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遥香の日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2009-08-03

失業給付切れ生活保護に…多くは「非正規」

00:38 | 失業給付切れ生活保護に…多くは「非正規」を含むブックマーク 失業給付切れ生活保護に…多くは「非正規」のブックマークコメント

相談者らが順番待ちをする失業認定の担当窓口(7月27日、豊島区ハローワーク池袋で)

 雇用情勢が急速に悪化した昨年暮れから今年春にかけて職を失い、失業給付を受け始めた人たちが、次々に給付の期限切れを迎えている。

 多くは非正規雇用労働者再就職先が見つからないまま、生活保護に移行するケースも出ている。

 7月27日朝、東京都豊島区ハローワーク池袋失業給付を扱う雇用保険給付課の窓口が開いて1時間で200人以上が列を作った。

 5歳の息子と2人暮らしの板橋区女性(38)は、5月からの給付が8月で終わる。ホテルパート社員だったが、4月にリストラで同僚十数人とともに解雇された。約10社を受けたが不採用。児童手当などを含めた収入は月約15万円で、月約11万円の給付を失えば「仕事が見つかる前に生活が成り立たなくなる」と話す。

 厚生労働省によると、失業給付の申請は、昨年暮れの失職者急増を受け、今年1月は24万1606件と前月比で約10万件増えた。今年4月は、年度末の失職者増もあり、申請は37万821件だった。

 給付期間は年齢や雇用保険の加入期間により決まるが、暮れや年度末に職を失ったのは雇用期間が短い非正規雇用労働者が大半。給付は90日間から最長でも150日間と正規雇用の人に比べて短く、相次いで給付終了となっている。ハローワーク池袋でも期限切れを迎えた失業者から「面接にいく交通費も払えない」などの声が寄せられている。

 年末失業し、4月に90日間の失業給付が切れた神奈川県内の元派遣社員男性(29)は、次の仕事が見つからず、生活保護を受けている。「懸命に職を探しているが、こんな雇用情勢の中、90日でどうやって見つければいいのか」。昨年末派遣切りで寮を出され、同県の県営住宅に住む40歳男性の給付は10月までだが「今後3か月で仕事が見つかる保証はない。生活保護も考える」とつぶやいた。

 今年3月の雇用保険法改正で、再就職が難しい地域では給付が60日延長されたが、期限切れの人たちへの対応は整備されてこなかった。厚労省は7月、職が見つからないまま給付期間が終わる人のため、職業訓練を受けることを条件に、月10万〜12万円の生活支援金を給付する新制度スタートさせたばかりだ。

 日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「不況が長期化する一方、失業給付の期間は限られ、『次の職が見つかるまでのつなぎ』という役割を果たせていない。国は新制度失業者にしっかり周知させてほしい」と話す。

2009年8月1日14時43分 読売新聞

 雇用保険失業給付は、言うまでもなく失職した場合のリスクに備えて加入し再就職までの生活の安定を保障するものです。しかし、日本雇用保険年功序列終身雇用という慣行があり失業は万が一のリスクということが前提で、短期に失職して給付を受けるというケースを想定して制度設計されていないようです。そのため、保障期間が短いこと、また再就職にしても企業中途採用となればキャリアを積めるようなポスト採用することはなく、誰でも出来る仕事不景気になればすぐに解雇できるようなところにしか採用されない。そしてそのような仕事現在のような不景気な時期にはほとんど就職口がないということでしょう。それで、生活保護を受給するしかなくなるわけですが、水際作戦にあってなかなか申請させてもらえず、生活費がつきてホームレスネットカフェ難民になる。まさに、湯浅誠氏が言うようなすべり台社会ですね。

 こうした非正規雇用は景気のによって失業したり就労したりを繰り返す、言うならば相対的過剰人口産業予備軍であり格好の搾取対象になってるわけです。20歳から30歳中頃までこのような就労と失業を繰り返し、30後半で非正規労働者としての「賞味期限」が切れ非正規という不安定な雇用でさえなってしまうなくなってしまうわけです。このように都合の良いときだけいいように使われて、本人の意向とは関係なく解雇される。こんな生活をしていれば、人間として少しおかしくなってしまうのも無理はないように感じます。理解しがたい殺人事件の原因の一端は、こんなところにもあるのかもしれません。


 さて、雇用に関して自民党民主党マニフェストはどうなっているでしょうか。

 民主党

 37.月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。

 【政策目的

雇用保険生活保護の間に「第2のセーフティネット」を創設する。

 ○期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。

 【具体策】

 ○失業給付の切れた人、雇用保険対象外である非正規労働者自営業者を廃業した人を対象に、職業訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。

 38.雇用保険を全ての労働者に適用する

 【政策目的

 ○セーフティネットを強化して、国民安心感を高める。

 ○雇用保険保険財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。

 39.製造業への派遣を原則禁止するなど、派遣労働雇用の安定を図る

 【政策目標

 ○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和適正化し、労働者の生活の安定を図る。

 【具体策】

 ○2ヶ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止する。

 ○派遣労働者派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。

 ○雇用期限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用見なし制度」を創設する。

 自民党

 3.雇用対策

  ▽雇用の維持・創出  医療介護、保育、環境等の分野における雇用の創出 

  ▽職業訓練職業紹介等の雇用セーフティーネットの構築  3年間で100万人の職業訓練を実施。失業給付を受けられない人に新たなセーフティネットを構築。

  ▽非正規労働者への就労支援体制の整備  パートや有期契約労働者正社員転換、均衡処遇の取り組みを支援。日雇い派遣の原則禁止、常用化のの促進など、派遣労働者待遇改善を行うべく、労働者派遣法を改正。

 両党とも職業訓練マニフェストに明記していますね。さて問題は、職業訓練によって何年間のうちに何人正社員にするのか、あるいは何人非正規雇用にとどまるのか。毎度のことですが、期間と数値で政策目標を示して欲しいところですね。自民党の方には「3年間で100万人の職業訓練を実施」と一応期間と数値は書かれていますが、何百万人、いや何十万人に雇用を確保するのかといういうところまでは踏み込んでません。職業訓練を受けさせたところでそれが雇用に結びつかなければ、結局税金無駄遣いという批判を自民党は甘受しなくてはなりません。政策に求められているのは「いかに努力したか」ではなく「いかに結果を残したか」ということだと思います。もっとも、数値目標も期間も明記していない民主党よりはこれだけでも自民党の方が幾分マシと私は評価します。

 また、両党とも日雇い派遣の原則禁止を明記しています。そうであるなら、なおさら安定雇用の保障は短期間で派遣労働で食いつないでいる人たち全員(実際に何人いるか分かりませんが)に対して行われなくてはなりません。両党とも日雇い派遣現在何人いるか把握しているでしょうか。把握していたらその数値を上げてある時期までに何人安定雇用正社員)にして、何人雇用給付でしのぎ、何人職業訓練を受けさせるのかを明記すべきではないでしょうか。

 最後に細かいことですが。民主党の「失業給付の切れた人、雇用保険対象外である非正規労働者自営業者を廃業した人を対象に、職業訓練を受けた日数に応じて『能力開発手当』を支給する。」という部分ですが、「能力開発手当」は職業訓練を受けてからでないと受けられないのでしょうか?とすれば、失業給付が切れたり、雇用保険対象外の人は失職すれば、低賃金貯金が少ないためにすぐに全財産を使い果たしてしまいます。職業訓練を受けられない人の中には食費などの生活費がない、職業訓練に通うための電車賃がないといった細かい理由で受けられない人もいます。*1手当を先に支給するか、あるいは職業訓練参加費を支給ないし長期貸与をセットにして制度化して欲しいと私は思います。

*1:このような状態の人から日雇い派遣を何の公的な給付無しに取り上げたらどうなるか?日雇い派遣を廃止するにも色々と手を打たないといけませんね。

BUNTENBUNTEN 2009/08/03 08:18 >非正規という不安定な雇用でさえなってしまう
非正規という不安定な雇用でさえ失なってしまう?

役に立つかどうかわからない訓練手当を出すくらいなら、数十年前のようにいっそ直接雇用で公共事業をやれとか思うわけですが(失業率は減るし、貰う側も給料なので誇りを持てる。中間搾取もない。)、自民も民主もそれだはやりたくないと思っているようで。
(昔の失対事業は道路工事とかの土木作業だったのですが、今は意外なほど機械化されていて昔ほど労働集約的ではないので、何をやってもらうかは悩みどころではあります。)

遥香遥香 2009/08/03 15:21 BUNTENさん。
コメントありがとうございます。それと、脱字の訂正、ブックマークやスターをつけて頂きありがとうございます。

>訓練手当を出すくらいなら、数十年前のようにいっそ直接雇用で公共事業をやれとか思うわけですが(失業率は減るし、貰う 側も給料なので誇りを持てる。

 日本の社会保障給付が他の先進国と比較して著しく低く抑えられてきたのは確かに公共事業を盛んに行っていたからですね。その方が、ご指摘のとおり「失業が減る」、「(「労働者として)誇りが持て」ますからね。しかし、公共事業もほぼやり尽くして税金の無駄遣いが指摘されるようになっています。公共事業から社会保障に切り替えるべきなのですが、企業・財界が税金や社会保険料を払いたがらないのでうまく切り替わらず、失業給付も生活保護も受けられない失業者が「派遣切り」という言葉の下、大量に出てきたというところでしょうか。

>自民も民主もそれだはやりたくないと思っているようで。

民主党はどうかわかりませんが、自民党の中には「道路つくりたいよね」という方はかなりいそうですが、実際つくったとしてそれが役に立つのかどうかわからないですよね。

雇用の流動化が進むまでは、内需が冷え込まないようにするためにも社会保障で凌ぐしかないというのが今の現状でしょう。