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遥香の日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2010-07-05

共通番号制 「税と社会保障」軸に

01:10 | 共通番号制 「税と社会保障」軸にを含むブックマーク 共通番号制 「税と社会保障」軸にのブックマークコメント

政府3案提示 住基ネット活用

 政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」(会長菅首相)は29日、中間とりまとめとして、国民所得状況などを把握できる共通番号制度の原案を公表した。番号制度は、徴税などの税務、年金の支払いなど社会保障分野に使うことを目的に導入し、住民基本台帳ネットワーク住基ネット)に新たな番号を付与する形式が望ましいことをにじませる内容となった。政府国民から意見を募ったうえで年内に具体案をまとめるが、「導入まで3〜4年かかる」ため、2014年度の実現を目指す。

 中間とりまとめは、番号制度について〈1〉徴税や所得の把握など税務のみに限定したドイツ型〈2〉税務と、年金保険料の徴収、年金支払いなど社会保障にも使うアメリカ型〈3〉さらに、住民登録など幅広い分野に活用するスウェーデン型――の3案を提示。そのうえで、「税務だけでは国民が導入メリットを感じられない」とし、幅広く使うことについては「個人情報保護観点から慎重な検討が必要」と指摘。税務と社会保障分野で使う米国型が適しているとの考えを打ち出している。

 さらに、米国型の社会保障分野での利用形態については、所得に応じた年金給付の実現など現金給付だけに役立てる案と、自分が受けた医療介護サービスの履歴を把握できるといった社会保障サービスにも広げる2案を示した。

 具体的な番号の方式としては、住基ネットに新たな番号を付ける形が、プライバシー保護と導入費用の点で有力との考えを示した。費用は約6000億円を想定している。番号制度が実現すれば、菅首相消費税率の引き上げに合わせ、低所得者負担軽減策として必要性を指摘している給付付き税額控除を導入しやすくなる。年金の受給資格があるにもかかわらず、保険料の支払い履歴などの不備で年金がもらえないといった問題を防ぐ効果も期待できる。

2010年6月29日 読売新聞

以前、「社会保障カード」、「社会保障番号」や「社会保障個人勘定」などの名称で呼ばれていたものですが、最近俄かに「社会保障と税」を一体化した「共通番号制」が提案されています。導入の理由として、消費税増税に伴い低所得層に負担分を還付する「給付付き税額控除」のために必要と政策側は訴えています消費税増税のためにはなりふり構わずという見方も出来ますが、それなりに低所得者への配慮と評価したいような気もしますしかし、この「個人勘定」には社会保障給付削減に利用されそうな危険性があるだけに手放しで賛成というわけにはいかない面もあります

以下、「共通番号制」のルーツについて永田宏氏の著書(『命の値段が高すぎる!』ちくま新書)を参照にしながら以下にみておきましょう。

「共通番号制」については、小泉政権下ですでに経済財政諮問会議でも検討されていたようで、「持続性」と「受益者負担」の両方を満たす事がねらいとされていますアメリカでは医療の分野でMSA(Medical Saving Account)という自営業者医療費を確保する制度がありますが、この制度社会保障の全分野で日本でもやっていこうというものです。MSAは「毎年の収入から一定額をMSAに積み立て、医療が必要になった場合はそこから必要な金額を引き出せる。ただし積み立てた以上の医療費を使ってしまった場合は、差額を支払わなければならない。」*1ということですが、それを社会保障全般で行うとなるとどうなるか。

2004年9月、「社会保障制度等の一体的改革に向けて」と題して社会保障個人勘定について、日本経団連はかなり具体的な提案に言及してます。これも永田氏の著書*2より引用しておきます

 「これは、社会保障に各制度から同じような趣旨で行われている給付を合理化することを前提に、個人ごとに給付と負担を把握し、運営上、こうした重複給付をチェックし、効率的な給付を行おうとするものである

 あわせて、財産相続時における、社会保障受領額(特に年金給付)のうち本人以外が負担した社会保険料相当分と相続財産との間で調整を行う仕組みも検討すべきである

 なお、こうした基盤整備に合わせ、社会保障制度は、年金制度高齢者医療制度介護保険制度などにおいて個人単位で把握していく方向で見直していくことが求められる。

 この経団連の提案に対して永田氏は以下のように解説しています

 わかりやすく言えば、生涯にわたって自分保険料として支払った金額と、実際に給付を受けた金額を比較し、もらいすぎの場合には、死後、相続財産から徴収するという提案である。これを特に年金において実施したいと言っているのだが、続く文面には、高齢者医療制度介護保険などでも個人勘定を行っていくべきだと書かれている。解釈によっては、年金のみならず、社会保障全般にわたって、最終的には相続財産で相殺するとも取れる。

安倍晋三首相は、『美しい国へ』(文藝春秋新書)の中で国民年金は40年間保険料を払い続けて65歳から給付を受ければ、「ほぼ10年でモトがとれる」、「もし85歳まで生きれば、払った額の2倍の給付が受けられる」と説明し「長生リスク」に対応した制度であることを強調していましたが、個人勘定(共通番号制)の導入により国民年金では保険料分(期間でいえば約10年)のみ給付し、それを超えて長生きして受けた給付は個人の資産貯金から相続税を通じて支払うことになるわけです。「長寿が喜ばれない社会」―そんな社会現実化する可能性がないとはいえません。

無論、見方によっては相続税を強化することは、平等性の観点から決して悪いことではないですが、この個人勘定の場合自分の子供に譲れるだけの財産がない場合はどうなるのか・・・?まさか、その子どもが支払い込んだ保険料を超えた給付分を支払うなんてことはさすがに暴動が起きるきっかけにもなりかねません。しかし、例えば国民年金であれば、保険料を支払った分のみ年金給付するという民間保険と同様の有期年金制度に切り替えることはありえそうです。つまり、先の国民年金の40年間の保険料の払い込みであれば、それと同等の額になる10年間の有期給付で打ち切りになるということです。また医療保険であれば払い込んだ保険料の積み立て分しか医療保険の給付が受けられないということになりそうです。この理屈で行けば高額医療費の廃止もないとは言い切れません。また病弱な人はまともな医療が受けられない恐れが出てきそうですし、大病を患い医療費がかかった場合、「保険の積み立ての切れ目が命の切れ目」ということにもなりかねませんね。

「共通番号制」にかくされた政策のねらいは、各種の社会保障制度の持続性の確保と受益者負担の徹底にあるというのが本音というところでしょうか。消費税増税にともなう「給付付き税額控除」の口実に「共通番号制」の導入が主張されているようですが、実のところは社会保障の給付削減が本当のねらいではないかと考える次第です。

「給付付き税額控除」で消費税分の還付を行うといわれても、その前提となる「共通番号制」は以上述べたことに使われる可能性があることを考慮すれば、やはり消費税増税は反対ですね。

 

*1永田宏『命の値段が高すぎる!』ちくま新書201頁

*2:前掲書206−207頁

猫丸猫丸 2010/07/06 00:38  正しく使われるなら共通番号制には賛成です。土地建物、有価証券、現預金、その他資産の把握、買い物履歴まで管理してもいい。でも、正しい使い方とは何かが定まっていないのですから不安が残りますよね。
 そもそも日本のように正確に国民の所得や財産が把握されている国家においては、間接税に頼らずとも直接税によって不正なく徴収できると思います。不完全な部分は、それこそ背番号制でも査察強化でもなんでもして徹底すれば、直接税と足らずは贅沢税(生活必需品以外に高額税)を導入すれば十分合理的な課税が実現できると思います。
 以前に、私も提唱はしましたが、消費税を25%とって全世帯に50万円をばらまくような両立て施策は本来ムダです。日本なら納税や資産・所得を透明化して直接税中心にきちんと対応できそうに思います。
 正しい負担と福祉・再配分のあり方ができてからの話ですが・・・

遥香遥香 2010/07/06 02:27 猫丸さん。

コメントありがとうございます。

共通番号制は、低所得者に対する消費税の還付に使うというよりは年金等の社会保障費の給付削減に使われる可能性があるので注意を喚起することが今回のエントリーの趣旨でした。給付削減も社会保障制度を少子高齢化社会が進む将来にわたって持続させていくには必要なことなのかということについては国民的議論に発展させて結論を出す必要がありそうですね。

the33the33 2011/03/08 23:38 国民年金を消費税にして、日本年金機構の職員を首にして人件費を浮かせるのとどちらがいいのか教えてください。