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遥香の日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2018-11-13 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

*お知らせ

長らく更新を休止していましたが、はてなブログ引っ越しいたしました。「遥香日記」は気が向いたらたまに更新していくペースで進めてまいりたいと思います。

取りあえずご挨拶まで。

https://i-haruka.hatenablog.com/

2018-08-10

マンションでグループホーム、ダメですか 地裁で裁判

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 住宅以外の使用を禁じる管理規約があるマンションの部屋を、障害者グループホーム(GH)に使うことはできるのか。この点が争われる裁判大阪地裁で始まり、8日に第1回口頭弁論があった。「GHは事業」と使用禁止を求める管理組合に対し、GHを運営する社会福祉法人は「GHは共同生活を営む住居」と主張している。

 訴状社会福祉法人によると、マンション大阪市内にある15階建ての分譲タイプ(住戸約250室)。法人は2室(3LDK)を借り、2009年以降、知的障害のある40〜60代の女性6人が支援を受けながら暮らしてきた。6人は住民票も置いているという。

 管理組合は16年6月、「管理規約に反する」として、部屋をGHとして使わないよう法人要請。同11月にはGHへの使用禁止管理規約に盛り込まれた。その後の民事調停も不調に終わり、組合は今年6月、法人使用禁止と違約金約85万円を求めて提訴した。

 法人は「障害者地域共生を妨げる」とし、障害者差別解消法に反するとも主張。一方、組合代理人弁護士は「障害者排除目的ではない。営利非営利わず法人が入居者を募って事業を行うことが問題」としている。

全国で3割、大阪で7割が共同住宅

 GHは障害者総合支援法に基づき、障害者食事や入浴など日常生活支援を受け、共同生活を送っている。このGHもスタッフが寝泊まりし、入居者は日中作業所で働き、夕方帰宅する。休日地域美容院に行き、誕生日にみんなでカラオケに行くこともある。

 厚生労働省事業に基づく日本グループホーム学会調査(2012年度)では、全国のGHの約3割がマンションなどの共同住宅にあった。14年の大阪府・市の調査では、府内のGH1245戸のうち839戸(67・4%)が共同住宅内だった。都市部では共同住宅内のGHは多く、各地で同様のトラブルがあると指摘する専門家もいる。

 立命館大学生存学研究センター長瀬教授障害学)は、国の障害者施策が「施設から地域へ」を目指している点を踏まえ、「共同住宅の住人とGHが建設的に対話できる環境づくりを、行政は進めるべきだ」と話す。(大貫聡子、山田佳奈)



(「朝日新聞デジタル2018年8月8日11時59分)


 学生時代に「障碍者人権」に関する講義で以下のような話を聞いたことがあります。(古い記憶なので忘れた部分は自分で作りながらではあります・・・

 空き地草野球をしている少年たちのところへ松葉杖をついた少年がやってきて「自分野球をしたいと申し出て来た。少年たちは戸惑いながらも松葉杖少年を仲間に入れるために話し合う。守備は難しいのでまずは打者なら何とかなるのではということで指名打者扱いにし、身体を支えるために片手でしか打てないので投手は下手でスローボールを投げる。打った時の走塁は代走を同じチームの中から出すことを認める。みんなで知恵を出し合い松葉杖少年と共に野球を楽しむことを実現した。

 上記記事果たしてグループホーム運営する法人側とマンション管理組合側が障碍者共生するために真摯に話し合えたのか疑問を感じたというのが正直なところsです。

 「マンション管理組合側は≪障害者排除目的ではない。営利非営利わず法人が入居者を募って事業を行うことが問題」≫と主張していますが、障碍者がまとまって生活されては困る(排除したい)という本音が透けて見えますしかし、そのような無理解障碍者への差別偏見を強め、相模原障碍者殺傷事件においても加害者の言い分に正当性を与えることになるのではないでしょうか。排除目的でないというなら、マンショングループホームがあることの不都合を具体的に出すべきでしょう。

 グループホーム使用禁止法人側が主張するように障害者差別解消法に反している可能性があり、グループホーム使用禁止管理規約規定無効となる蓋然性が高く、裁判では法人側が勝つことが見込まれます。ただ、法的な部分で正当であっても、マンション住民からまれている状態生活しなければならない環境は入居している障碍者にとっても居心地のよいものではありません。

 裁判に至るまでにマンション管理組合グループホーム運営する法人との間でどのような話し合いが行われてきたかは不明ですが、少なくとも相互理解に努める話し合いが

なされたようには思われません。既述した通りマンション管理組合側はマンションの2部屋が入ることについてどんな不都合があるのかを明らかにしその点が解消されればグループホーム使用を認める努力なすべきで、また法人側も障碍者差別解消法を盾にとって障碍者地域から排除するのかと非難めいた主張はひっこめて、住民側の懸念に耳を傾けてどのようにすれば普通市民として障碍者を受け入れられるのかを模索するべきでしょう。

 双方納得がいくマンションにおけるグループホーム使用ルール確立していくことが真の「障碍者地域共生」の実現につながるものでしょう。かっての野球少年たちが松葉杖少年をチームに迎え入れたのと同様の工夫を現在大人たちは努力してほしいものです。

2018-06-25

止まらない書店数の減少 このままでは寂しすぎる(「毎日新聞」社説)

03:56 | 止まらない書店数の減少 このままでは寂しすぎる(「毎日新聞」社説)を含むブックマーク 止まらない書店数の減少 このままでは寂しすぎる(「毎日新聞」社説)のブックマークコメント



 

 手に取って本を選べる、街の中の「リアル書店」がどんどん姿を消している。

 東京六本木青山ブックセンターが、あすで38年の歴史に幕を下ろす。流行に敏感な立地で、2011年の震災前には午前5時まで営業していた。アートサブカルチャー系に強く、ファンも多かった。「長年売り上げの減少が続いていた」というのが理由だ。

 今年2月には、東京渋谷の代々木上原駅前で約40年間愛された「幸福書房」が看板を下ろした。

個人経営で、元日のぞく毎日、朝8時から深夜まで営業していた。地元に住む作家林真理子さんが応援していた店だけに、閉店も話題になった。

 1996年をピークに長く続く出版不況のなか、書店を取り巻く環境は厳しさを増している。書店調査会社アルメディアによると、今年5月1日現在の全国の書店数は、前年比500店減の1万2026店。10年前に比べ3割近い減少だ。

 一方で伸長しているのが、電子出版市場だ。昨年は電子コミック販売額が初めて紙を逆転した。

 さらに「リアル書店」を脅かすのが、アマゾンなどの「ネット書店」だ。欲しい本が指定した日時に配達され、確かに利便性は高い。

 とはいえ、本当に電子書籍アマゾンだけでいいのか。

 仕事学校帰りに、ふらっと立ち寄った書店で、何気なく手にした本との幸福出合い経験した人は少なくないだろう。うんちくたっぷりの店主との会話を楽しむのも、リアル書店ならではの充実した時間だ。書店がもたらすのは、そうした暮らしの潤いだ。

 中小書店の稼ぎ頭である雑誌コミック販売不振など、経営的な問題はもちろんあるだろう。

 しかし、街にとって書店がどういう存在なのか、住民自治体も、考える時にきているのではないか。

 米国では「デジタル疲れ」などで電子書籍販売額が減り、紙の本の売り上げが回復しているという。発想とセンス次第で、リアル書店の活路はまだまだあるはずだ。

 駅前にあるのがファストフード店コンビニエンスストアパチンコ屋だけではあまりに寂しすぎる。


毎日新聞2018年6月24日 東京朝刊)



 小学生の頃、お小遣いを持ってどの本を選ぼうかと迷っていた時、書店のおばさんにお薦めの本を教えてもらって本を買ったことを約30年ほど経過した今もよく覚えています。子供の頃の私にとって、書店大人お話ができる場所でもありました。

 そんな書店に対する郷愁もあって、今も本を購入するときはネット通販電子書籍も利用せず、書店に足を運んで手に取って選ぶことを楽しんでいる。ゆえに、個人的には書店の閉店が相次いでいるのは残念です。

 とりわけ、書店の閉店と並行してアマゾンが栄えるのは何とも腹立たしい限りです。周知のとおりアマゾン日本商売をしているのに税金逃れをしている業者です。私は、街の書店を利用してアマゾンでの書籍の購入はしないことを呼びかけたいと思う。街の書店を利用してアマゾンには税金逃れをしている企業日本では利益が出ないことをわからせましょう。

2018-06-08

外国人就労の受け入れ拡大 共生政策も同時に議論を(「毎日新聞 社説」)

17:09 | 外国人就労の受け入れ拡大 共生政策も同時に議論を(「毎日新聞 社説」)を含むブックマーク 外国人就労の受け入れ拡大 共生政策も同時に議論を(「毎日新聞 社説」)のブックマークコメント



  政府が「骨太の方針」の原案で、外国人就労の受け入れ拡大を打ち出した。原則として認めてこなかった単純労働にも門戸を開くもので、実質的政策転換につながる。

  政府案によると、受け入れ対象人手不足が深刻になっている建設農業介護などの5業種。2019年4月に新たな在留資格を設け、25年までに50万人超の就業を目指す。

  政策転換の背景にあるのは、少子高齢化に伴う労働力不足だ。高齢者女性を含む「1億総活躍」、ロボット導入による省力化などでも賄いきれないと判断したのだろう。

  外国人労働者の拡大は世界的な動きであり、経済成長のためにも欠かせない。人口減少が進む日本検討していくことは当然だ。

  ただし、それによって増加する外国人労働者国内での共生を促す政策は見当たらない。

  人手不足解消という喫緊課題にばかり目が行き、働く外国人生活を守る視点が欠けているように思える。労働力の穴埋めと考えるだけでは、将来に禍根を残すことになりかねない。

  外国人受け入れの先例である技能実習制度では、賃金不払いや長時間労働などが問題化している。その二の舞いとしてはならない。

  優れた外国人材の獲得は中国韓国タイなども進めている。劣悪な条件を強いるようでは、獲得競争で後れを取りかねない。賃金などの労働条件はもちろん、社会保障などを含めた環境の整備が求められる。

  新制度について政府は「移民政策とは異なる」と強調している。確かに新制度による滞在期間原則5年で、帰国を前提にしている。

  しかし、日本語や専門分野の試験合格すれば期間が撤廃され、家族の帯同も認められる可能性がある。そうなれば「移民」との境界は、一段とあいまいになる。

  外国人の増加を巡っては、国民の間で治安悪化懸念など不安が根強いことも否定できない。だからといって排外的な考えを優先するのは好ましくない。

  目指すべきは、外国人労働者地域の人々と交流し、共に生活を営む社会であろう。そのためには、官民で就労受け入れを巡る議論を深める必要がある。


毎日新聞2018年6月7日 東京朝刊)



 急ピッチで進む少子化人口減少社会を前に外国人労働者の導入を推進せざるをえないことを政府は認めたようです。と同時に、少子化対策を十分に行わなかった失策も言外に認めたようなものです。

 単純労働社会を支えるのに不可欠なものです。その労働力が不足しているということは、社会国家が成り立たなくなってきていることを示しています。その役割を担う外国人を迎えるのであれば、日本人労働者と同等の社会保障外国人労働者の子女に対する教育保障は最低限とるべき政策です。しかし、政府移民政策ではないと力説しています。その背後には日本大企業経営陣の「安価労働力は欲しいが、企業福利厚生は法定も含めて除外したい」という意向を受けているように考えられます。誤解を恐れず言えば、日本企業政府外国人労働者安価労働力としてこき使い、最後使い捨てにしたいということでしょう。このまま、移民政策否定している政府外国人労働者の導入を促進させれば、10年後には貧困外国人差別が複雑に絡まり合った社会問題が持ちあがってくることは必至です。

 上記社説で≪外国人の増加を巡っては、国民の間で治安悪化懸念など不安が根強いことも否定できない≫と書かれていますが、恐らく外国人による犯罪の横行のことを示唆しているのでしょう。最賃を下回る賃金しか支給しなかったり、パワハラ精神疾患退職に追い込み生活に行き詰まれば、外国人に限らず犯罪を犯すことは容易に想像がつくことです。外国人犯罪を予防するには、安定した就労企業福利厚生保障すること、また子女教育保障をきちんと施策としてやることです。外国人労働者低賃金でこき使えると考えて日本企業経営陣の都合のいいように導入するなら、明治期の農村出身女工に対して行った搾り取りたいだけ搾り取り病気になれば使い捨てることと同じようなことをすることになるでしょう。

 政府外国人労働者を本格的に導入することを考えるのなら、生活の基盤を保障することも同時に考慮すべきです。そのためにも、今一度、企業利益を優先するのではなく、労働者保護という観点雇用政策見直し外国人労働者にも日本人と同等の保護が受けられるようにしていくべきではないでしょうか。

2018-06-06

<保育無償化>自民内で不満噴出 「1強」にかげり

05:05 | <保育無償化>自民内で不満噴出 「1強」にかげりを含むブックマーク <保育無償化>自民内で不満噴出 「1強」にかげりのブックマークコメント



自民党が5日に開いた「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)の会合で、政府幼児教育・保育の無償化方針に対し、「高額所得者優遇になる」などの不満が噴出した。認可外保育も利用料補助の対象とする方針についても「劣悪な事業者対象になってしまう」などの批判が出た。

 無償化は昨年の衆院選安倍晋三首相が主導した公約。当時から党内には不満がくすぶっており、森友問題などで「1強」にかげりが見える中でそれがあらわになった形だ。

 政府は当初、無償化対象を認可保育などに限る方針だったが、認可外を利用する保護者らが反発。自民党要望も踏まえ、昨年12月に認可外も対象にすると決定した。この日の会合では「認可外に対し、認可への移行を目指すことを対象とする条件にしてもらいたい」などの批判的な意見が相次いだ。

 保育園経営に携わる白須賀貴樹衆院議員は「衆院厚生労働委員会で(国民民主党の)山井和則氏が『歴史上例を見ない金持ち優遇策だ』と言っていたが、初めて山井氏に賛成する」と皮肉交じりに政府方針批判し、「公約を愚直にやることも大切だが、正論修正しますと訴えればいい」と主張した。【松倉佑輔】



(「毎日新聞」最終更新:6/5(火) 23:27)



  「幼児教育・保育無償化」について、「高所得者優遇」とか「劣悪な事業者対象になってしまう」という反対意見があるようです。安倍首相にとっては選挙対策的な意味提案されているのかもしれませんが、幼児教育・保育をすべての乳幼児保障するチャンスをみすみす逃す手はないでしょう。公的責任費用乳幼児を保育施設に入所させるわけですから補助対象となる基準を明確に決めて、その基準に達しない保育施設には公的な補助を保障しながらサービスの質を担保していけばよい。保育施設事実上義務化していくことになるでしょう。

  幼児教育の充実は貧困家庭の子供が大人になった時、貧困から脱出できる可能性が高くなることが実証的に証明されています。幼児教育という投資を行うことで貧困から脱出できるということは、社会保障給付を減らし税や社会保険料を納入できるという財政上の効果もあります。子供貧困に手を打たず放置することで約40兆円の損失になるという試算は国会でも取り上げられたところです。

  国会議員の中には「高額所得者優遇」を主張し反対している者もいるようですが、幼児教育・保育をすべての国民無料保障するということは権利性を明確にすることでもあります。「高額所得者優遇」を掲げて幼児教育・保育を選別的サービスに留めればいいという主張は国民幼児教育・保育を受ける権利否定することだということになります。反対している議員国民権利否定しているということは理解できているでしょうか。幼児教育・保育の無償化に反対する議員も小・中学校について「高額所得者には授業料をとるべきだ」という人はいないでしょう。幼児教育・保育を無償化するということは小・中学校と同等に国民権利として保障しようということです。

  国会で反対意見が出るということは、幼児教育・保育の無償化権利として日本に定着していないことを露呈したといえるでしょう。

 

2018-06-04

出生率1.43、2年連続低下=赤ちゃん最少94万人―人口減が加速・厚労省

04:16 | 出生率1.43、2年連続低下=赤ちゃん最少94万人―人口減が加速・厚労省を含むブックマーク 出生率1.43、2年連続低下=赤ちゃん最少94万人―人口減が加速・厚労省のブックマークコメント



厚生労働省は1日、2017年人口動態統計公表した。

 1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は1.43で前年を0.01ポイント下回り、2年連続で低下した。出生数は94万6060人で、前年に続き100万人を割り、過去最少を記録した。

 死亡数は戦後最多の134万433人。死亡数から出生数を差し引いた自然減は39万4373人で過去最大幅となり、人口減少が加速した。

 合計特殊出生率は、15〜49歳の年齢別出生率を合算したもので、年齢層別で最も高かったのは30代前半だった。前年と比べると34歳以下は低下、35〜49歳は上昇しており、「晩産化」の傾向が浮かんだ。

 都道府県別では沖縄1.94が最も高く、次いで宮崎1.73、島根1.72など。最低は東京の1.21で、北海道1.29、宮城京都の1.31が続いた。

 出生数は前年からさらに3万918人減った。厚労省は、25〜39歳の女性人口の減少などから、しばらくは同様の傾向が続くとみている。


(「時事通信」最終更新:6/1(金) 16:41) 

 



厚生労働省:「平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)の概況」


団塊世代ジュニアの駆け込み出産もほぼ終了し、日本は今後本格的な少子高齢化人口減少社会突入していきます。これから出生率が多少改善しても出生数は低下の一途を辿って行きます。したがって、保育所対策を充実させようと移民の受け入れを推進しようと子どもの数や若年層の数を増やすやり方の少子化対策では焼け石に水程度の効果しかありません。*1

  これも団塊世代ジュニア結婚出産適齢期に適切な少子化対策をとらなかったことによる大失策が招いたことです。高齢者向けに介護保険制度で不十分ながら対応したのに比べて団塊世代ジュニアに向けての子育て支援はほぼ無策でした。こうなっては、少子化人口減少は前提にして国力低下や日本経済の没落を防ぐしかありません。そのために最低限とるべき政策国民一人一人の所得を高めることでできる限り企業生産する商品サービス購買力を落とさないようにすることです。しかしながら、現政権はかかる危機的な状況にあっても残業代ゼロ・定額働かせ放題制度を導入し賃金抑制する暴挙に出てきています賃金抑制する政策では、結局企業商品サービスが売れずに破滅の道を歩むしかないのですが、小学生でも少し考えればわかりそうなことでも経団連のお偉方や現政権には理解されないようです。

  1990年〜2010年までの間に少子化対策にほぼ無策に終わり人口減少という国力低下のタネを蒔き、さらに人口減少社会でもできる限り日本経済が没落しないよう適切な政策とは真逆な政策を2013年以降とり続けているのが日本の政治です。日本経済没落を促進させているのが今の政策状況です。いや、日本はお先真っ暗と言えるでしょう。

*1:だからといって、保育所保育の充実をする必要はないということを言いたいのではない。保育所保育の充実はやらないよりやった方が良いのは当然です。しかし、その効果で多少出生率改善が見られても、少子高齢化人口減少に歯止めはかからないということに注意しなければならないということを肝に銘じておく必要があるということです。

2018-06-02

スマホ依存外来、神大病院に開設 脳画像で進行度判定

03:28 | スマホ依存外来、神大病院に開設 脳画像で進行度判定を含むブックマーク スマホ依存外来、神大病院に開設 脳画像で進行度判定のブックマークコメント



神戸医学部付属病院は今月、インターネットギャンブル依存症に関する専門相談外来を開設した。スマートフォンの普及でオンラインゲームなどの依存症社会問題化する中、世界保健機関(WHO)が6月にも病気として取り扱うことを公表する予定。画像診断などで依存度を判定するほか、家族相談にも応じ、適切な治療につなげる。同病院によると、ネット依存を扱う総合病院相談外来の開設は兵庫県内で初めて。

 オンラインゲームのやり過ぎなどに伴う依存症世界的に増加傾向にあり、WHOは症状などを定めた最新版国際疾病分類(ICD)に「ゲーム障害」を追加する方針を明らかにしている。

 国内では潜在的患者を含め、420万人いるといわれ、特に中高生に限ると51万人に上るとの厚生労働省データもある。

 一方で、ネットギャンブル依存症を専門にした治療機関国内でも十数カ所しかなく、今国会に提出されているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案の議論の中でも依存症対策の受け皿づくりが課題に挙げられている。

 同病院の専門相談外来は、米国で薬物依存研究などに取り組んできた同大大学院医学研究科曽良一郎教授が中心となり、医師4人のほか、心理士ソーシャルワーカーら計10人態勢で設立。3〜4回の面談で、心理検査や脳の画像診断などをし、依存症かどうかを判断する。その上で、治療のためのアドバイス支援機関の紹介などをする。

 ギャンブル依存症借金や家庭不和などのトラブル顕在化しやすいのに比べ、ネット依存睡眠時間の減少や生活意欲の低下など、目に見えにくい傾向がある。曽良教授は「本人に自覚症状がないのが依存症の特徴で、家族相談で発覚するケースがほとんど。まずは相談を」と呼び掛けている。

 ネット依存相談外来の受け付けは火曜日の午前9〜11時。ギャンブル障害金曜日の午前10〜11時。同病院TEL078・382・5111

前川茂之)


(「神戸新聞 NEXT」最終更新:5/31(木) 17:58)



 アルコール依存症ギャンブル依存症スマホゲーム依存症・・・スマホ依存症は新手の依存症と思われますが、その根本原因は他の依存症同様、孤立の病と考えられますオンラインゲーム自体仮想世界ですが、現実世界に楽しめるもの、打ち込めるものがないがゆえに仮想世界で満たされない欲求を満たそうとする。それがオンラインゲームになればスマホ依存症となるということでしょう。また、現実人間関係よりも仮想であるゲーム世界での架空関係の方が魅力があるということも依存症の原因でしょう。

 現実世界で、満たされないものがあるなら世の中を変えるよう立ち向かっていくことが望ましい行動ですが、スマホの普及でつくられた仮想世界は容易に居心地のいい場所提供しているのかもしれません。スマホの普及は現実世界一部の人間の都合のいいようにしていくためには非常に都合のいいものと考えることもできそうです。スマホの普及とともに気がついたら独裁国家ないし軍事国家になっていることも・・・。飛躍しすぎかもしれませんが、そういう薄気味悪さを感じざるを得ません。

 しかしながら、最近自転車に乗りながら目はスマホの画面に向いている人もしばしばみかけますスマホ世界では仮想自分が銃で撃たれても命は落としませんが、自転車電柱にぶつかったり自動車に衝突すれば、怪我をするか死亡するかのどちらかです。人間が生きている世界現実世界です。生きにくい世の中かもしれませんが、現実世界を大切にしましょう。