Hatena::ブログ(Diary)

横浜国大 松田裕之 公開書簡

2008-08-14

[][]8.13 公開講演会のお礼

Date: Thu, 14 Aug 2008 11:34:12 +0900

牧野光琢様 生態リスクCOE関係者 海センター運営委員 の皆様

 昨日は夏休み中にも係らず、貴重なお話をありがとうございました。

http://risk.kan.ynu.ac.jp/matsuda/2008/080813COE.html

 30名近くの参加者に恵まれ、活発な議論ができました。参加者の皆様にもお礼申し上げます。

 当日紹介された水産総研の中間報告(概要、全文)は下記サイトから落手できます。

http://www.fra.affrc.go.jp/pressrelease/pr20/200731-2/

 その中で、以下の部分に私は注目しました。

「・・・ゆるやかな資源回復方針では、急速な資源回復方針に比べて、資源が回復しないリスクや、資源が現状より低下してしまうリスクが高まる。他方、漁業経営が悪化するリスクは、多くの場合、急速な資源回復方針の方が高くなるであろう。よって回復が必要な資源に対しては、透明性と一貫性を高めるため、TAC 制度*1資源回復計画における回復シナリオや諸回復施策との連携検討されるべきである。なお、現在一部の漁業・魚種において資源水準(および潜在的漁獲金額)と資本規模(潜在的漁獲圧)の間にギャップが存在しているが、このような場合には資源悪化・経営悪化のリスクを誰がどこまで負担するのか、という問題が生じる。さらに、資本規模を縮小するために減船措置や許可枠削減などを実施する場合には、その経済的負担を誰が負うのか、という論点が存在する。これらは価値観や公平に関わる論点であり、本来国民の選択に服するものであって、科学的に一意に決定できるものではない。よって本報告では、2.4において3 つの政策選択肢を提示する。」

 つまり、一意的な価値観に基づく報告ではないから、3つの(ある意味では極端な)シナリオを検討したと言うスタイルです。

 EU諸国では、「構造政策(漁業者の公正な生活水準を維持しつつ漁業の合理的発展を目指す補助金政策)」が行われたと言うことですが、原油高騰、一斉休漁から、日本でも漁業者に補助金が支払われるようですが、上記のEUのような視点があるのかどうか、支援する漁業者に対する説明責任がどの程度問われているのかが重要です。補助金が構造改革の機会を奪うような事態になるようではいけません。

 上記報告書では、例えば以下のように書かれています。

なお、このように資源変動に由来する漁業経営リスクの一部を政府が公費で補償する場合には、その科学的・客観的判断基準とするためにも、生産者・加工流通業者に対して十分な説明責任経営データ提供義務が設定される必要がある。

 私が最後に指摘したように、現在の日本の漁業には、中国富裕層を初めとする外国での需要高騰による「買い負け」、原油高による「一斉休漁」、そして旧態依然たる早い者勝ちオリンピック方式)のTAC制度による資源管理の失敗という3つの要素があります。しかし、本来資源管理の失敗が原因で招いた困窮を買い負けや原油高のせいにしているような漁業があるように思います。一般論としての中間報告の作業だけでなく、具体的事例において困窮の原因を解明する作業を並行して行うことが重要でしょう。

*1:漁獲可能量、総漁獲量を規制することで乱獲を防ぐ制度。国連海洋法条約により排他的経済水域内の水産資源を利用する沿岸国に義務付けられている

2008-02-26

[]3.18農生態学と持続的農業に関するセミナーのご案内

Date: Tue, 26 Feb 2008 08:27:15 +0900

COE関係各位(詳細は公開掲示板http://bbs.eco-risk-coe.jp/

 2.23国際シンポジウムに続き、下記のセミナー農林水産政策研究所との共催で霞が関で行います。関心あるかたは奮ってご参加ください。

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

農生態学と持続的農業に関するセミナーのご案内

平成20年2月25日 農林水産政策研究所

1. 日時: 平成20年3月18日 15時〜17時

2. 場所: 農林水産政策研究所 霞ヶ関分室 セミナー

東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館9階

http://www.primaff.affrc.go.jp/annai/kotsutotizu.html

3. 講師: 米国カリフォルニア大学サンタクルーズ校 S・グリースマン教授

4. テーマ:「農生態学: 持続的な食料システムづくりのための生態学的基礎」

5. 使用言語: 英語日本語同時通訳

6. 問い合わせ先・申し込み: 会場準備の都合もありますので、参加ご希望の方は、3月17日(月)正午までにFAXまたはインターネットにて、氏名、所属、連絡先(電話及び e-mail)をご連絡ください。

問い合わせ先:  農林水産政策研究所 霞が関分室 久保田・伊藤

電話 03-3502-8111 内3118、直通 03-3591-6035 FAX 03-3591-6036

E-mail seisaku_ken@nm.maff.go.jp

2008-01-02

[]1.24 横浜国大生態COE 公開講演会 嘉田良平教授

Date: Thu, 10 Jan 2008 10:03:47 +0900

横浜国大の松田裕之です。

先月より本学に着任した嘉田良平教授の公開講演会を開催します。皆様のご来場を歓迎します。

 なお、横浜国大生態リスクCOEの関連イベント情報は下記サイトにあります。

http://gcoe.eis.ynu.ac.jp/Japanese/GCOE/EcoRisk1.html

公開掲示板 http://bbs.eco-risk-coe.jp/

***************************

          横浜国立大学 グローバルCOE 第5回公開講演会

           「アジア農業の生態リスク、食のリスク

日時:2008年1月24日(木)17:00〜19:00

場所:環境情報1号棟515室(5階合同セミナー室)

講師:嘉田良平(横浜国立大学 環境情報研究院 教授

講演要旨:経済成長の著しいアジアにおいて、いま農業の世界ではさまざまな問題が起きています。森林伐採による土壌侵食、化学資材の多投入、不適切な農地開発や都市の膨張にともなう水質汚濁など、農業の急激な変化は環境負荷を高めるとともに、生物多様性の喪失など生態リスクの拡大をもたらしています。しかも、これらの変化は感染症の広がりなど、食リスクの拡大とも深く関係しているのです。この講演では、アジア農業の現場でいま何が起きているのか、農業の発展が生物多様性や生態系サービスにどのような影響を及ぼしているのかについて講演していただきます。

Ecological and Food Risks in Asian Agriculture

by Dr. Ryohei KADA (Professor, Yokohama National University)

In Asian agriculture, where economic activities are rapidly growing, multifaceted ecological problems are arising due to rapid expansion of agricultural production and resource use. Dr. Kada will speak on what influences are brought about by agricultural development in Asia and how they are related to increased ecological and food risks.

講師プロフィール:京都大学農学部卒、米国ウイスコンシン大学で博士号を取得。1995年に京都大学教授、2001年に農林水産省政策研究調整官、2005年アミタ(株)持続可能経済研究所代表などを経て、2007年12月より横浜国立大学大学院(環境情報研究院)教授として、グローバルCOE「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」の研究に従事。専門分野は、農政学、環境経済学。「自然産業の世紀」「食品の安全性を考える」などの著書がある。内外の農村調査に従事し、中山間地域の環境修復にも取り組んでいる。

連絡先:立川賢一

横浜国立大学環境情報研究院 グローバルCOE事務室

240−8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79−7

電話/FAX:045−339−4497

来所方法 http://www.ynu.ac.jp/access/acc_7.html (16:45横浜駅西口発相鉄バス横浜国大行き(南門)か上星川行き(西門)が便利です)学内地図 http://www.ynu.ac.jp/access/acc_19.html 

2007-12-23

[]台湾全国公園緑地会議

 台湾全国公園緑地会議に参加しました。台湾の国家公園の取組みは今回始めて知りましたが、台湾の沿岸生態系管理については以下の点で他国よりやりやすいのではないかと指摘しました。

0)内務省営建署(日本で言えば国交省)が湿地生態系を守る宣言をする会議を開き、500名もこの場に参加すること自体がすばらしい

1)九州とほぼ同面積の島国である。大陸より小規模なので、管理しやすい

2)島全体が一つの政府である。河川上流も含めて統一した管理ができる

3)国土の多くが多雨、森林、山地である−頑健な生物多様性をなお維持している

4)東海岸と西海岸で大きく違う。東海岸は急峻で自然海岸がほとんど残されていて人口も少ない。西海岸は平野部も広くほとんど人工海岸で2000万人の人口のほとんどが暮らしている。東側は現在の自然を保育し、西側は重要な湿地などの復育を計ればよい

・・・・(詳しくはCOE公開掲示板2007.12.22

2007-11-14

[]ASEAN 沿岸汚染国際会議報告

Date: Wed, 14 Nov 2007 08:56:58 +0900

バンコクで開かれたJSPS予算で行ったASEAN 沿岸汚染国際会議 に行ってきました。(いまバンコク空港です)

 東大海洋研の宮崎信之さんが事実上企画している会議で、数年前から取り組んでいるようですが、私は初めて参加しました。プログラムを添付します。

 私は宮崎さんから頂いたお題Prediction of the coastal marine pollution in the Asian watersで発表しました。

 発表内容は、宮崎さんの以下の主張を例をあげて説明しました

1)途上国の開発初期に甚大な汚染を引き起こすことがよくあるので、その対策を早くから立てるべきである(東京湾のダイオキシンが主に半世紀前の農薬起源であること、亜鉛の高濃度地域がこれから規制しようとするメッキ工場などよりも休廃止鉱山下流であること、昔の日本人の水銀摂取量は今大騒ぎしているよりずっと高かったことを例に)

2)汚染の将来予測を示し、対策の必要性を説くことの重要性(21世紀COE最終報告書にある富田・鈴木のタイの泥炭湿地の例、益永さんのカワウの絶滅リスクの例)

 後は持論である事後検証型予防原則、自主管理、開発と調和した保全、基礎・現在進行形の事例研究、社会制度改革の三位一体研究の重要性、リスク管理の基本手順で科学者の役割を社会合意と分けるべきことを説明しました。

上記のように、将来予測については私自身の例でなく、皆さんの例を紹介しただけです。改めて、このCOEの重要性を再認識しました。