 【】IQまたはITQを導入したほうがよいものは多々あると思います。全魚種にいれろとはいいませんが、入れるべきものは早く入れたほうがよいでしょう。TAC魚種が7種と言うのは諸外国(NZ、ロシア)に比べてたいへん少ないと思います。いずれ、日本は排他的に利用する資格がないといわれかねません。

 【資源回復目標の不在について、】少なくとも温暖化では、2020年までの数値目標(京都議定書)、2050年までに半減と言う全体目標(洞爺湖サミット)が合意されています。そのようは目標は社会が決めることで、自然科学的に決められないと言うのはご指摘のとおりです。しかし、それと、社会が決めなくてよいということは違います。私の理解では、海洋法条約により、沿岸国はTACを定める義務があるはずです。そのTACを決める算定根拠(つまり、資源管理回復目標)を決めないと言うのは、好ましい状況ではありません。それなら、後からまずい状況になったときに何とでも言い訳ができます。

 秋刀魚については、私の理解では、生産調整するのは自由ですが、ABC<TACと言う他魚種の状況を批判しているのであって、サンマのTACを批判しているとは思いません。

 少なくとも、期中改訂によってTACを減らすことは場合によって必要だと思います。多年生の魚を漁獲する場合、本来1歳魚以上を漁獲するならば、加入量の不確実性は大幅に減るはずです。期中改訂で増やす必要がある種は限られていると思います。

 期中改訂がうまく機能した実例、それを保証する改訂法のルールを紹介してください。不勉強ごめんなさい。【】

Date: Thu, 28 Aug 2008 18:21:49 +0900

 新聞構成をよく存じませんが、この反論を読むのは主に水産経済関係者ですから、読者がどんな印象を持つかも含めて考えるべきだと思います。

 【ABCが、あたかも科学的にユニークに決まるような発言をする人がいるので、それは間違である】点は仰るとおりです。問題は、資源管理回復目標を社会的に定めていない点であり、その意味で管理がうまく機能しない魚種があることに変りはありません。記事を読んだだけでは、そうか、科学的に決まらないのだから現行でよいのだなと思う人が多いと私は危惧します。

 【TAC>ABCの場合だけ科学的に問題というのはなぜか?】生物学的乱獲を避けるのが海洋法条約の趣旨であり、当然ながら、ABC<TACの場合にはそれが生じ、ABC>TACの場合には乱獲を導きません。前者のほうが問題であることは明らかです。

 後者の場合、あるいはTAC>漁獲量の場合、外国漁船を排除すべきでないという意見を聞いたことがあります。それなら、ABC>TAC問題です。条約上はどうなのでしょうか?

 期中改訂がうまく機能した実例を誰も知らないとすれば、期中改訂のルールや条件が詰められているとは思いません。たいへん危険であると思います。【】問題は、そのような期中改定の条件が明記されているかと言うことです。奨励する場合には、是非その点もご検討ください。

Date: Fri, 29 Aug 2008 04:21:53 +0900

水産分野の規制改革会議の答申への意見照会結果

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2008/0702/item080702_014.pdf

 情報ありがとうございます。どちらが勝つか、という問題にしてよいなら静観しますが、はたしてそれでよいのでしょうか?

 今のままでは、水産資源も減るし、社会的にも乗り切れないと思っているやる気のある漁業者は多いと思います。ただ、若い人が多いので、地元の漁協でも発言できない場合も多いと感じます。抵抗勢力と化していては、今の漁業制度の良い面も含めて丸ごと失うでしょう。実際の漁獲枠や漁期などの決め方は漁業者の自主性が大切だと思いますが、制度改革で漁業者との合意を気にしすぎていては、社会との合意が得られないと思います。

2008-08-15

[]原油高騰に伴う漁業者への直接補填について

Date: Fri, 15 Aug 2008 17:57:41 +0900

 記事ありがとうございます。そうか、朝日新聞の8月10日とつい最近の記事だったのですね。二項対立でなく、3人いたとは面白い。

 「省燃油実証事業」について、水産庁出身の小松正之さんは「これで当座をしのいでも赤字補填に使われる恐れがあり、効果は薄い。税金は漁業の構造改革と再生に使われるペきだ」。築地マグロ中卸業の生田與克さんは「7月の一斉休漁は、チャンスだと思った。・・・だが、漁業者が直接補填を求めたのは短絡的だった.政府がそれを認めたら、燃料を使う産業はみな同じことを要求するのではないか。だから実現しないと思っていた」と述べていますね。双方とも、漁業者への直接補填に批判的です。

 それに対して、全漁連の宮原邦之さんは「燃油価格の高騰は05年から漁業経営を直撃している。」「漁業はエネルギーヘの依存度が最も高い産業だ。経費に占める燃油費の割合は50%近くと、もはや生き死にの問題であり、他の産業とは苦境の度合いが異なる。」と述べています。

 温室効果ガス削減が迫られている昨今、漁業がそんなに石油に依存しているならば、漁業は総攻撃を受けるでしょう。食品の輸送負荷を考慮したフードマイレージと言う概念がありますが、水産物は劣等生ということになります。勝川俊雄さんのブログhttp://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2008/07/post_376.htmlにあるように、豪州ではITQ制度があり、業界からも燃油補助金要求が出てこないと言うのは、構造改革が必要と言う意味でしょう。一斉休漁でどれだけ費用と漁獲量を減らしたかがわかれば、日本でもある程度工夫ができたことがわかるかもしれません。抜け駆けしない結束力があれば、管理に有効に働きえるはずです。

 省エネに1割努力すれば9割を補填すると言いますが*1、たとえば操業日数を1割減らしても、漁獲量が1割減るとは限りません。多くの魚種では、漁期初めの漁獲量が多く、終わりでは少なくなるでしょう。漁場にいる魚が減るからです。自分だけが休漁すれば別だが、一斉休漁なら漁獲量はそれほど減らないかもしれません。その場合、漁獲量はそれほど減らさずに補助金だけを得ることになりかねません。宮原さんも「資源の量に見合った・・・漁船数にすることが必要」と述べ、減船の必要性を認めています。補助金を使って減船を促すならば理解できます。しかし、借金漬けでやめられないから安易に減船・廃業できないと述べていますから、補助金は減船と構造改革を遅らせ、多すぎる船による乱獲を続けることに手を貸すことになりかねません。

 「漁民の手取りを増やしたい」という見出しは記者がつけたものかもしれませんが、当事者として国民の理解が得られる表現とは思いません。

 この点では、小松さんが指摘している「北欧見習い資源守る政策を」と生田さんの「サンマやアジ、サバなど、日本の近海でとれる魚はまだいっぱいある。その時々にとれる魚を、工夫して食ペていけばいい。」というのは正論です(サバは乱獲で減ってしまったが)。生田さんの話は直接原油高と直接補填政策への対案とはいえませんが、水産業と市場の構造改革が迫られている現代に、一つのアイデアを提案していると言えます。

 この、生田さんのような話と結びついた水産業のあり方を考えていただければ、ありがたいです。