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遥香の日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2016-09-08

政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討

20:00 | 政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討を含むブックマーク 政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討のブックマークコメント



 政府は、労働者事実上制限時間外労働残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。

 上限を超える残業原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚有識者の「働き方改革実現会議」(議長安倍首相)で詳細な制度設計議論する。

 労使が36協定を結んだ場合残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準厚生労働相告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。


(「読売新聞2016年09月07日 06時00分)




 政府が本気で長時間労働規制する気があるのなら、まずは残業代ゼロ法案撤回すべきです。残業代は、一応残業時間が長くならないように長時間労働抑制する役割があります。ならば、残業代休日出勤の割増率を現行より引き上げ残業代未払いに対して罰則を厳格に適用すれば、わざわざ新しい法律(大抵は骨抜き)は不要なはずです。

 その上で、労働時間の上限を設定したり終業時刻と次の始業時刻まで一定時間を空けることを強制するインターバル規制実施すべきです。また、《労使が36協定を結んだ場合残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準厚生労働相告示で定められている》というのであれば、これに実効性をもたせるために45時間を上回る残業をさせたり、サービス残業残業代の未払いがあった場合は、社名の公表はもちろん経営者に対する罰則を厳格に適用するべきでしょう。

 「残業代未払いが合法化された」、「労働時間の上限が設定されたが実質長時間労働をさせられる抜け道がある」ではこの国の雇用体制は限りなく奴隷制に近くなります。

2016-08-27

財政健全化、さらに遠く=16年度予算100兆円突破−2次補正

16:49 | 財政健全化、さらに遠く=16年度予算100兆円突破−2次補正を含むブックマーク 財政健全化、さらに遠く=16年度予算100兆円突破−2次補正のブックマークコメント


 24日閣議決定された2016年度第2次補正予算案を加えると、16年度一般会計予算の総額は100兆87億円となる。補正後の予算総額が100兆円を超えるのは、第2次安倍政権発足直後に大型補正を組んだ12年度(100兆5366億円)以来、4年ぶり。安倍政権積極的財政出動で景気をてこ入れしたい考えだが、国の借金はさらに膨らむ見込みで、財政健全化は一段と遠のく。

 政府が今月2日に決定した経済対策は、財源が乏しい中、財政投融資政府系金融機関による融資などを組み合わせて事業規模を28兆1000億円に拡大。総額に比べ、将来世代負担に直結する「真水」の財政支出を抑えたという点では、厳しい財政事情配慮したとも言える。

 ただ、熊本地震の発生もあり、今年度の補正予算編成は既に2回目だ。法人税など税収の伸び悩みで財源が限られる中、2次補正では4年ぶりに新規国債建設国債)を年度途中に追加発行。この結果、16年度の新規国債発行額は37兆円超と、4年ぶりに前年度を上回る見通しだ。政府消費税率引き上げの再延期も決定しており、財政再建は脇に追いやられつつある。

 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「景気悪化局面でない時に財政出動をすると、今後も(日本の景気は)財政依存する状態が続く恐れがあり、財政健全化目標犠牲になる」と指摘する。20年度に国・地方基礎的財政収支黒字化する目標の達成はより困難となる。


(「jiji.com」2016/08/24-19:37)


 上記記事曰はく「財政再建化は経済活性化に優先させるべきだ」ということのようです。財政再建のために緊縮策をとれば、景気は長期間低迷するのは必至の流れ。企業の業績は低迷し、リストラ給与カットにより国民生活や税収への悪影響は避けられません。

 上記記事エコノミストコメントは「国民生活犠牲にしてでも財政健全化を優先しろ」と言っているようなものです。「健全財政残りて、国民生活滅ぶ」でいいはずがないのなら、国民生活を立て直してから健全財政を目指すべきでしょう。基本的に、経済成長なしに国の借金を返したというような話は聞いたことはないのですが・・・

2016-08-26

教育資金の贈与非課税 貧困の子にも適用検討

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 政府が、祖父母や親が子や孫に教育資金を贈与した際に適用される贈与税の非課税制度について、貧困の状況にある子供に贈与した際にも適用するよう検討していることが25日、分かった。文部科学省内閣府厚生労働省金融庁が8月末にまとめる平成29年度税制改正要望に盛り込む。

 もともと高齢者に偏る資産の現役世代への移転を促し、少子化対策や消費喚起を狙った措置だが、贈与の対象貧困の状況にある親戚や血のつながらない子供にも広げることで、生まれ育った家庭環境貧困連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることを防ぐ効果も見込む。

 教育資金贈与の非課税制度は30歳未満の子や孫らに教育資金を一括で贈与する場合、1人当たり1500万円までであれば贈与税が非課税になる。30年度までの措置学校授業料習い事の月謝などが対象



産経新聞 8月26日(金)7時55分配信


 政府貯金資産のある高齢者(以下、「富裕高齢者」)にいいました。「子供貧困対策教育資金を出して下さい。贈与税は非課税にします。親戚や血がつがらない子どもでもいいですよ。家庭環境貧困連鎖子供未来を閉ざすことがないようにご協力をお願いします。」とね。

 「子供貧困対策税金を使わない。」あるいは「子供貧困社会保障対象ではない。」という政府自民党の強い意思を感じます。子供貧困解決あくまでも寄付に任せましょうということのようです。昨年の10月に子供貧困対策に立ち上げた民間基金である子供未来応援基金」には、寄付はほとんど集まらず11月末時点で約300万円に止まっています。とくに経済界から大口寄付は1件もなしでした。*1政府自民党としては「法人税も引き下げたのだから大企業からはポーズ程度の寄付ぐらいあっても・・・」という思いがあったのでしょうが、アテは見事に外れました。それにも懲りず、今度は「贈与税を非課税にするから教育資金寄付しろ」というのだから政府自民党子供貧困対策のために社会保障予算を組んで政治課題として解決しようという気はまったくないようです。高齢富裕層節税の道を開き、そのおこぼれとして子供貧困対策お金を集めようというのですから絶句せざるを得ません。

 政府自民党にとっては、子供貧困対策富裕層のおこぼれ程度のお金対応すれば良いと考えられているほど政策的に優先度が低いもののようです。本来、「子供貧困」という生まれながらの環境によって教育の機会や生活水準格差が出るような社会問題には大企業富裕層などから低所得層所得移転して解決するのが本筋でしょう。具体的には高齢富裕層からお金拠出してもらって子供貧困対策の財源をつくるのであれば、相続税を限りなく100%に近づけて徴収するのが望ましいはずです。

 「大企業富裕層に手厚く、中低所得層国民には冷たくつれない」―ここでも自民党政策の特徴がよく顕れています。

 

2016-08-25

<最低賃金>時給、初の800円台 16年度全国改定

19:09 | <最低賃金>時給、初の800円台 16年度全国改定を含むブックマーク <最低賃金>時給、初の800円台 16年度全国改定のブックマークコメント



 全都道府県で今年度の最低賃金改定答申が出そろい、厚生労働省が23日、公表した。改定額は全国平均で823円(時給)と初めて800円台となり、平均引き上げ額は前年度比7円増の25円。時給で表示するようになった2002年度以降最大の引き上げで、政府が掲げる3%引き上げに相当する数字になった。

 厚労省によると、改定後の額が最も高いのは東京都の932円。次いで神奈川県930円。静岡兵庫県が新たに800円台となり、大都市圏の7府県が800円台になった。

 前年度は最も低く600円台だった沖縄県宮崎県も21円の引き上げで714円となり、全都道府県が700円台に乗った。

 今年度は中央最低賃金審議会が示した引き上げの目安額を1円超えて引き上げた県が埼玉兵庫高知島根など6県あった。大都市圏地方都市とも「上積みしないと労働力を確保できない」との事情があったという。

 東京都の最高額に対する宮崎沖縄両県の最低額の比率は76・6%と、前年比で0・2ポイント改善したが、額の差は214円から218円に広がった。この「絶対額」の差は広がり続けることが、地方での労働力確保の難しさにつながっている。

 最低賃金法は、最低賃金未満で人を雇うことを禁じているため、パートなど非正規労働者賃金上昇に大きな影響を与える。最低賃金は10月1日から、全都道府県で1カ月以内に順次改定される。【東海林智】


毎日新聞 8月23日(火)20時9分配信



 最低賃金は今年度も引き上げられることになりました。もっと改訂後の額が最も高い東京都で932円(時給)です。一般的な月のフルタイム労働時間である173時間をかけると16万1236円にすぎません。(もちろん、税や社会保険料はこの約16万円から差し引かれます。)1人暮らしなら何とか生活が維持できそうだが、3人家族ではそれが維持できる水準ではないし、急な出費が必要ときはたちまち生活に困窮してしまうでしょう。

 最低賃金を設定するに当たっては、従来の雇用における「サラリーマン専業主婦モデル*1を脱却し、パートアルバイトで余裕をもって生活していける賃金保障すべきです。そこには非正規労働が男女を問わず広がってきており「サラリーマン専業主婦モデル」が成立しなくなってきているからです。一家大黒柱となる働き手が減少している中、賃金補助などの施策採用しないのであれば、最低賃金の大幅引き上げ(1500円程度)は当然の措置と考えられます

 特に最低賃金引き上げにストップをかける時の根拠として中小零細企業経営困難に陥るとか、リストラ中小・零細を中心に起きるなどといわれるときがあります中小零細企業といえども利益が上げられるよう自助努力は求められますが、その自助努力が成り立つよう大企業中小・零の下請けに無理な値引き要求所謂下請け叩き、並びに消費税下請け企業転嫁すること)をしない、あるいは方的強制力をもってさせないようにすることが必要です。最低賃金の引き上げは、大企業下請け叩きをさせないようしていく施策とセットで行うべきだと考えます

*1終身雇用年功序列賃金雇用保障日本的雇用)された正社員大黒柱とし、その大黒柱に養われる妻や子どもパートアルバイトで稼ぐお金家計補助的な低い賃金でもよしとされてきたモデル

2016-08-24

生活保護、長期雇用に助成…受給者減狙う

13:45 | 生活保護、長期雇用に助成…受給者減狙うを含むブックマーク 生活保護、長期雇用に助成…受給者減狙うのブックマークコメント


 政府は、生活保護受給者を長期的に雇い入れた企業助成金を出す制度を2017年度から始める方針を固めた。

 働けるのに職のない現役世代高齢者などの受給者が増えており、生活保護から脱却できるように就職のチャンスを増やし、自立を支援する。

 新制度では、助成金支給条件として、事業主側に最短で1年、最長で3年程度の雇用期間を求める方向だ。生活保護を受ける高齢者が増えていることを踏まえ、対象者年齢制限を設けない

方向でも検討している。

 生活保護受給世帯は今年5月時点で約163万世帯に達した。パート派遣社員など不安定雇用形態が増えたことを背景に、この5年間で約15万世帯も増加した。

 国が負担する生活保護費は増加傾向にあり、16年度当初予算では2兆8711億円と、社会保障費の約1割を占めた。新制度には就職支援を通じて受給者数を減らすことで、国の財政を圧迫

している生活保護費を抑える狙いもある。


(「読売新聞2016年08月24日 07時18分)



 生活保護受給者を雇い入れた企業補助金を出すという施策が2017年度より実施されるようです。生活保護受給者面接の段階で不採用にするという、実に将来性のない企業日本存在するようですから補助金を少々出すからといって率先して雇い入れる企業が増えるとは思えません。おそらく、成果の乏しい施策で幕を閉じることになるでしょう。

 この施策は、単純にいえば、生活保護費として受給者に直接は支給されていたお金企業補助金として渡す。そしてその補助金と引き換えに生活保護受給者を雇い入れるということですね。要は受給者に直接渡していたお金企業補助金として渡すということですが、この補助金をめぐって、国会議員官僚企業の間で新たな利権が発生する恐れがありますね。この種の補助金行政の成果が乏しいのは、施策対象者(今回は生活保護受給者)のためというより補助金政策から得られる利権受益者のためになっているからではないかと考えるからです。下手な利権補助金をめぐって生じるなら、受給者に直接渡した方が余程マシと私などは考えるわけです。「怠惰生活保護受給者支給するお金をとりあげて企業補助金として渡す。そのおこぼれを政治家官僚が懐に入れる。」 ― このような意地の悪さが上記施策本質のようにも思えます*1

 政府自民党生活保護者に自立を求め生活保護からの脱却を保護費削減も兼ねて促しますが、企業に対しては「補助金支給することで企業自らが自助努力をしなくなるのではないか」という心配をすることなく補助金を出す。そのような個人に厳しく企業に甘い政策構造になってしまってます。そして、誰もこのような構造に異議を唱えないところに民主主義空洞化があるのではないでしょうか。

*1生活保護受給者にとっては1年〜3年雇用されてリストラされた場合生活保護受給に逆戻りすることになりそうですが、再度受給できる保障はないのであれば、手の込んだ生活保護打ち切り策といえなくもありません。

2016-08-23

母子世帯「社会的孤立」しやすく 滋賀県社協など初調査

05:11 | 母子世帯「社会的孤立」しやすく 滋賀県社協など初調査を含むブックマーク 母子世帯「社会的孤立」しやすく 滋賀県社協など初調査のブックマークコメント




 母子世帯は、地域相談相手が少なく、「社会的孤立」の度合いが比較的高いことが、滋賀県福祉関係団体などが実施したアンケートで明らかになった。専門家は、人とのつながりを増やす取り組みが必要と指摘している。

健康状態悪く、未就労ほど高い傾向

 県社会福祉協議会などでつくる「滋賀の縁創造実践センター」と県民生委員児童委員協議会連合会が初めて調査した。県内民生委員が今年4〜5月、各地域母子世帯調査票を直接配り、790世帯から返送があった。回収率は32%。

 社会的なつながりを見るため、家族や友人など身近な相談相手の人数を点数化する手法計算した。30点満点に対する全体の平均は11・2点で、社会的孤立の度合いが高いとされる12点未満に該当した。母親健康状態が悪かったり、働いていない家庭ほど孤立度が高かったりした。

 母親健康状態は19%が「よくない」と答え、正規雇用非正規雇用がそれぞれ43%ずつだった。朝食を食べない日がある家庭が19%、母子で一緒に夕食をとる日数が週の半分以下という世帯が20%あった。

 子育て心配や悩み事では費用面が最多で56%、子どもの進学や就職が48%だった。相談相手は「自分の親」が65%を占め、行政機関は5%。相談に求める条件では無料が45%で、同じような生活環境の人が37%、自宅や職場への訪問を望むのは4%だった。

 調査委員会委員長を務めた山田容・龍谷准教授は「回答者は、民生委員が手渡しできた母子世帯なので地域とのつながりが一定あるが、社会的孤立の度合いの高さに驚いた。県内で増えている『子ども食堂』の取り組みなど、新しい地域のつながりを増やすことが重要」としている。



【「京都新聞2016年08月22日 08時45分 】





 日本において、「子どもがいる現役世帯」で「大人が1人」(母子世帯・父子世帯が想定される)の貧困率は54.6%と「大人が2人以上」の12.4%を大幅に上回っています。上記調査は、「母子世帯社会的孤立」の度合いが比較的高いことを明らかにしたものですが、「社会的孤立」と「貧困」は密接な関係があることが示唆されています。むしろ、貧困問題とは、単に金銭資産がないというよりも「社会的孤立」にこそ本質があると言うことでしょう。仮に相対的貧困ライン(3人世帯で年間約200万円)であったとしても、家族親族・近隣・友人といったインフォーマルネットワークを持っていれば、相談相手生活用品の融通など何らかのサポート体制があると考えられるからです。所謂、「相対的貧困ライン生活保護基準」と見なした場合生活保護の捕捉率が20〜25%に止まっていることが学者から指摘されていますが、約80%の漏給状態にもかかわらず、大きな社会問題にならないのは、インフォーマルサポート体制存在のお陰と考えられます

 上記調査では「相談相手」として最も多いのが「自分の親」で65%、「行政機関」は5%に止まっているようです。「行政機関」の中には生活保護相談のために福祉事務所の利用が少なからずあると思われますが、「自分の親」というインフォーマル社会資源に比べてかなり利用されていない状況から家族親族・近隣・友人といったサポート体制を持たない者が生活に困窮し自らの生存していく最後命綱として生活保護の利用に至っていると考えられます。言い換えれば、生活保護親族等の扶養が期待できるのであれば、生活保護最初から必要ではないということであり、また生活保護相談に訪れる生活困窮者の多くは切羽詰まった状況にあるということです。福祉事務所においては、親族扶養を強調するあまり生活に急迫している来談者を水際で追い返すことは慎むべきでしょう。

 また、貧困本質が「社会的孤立」にあると想定するなら、生活保護における相談援助も、ケースワークに止まらずグループワークを活用した当事者組織形成、またコミュニティワークを活用した地域の中に生活保護受給者受給者予備軍(例えば、受給に至らなくても夜遅くまで子どもを1人にして働かなければならないという事情を抱えたひとり親世帯)が集えるような拠点作り(「子ども食堂」など)も支援視野に入れていくべきでしょう。このような取り組みをしていけば生活保護でしばしば問題になる受給者パチンコなど遊興施設(厳密にはギャンブル施設)への入り浸りの問題も自ずと解決していくものと考えられます

 

2016-08-22

アベノミクス限界 賃金減少、景気上向かず

03:27 | アベノミクス限界 賃金減少、景気上向かずを含むブックマーク アベノミクス限界 賃金減少、景気上向かずのブックマークコメント



 大企業を起点に富を行き渡らせる「アベノミクス」は経済活性化し、消費税率を上げられるようにするシナリオだったが、引き上げる環境は整わなかった。安倍晋三首相新興国をはじめ世界経済の先行きリスクを挙げるが、政策限界を指摘する声も上がる。


 「アベノミクスは失敗していない」。首相は二十七日、伊勢志摩サミット後の記者会見で、有効求人倍率改善などを挙げて批判への予防線を張った。


 アベノミクスは(1)日銀が大量のお金を用意する「金融緩和」(2)政府公共事業などを発注する「財政出動」(3)企業活動しやすいルールを整備する「規制改革」−という「三本の矢」で企業利益を増やす。これにより働く人たちの賃金が増え、消費が伸び、また企業がもうかるという「好循環シナリオ」を描いた。


 二〇一二年十二月政権が発足すると、日銀は大規模な金融緩和実施。たくさんの円が世の中に流れるようにしたため、円は米ドルなど外貨より価値が下がり、大幅な円安に。大企業海外売り上げが円換算でかさ上げされた。財務省法人企業統計によると一四年度の企業の税引き前の経常利益は前年度より8・3%増え、約六十五兆円と過去最高になった。


 ただ、厚生労働省のまとめでは、昨年の春闘賃上げ幅は大企業でも2・38%にとどまった。「円安による一時的利益のかさ上げだけで、思い切った賃上げに踏み切れない」(大手電機メーカー関係者)という企業心理も働いている。


 今年の春闘は、年初から円高円安効果が薄れ、賃上げが急速に鈍った。円安副作用で上がった食品などの物価はなかなか下がらない。物価の影響を加味した賃金水準である実質賃金指数」は、政権の発足から減少傾向が続く。


 立命館大高橋伸彰教授経済政策)は「もっと弱者労働者への分配に力点を置くべきだ」と話す。


 首相サミット後の会見で「新興国経済に弱さが見られる」と危機感を示した。リーマン・ショック時と同じ程度の下落を示す資源価格など一部の指標を持ち出し、危機回避するため「あらゆる政策を総動員する」と述べていた。あくまでも世界経済危機対応するというのが消費税率引き上げ再延期の理由だ。


 国際通貨基金(IMF)の統計では、中国国内総生産(GDP)成長率は7%台後半から6%台前半にまで減速。それでも米国は一七年には2・5%成長を、欧州は1・9%成長を見通す。しかし、景気が低迷する日本消費税率を予定通り来年四月に引き上げた場合、0・1%減のマイナス成長に陥ると指摘されていた。(吉田通夫)



(2016年5月31日中日新聞」) 



アベノミクスの成果は、最初の株高・円安金融機関、輸出大企業資産家には大きな利益*1をもたらしたようですが、中小企業では円安に伴う原材料の高騰により利益が上がりませんでした。

 またアベノミクス法人税減税で企業収益が増えそれが賃金上昇につながるというトリクルダウンをねらった政策でもありましたが、この面の成果といえば、企業の余剰資金の増加により労働者賃金が引き上げられるというトリクルダウン理論は成立しないことを証明したくらいですね。労働者実質賃金物価の上昇に賃金が追いつかずマイナスが続いている状態です。

 

 結局、アベノミクス大企業一時的に大きな収益をもたらし、中小企業収益労働者賃金引き上げにはつながっていないということです。やはり、大企業に手厚く、中小企業労働者には冷たくつれないのが、安倍自民党政権本質ではないでしょうか。

*12015年3月期のトヨタ自動車純利益は約2兆円と過去最高を記録した