2010-03-14
介護業界 厳しい春闘…待遇改善へ要求
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景気低迷で主要な労組が今春闘の賃金改善要求を見送る中、約５万８０００人が加盟する職業別労組「日本介護クラフトユニオン」（ＮＣＣＵ）は、月給１万円以上の賃上げなどを求めて交渉している。
低賃金にあえぐ業界にとって、待遇改善は喫緊の課題。だが、国が決める介護報酬に経営が左右される特殊事情から、「大幅な賃上げは困難」と悲観的な声が労使双方から出ている。
「３０代半ば。ラストチャンスと思った」。首都圏の訪問介護事業所で働く男性（３４）は昨年、上司に内緒で公務員の中途採用試験を受けた。結果は不採用だったが、「介護の仕事では暮らしが安定しない」と転職を目指した理由を語る。
男性は、約２５０人の訪問介護サービスを担当する営業所の所長。約２０人いる介護士の訪問先手配や利用者の苦情対応を担う。携帯電話は利用者からの問い合わせで昼夜鳴る。妻と長女の３人家族で、月給は手取り約２１万円。ローン返済などを差し引くと、手元にはわずかなお金しか残らない。
財団法人「介護労働安定センター」によると、介護労働者の平均賃金は月約２１万円で、全産業平均（約２９万円）を大きく下回る。
男性は、ＮＣＣＵ分会の書記長として経営側と交渉する立場でもあり、ＮＣＣＵの要求「月給制で１万円以上、時給制で６０円以上の賃上げ」を経営側に示した。だが、所長として経営の苦しさも知っているだけに「介護報酬頼みの経営は不安定。大幅な賃上げは期待できない」と語る。
中小の事業所では、要求に対する回答さえ得られない労組もある上、そもそも労組がない事業所も多い。ＮＣＣＵの組合員は全介護労働者の５％以下だ。
ある経営者は「賃上げを統一要求すること自体、現実離れしている」と話し、労組幹部は「春闘要求は、他産業との格差是正を段階的に図るため、労使一体で国に介護報酬増を求めるスローガン的な意味合いが強い」と打ち明ける。
民主党政権は、介護労働者の平均賃金４万円増を公約に掲げてきた。政府は昨年１０月、待遇改善を行った介護事業者に交付金を支給する自民党政権時代から計画されていた新制度をスタート。正職員換算で１人月１万５０００円の賃上げに相当する補正予算を組んだが、看護師や事務職が対象外となるなど、現場には不公平感が残る。４万円増についてはまだ具体化していない。ＮＣＣＵの河原四良会長は「結局は、介護報酬アップなど、すべての労働者の待遇改善につながる国の政策が必要」と訴える。
※介護報酬 介護保険制度で定められた介護サービスの公定価格で、訪問介護や通所介護などサービスの種類ごとに決められている。報酬額の９割は保険料と税から支払われ、残り１割を利用者が負担する。３年に一度見直され、２０００年の制度開始後、０３、０６年と引き下げられたが、昨年４月の改定では３％引き上げられた。
「介護報酬頼みの経営は不安定。大幅な賃上げは期待できない」と語る訪問介護事業所の男性の言葉に介護保険の制度的限界性が露呈しているようです。介護従事者の給与を引き上げるには、介護保険においては介護報酬増が本筋です*1それはとりもなおさず介護保険料の値上げに直結します。介護保険制度は社会保障制度が本来持つべき所得再分配機能が十分に組み込まれていない制度なのです。２００９年５月１３日、公開政策討論会「介護保険の未来を語る！！」において、討論会に先立って主催者が各政党に財源に関する公開質問状を送り、当時の政権政党である自民党以外はすべて、「財源にはさらに公費を投入する」と回答してようです。*2国民、とりわけ第１号被保険者の保険料負担を増やさないようにするための配慮からそのような表明を各政党はしたと考えられます。ただ、その公費（税金）はどの税目から捻出するのかという問題が次に控えていますね。その時は消費税を社会保障税にして保険料と公費の割合を３：７にしようという主張が聞こえてきそうです。社会保障の所得再分配機能を発揮させるには、所得税や法人税などを重視すべきだと私は思うんですけどね。また、介護保障が年金制度と同様、社会的親孝行の仕組みだというなら相続税も有力かもしれません。
いずれにせよ、現行の介護保険制度では介護従事者の待遇を良くしようと思えば、介護報酬の引き上げが必要でそれは国民の負担につながり簡単には報酬の引き上げは難しい。それは、とりもなおさず介護を保険で維持することは難しくなってきていると考えられます。介護保険制度の枠内ではなく、介護保障という枠組みで制度の抜本的な改革が望まれます。
