2010-03-04
生活保護制度：全額国庫負担、厚労省は否定 平松・大阪市長、抜本改革など要望
| 
大阪市の平松邦夫市長は２５日、小沢一郎・民主党幹事長や山井和則厚生労働政務官らと相次いで会談し、生活保護制度の抜本改革を提言するとともに、無料低額宿泊所など「貧困ビジネス」に関する規制強化を要望した。山井政務官は法改正による規制を行う考えを示した。
平松市長は「生活保護が現金支給であることを狙った貧困ビジネスがはびこっている」と指摘。山井政務官は自治体担当者も交えて法改正について詰めの作業を行っていることを明らかにし、「野放しにするわけにはいかない」と応じた。
一方、大阪市が求める生活保護費の全額国庫負担化については「最もハードルが高い。（国と自治体の）負担割合を変えることは考えていない」と否定した。【堀文彦】
最後のところで大阪市の平松市長が、「生活保護費の全額国庫負担化を提案されています。仄聞したところによれば、地方の福祉事務所では、生活保護の申請者に対して「大阪市なら生活保護が受けやすいから、そちらへ行くように」と大阪までの交通費を渡すような対応をしているようです。これによる生活保護申請者はそんなに多いとは思いませんが、雇用がほとんどない地方都市から仕事を求めて流入しそのまま安定した仕事に就くことができず、貧困層に沈殿していると考えられます。不況を反映して今や大阪市の２０人に１人が生活保護受給者といわれています。生活保護の財源は国7.5、地方自治体2.5ではありますが、生活保護受給者が多くなってくると大阪市の財政も圧迫されますから生活保護費については「国が全額もつべき」と平松大阪市市長の提案もそれなりに理解はできますね。
（ここからは、半分妄想みたいなものですから、本気で受け取らないようにして下さい）
かって救貧制度下で定住法なるものがイギリスにありました。要は保護を得るには居住権（「４０日間の居住か年１０ポンド以上の価値を持つ借地の保有」が条件）が必要で、その条件に満たない者は定住していた教区に送還できるというものでした。
生活保護費の全額国庫負担化が困難であるなら、今度は２１世紀版居住法イン・ジャパンの制定を平松市長は提案してみてはいかがかと、半分冗談ですが半分真剣に思った次第です。制度の内容としては、居住地を有しない生活保護申請者は、本籍地に送還することができるというもので、これが実施されれば、生活保護制度における自治体エゴが一層むき出しになるでしょう。大阪市であれば地方都市から流れてきた申請者は「即送還」、地方都市の自治体ならそれに対抗して大阪市の貧困ビジネス業者と結託して、大阪市に送り込む申請者にアパートの斡旋と生活保護の申請・受給支援を業者に依頼する。問題は解決はせずひとり貧困ビジネスが栄える。このように問題が大きくなれば、国も国庫負担化を考えるかな？いや、無理か・・。
（半分妄想終わり）
生活保護制度はナショナルミニマムを保障するものだという社会保障の理念に立ち返るなら、生活保護費の国庫負担化が望ましいと思われます。ということで、平松市長に一票を投じます。
