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横浜国大 松田裕之 公開書簡

2007-11-20

[]生物多様性の現在価値の割引率

Date: Sat, 17 Nov 2007 10:41:34 +0900

割引率の概念では時間的なスパン現実的ではなくなるので、単純に10年間の長期利潤を比較する話にしたほうが良いのではと思います。実経済において選択できる長期債は10年であり、その10年間の利益を比較するのがまずは現実的だと思います。

 別の経済学者も似たようなことを言っていました。たしか、100年?以上先まで積算するのは無意味だと。

 しかし、依然として、それでは多様性は守れないとおもいます。遺伝資源など、10年先までに経済価値を生む見込みのないものは多々あるでしょう。温暖化、石油の枯渇さえ、10年先まででは備える必然性はない。100年先までと言い換えても、全部は解決しないと思います。

 やはり、これだけでは、多様性を守るには、「お金で買えない価値がある」からということになるでしょう。

Date: Sun, 18 Nov 2007 01:49:53 +0900

|結局,やはり、「お金で買えない価値がある」ということ

 はい。そうだとおもいます。 その上で言えることは

1) 効用で計れる価値を考えることは経済学者の営為である

2) 経済学者も、自分の営為だけがすべてだとは思わない(人もいる)

ということだと思います。

 数理生態学も同じです。自分がモデル化できることだけが、生態学のすべてであるとは、少なくとも私は思っていません。しかし、自分ができることをするのは、しかたがないことです。

Date: Sat, 17 Nov 2007 09:33:10 +0900

皆さま 前にも紹介したと思いますが、

 生物多様性の割引率については以前 環境経済学者の岡さんと共著論文

Oka T, Matsuda H, Kadono Y (2001) Ecological risk-benefit analysis of a wetland

development based on risk assessment using `expected loss of biodiversity'. Risk

Analysis 21: 1011-1023.

でも使いました。ただし、より簡明なΔ(1/T) (絶滅平均待ち時間の逆数の増分) を主に使いました。

 下記論文でも使いました。要するに、現在種が存続している価値に比べて、t年後に存続する価値を割り引いて評価し、将来にわたる多様性の確保を価値評価するというものです。

Matsuda H, Serizawa S, Ueda K, Kato T, Yahara T (2003) Extinction Risk Assessment of Vascular Plants in the 2005 World Exposition, Japan. Chemosphere 53(4): 325-336.

重要な論点は、将来の生物多様性を守るのには、経済的割引率は高すぎて現実的に使えないという点です。経済的割引率より低いどんな割引率を使うか、それにどんな合理性があるかは、経済的割引率とは別の論拠が必要でしょう。

2007-11-17

[]屋久島現地報告会

Date: Sat, 17 Nov 2007 13:16:10 +0900 (JST)

15−16日は準備ありがとうございました。人数は120人程度でしたか?行政説明会は30人+20人程度いて、率直な議論ができて、たいへんよかったです。

可猟区は鹿児島県の下記サイトにありますね。

http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/rinsui/shinrin/syuryo/shuryokaikin.html

薄い黄色の部分があるのですが、これは可猟区なのでしょうか?

いよいよ、特定計画づくりに向けて動き出すことを期待します。

生態リスクCOE公開掲示板http://bbs.eco-risk-coe.jp/に説明会報告を書きました。

「3 ヤクシカ管理 屋久島現地報告会」ご参考まで。

・・・翌16日午前中には行政関係者説明会を開きました。町、県、環境省林野庁、猟友会、保護団体(屋久島まるごと保全協会)など多彩なかたに出席いただき、上記管理案の紹介とともに、以下の点を強調しました。

  1. 私は北海道エゾシカ保護管理計画、知床世界遺産委員として北海道のエゾシカにかかわっているが、屋久島とのかかわりの違いは、北海道と知床では行政から委任された委員であるのに対し、屋久島では環境省から研究予算をいただいたが地元保護団体の顧問である。管理計画を実施するには、行政の主体的関与が必須である。
  2. ヤクシカ管理の合意形成の枠組みとしては、知床世界遺産とおなじ協議会・科学委員会を作るか、特定鳥獣保護管理計画を作るかだが、後者は必須である。前者は環境省、後者は県が呼び掛け主体となるだろう。
  3. 3年間の環境省予算で基礎調査はほぼ終了しており、シカ密度の増減のモニタリング体制、全島民の4割からの回答を得たアンケート調査も実施済みである。予算が切れた今年は地元市民手弁当でシカ密度調査を続けている。これと捕獲地域別性別の捕獲統計があれば、シカ管理は可能である。

2007-09-25

[]北海道エゾシカ保護管理計画(第三期)意見照会

現在,北海道では「エゾシカ保護管理計画(第三期)」のパブコメを実施しています.

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/sika/sikatop

本計画の計画期間は20〜24年度であり,野生動物の消費的活用を念頭に置いた「資源管理への移行」などが盛り込まれています(管理措置区分に持続的利用措置も設けられました).担い手育成や管理地域区分などについても,二期よりも突っ込んだ記述になっています.

昨年度は「有効活用ガイドライン」が策定され,19年度可猟期間からは「輪採制」という新たな手法も盛り込まれました.エゾシカ保護管理の「正念場」ともいえる時期ですので,是非とも上記パブコメにご応募ください.

2007-07-23

[]ベイズ推定論文改訂版

Date: Thu, 28 Jun 2007 10:10:52 +0900

 改訂ありがとうございました。指数は1993年を100にするということで、指数検討会のときよりもずっとすっきりしました。

2005年の指数は 100を超えています。1993年の指数値の取扱いを変えたことが 大きく影響しているのだと思います。

 いや、これは厳しい結果ですね。しかし、これが現実に近いかなと思います。【1998年から2000年にかけて減ったことは減ったけど、】2000年までに喜んだ内容は、せいぜいこの程度だった。2000年以後、【北海道】「東部戦線」はこう着状態に陥り、その間に「西部戦線」の戦局は急激に悪化している。第一次世界大戦のドイツとは東西が逆かな。そのたとえが妥当ならば東部を早く解決できなかったことが、西部で後手に回る結果になり、敗戦を招くことになるでしょう。

 リスク管理には、単純で誤差を含むモデルがよいと私は思っています。しかし、この姿勢は統計学には必ずしもなじまないですね。本当は過程誤差(年変動)があるはずなのに、すべてを測定誤差に押し込めている。自然増加率は1.21かもしれないし、1.15かもしれないし、変動しているかもしれないが、それは検出できないのでオッカムの剃刀で1.21に固定する。複雑な現実から単純で美しいモデルを導くにはそれでよいが、不測の事態を想定すべきリスク管理には不十分だと私は思います。あまり賛成できませんが、しかたないでしょう。既に私は過去の人で、彼ら【統計学者】と統計学論争をする技量はありません。

2007-07-20

[]自然再生事業の協議会とは

Date: Mon, 16 Jul 2007 09:02:37 +0900

 下記のお返事ありがとうございました。

  1. 環境省自然再生基本方針では協議会に専門家を入れろと書いていますが、協議会とは別に専門家委員会をつくるのが望ましい姿です(専門家自体は「利害」関係者ではない)。そのような専門家会議を作る【場合、】生態学者が二人入るとよいのですが、一人も入らない場合もあります。(日本生態学会生態系管理専門委員会 自然再生事業指針)
  2. 【生態学者に意見を求めても、必ずしも反応がピンとこないという点について】学会というのは専門性を共有しているのであって、価値観を共有している集団ではありません。また、生態学とはかなり広い分野ですし、里山の保全方法、維持機構を皆が学ぶわけではありません。私も、自分がかかわったことのあるものしかわかりません。
  3. 協議会の分科会で多数決で決められたという点について】自主的な連合体であるはずの協議会がConsensus(全会一致)でなく多数決で決まるというのはかなり珍しい例だと思います。これはまずいですね。いずれにしても、専門家会議が開かれるなら、その意見を待ってから意思決定すべきでしたね。今から蒸し返せるか。(一度決めたことを蒸し返すのは、好ましくない。互いにそうしだしたら、先に進まなくなります)
  4. 成功している事例(たとえば唐津市の「アザメの瀬」の例がでました)をみると、保全よりもまず「地域おこし」が優先されています。関係者全員が大事だと思う「求心力」が重要です。その地域の財産として自然が貴重であり、次世代以後のことも考える余力(後継ぎや若者がいる)があれば、おのずとその自然を持続的に利用しようということになるでしょう。個人の理念が先行すると、たいがいは成功していないようです。土曜にお話を伺った時はよく理解できませんでしたが、本当に農家が水田をたくさん作りたいなら(たぶんそこまでではないと想像しますが)、「全部」水田というのも、保全のためでなく、この地域の自然の活用形態として、あり得ると思います。
  5. 最後に、【】生物多様性よりも生態系サービスのほうが直接的な自然保護の根拠であると議論されていました。その価値観を共有しないことは理解しましたし、私も「生態系サービス」だけに固執する必要はないと思いますが、それを重視する観点は、自然保護の有力な根拠になると思います。目的を共有できる相手に対して、価値観が違いを強調することは、合意形成の場を損なうだけです。むしろ、価値観の多様性を認めたうえで、合意できる目標を定めることが大切です。【】「生態系サービス」というのは、明快な人間中心主義の表現であり、「共生」こそその自覚を捨てた表現とも言えるでしょう。ちなみに、生物多様性ならば、人間の都合でないとは言えません。それも、自覚の欠如に該当するでしょう。より根源的には、「種」概念そのものが人間による操作的な概念です。【】