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遥香の日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2010-07-08

消費税の還付水準、言及やめた?与野党批判で

05:04 | 消費税の還付水準、言及やめた?与野党批判でを含むブックマーク 消費税の還付水準、言及やめた?与野党批判でのブックマークコメント

 菅首相が30日、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、複数の具体的な年収水準に触れながら税金還付を挙げたことについて、与野党の幹部から1日、批判が相次いだ。

 自民党谷垣総裁松山市での街頭演説で、「(還付対象の年収が)200万円だ、300万円だ、400万円だと、ぐらぐらしている。菅さんの頭に設計図がなく、場当たりだ。国民に税をお願いする姿勢として極めて定見を欠いている」と指摘した。社民党阿部知子政審会長記者会見で、「精度の低い、思いつき的な発言も目立っており、国民が混乱する」と述べた。

 与党である国民新党下地幹事長記者会見で、「何も決まっていない段階で、選挙演説で数字を挙げて非課税や還付のことを言ってはいけない。鳩山首相も演説で(米軍普天間飛行場の移設先を)『県外・国外』と言って縛りを作り、退陣のきっかけにもなった。所得制限などを言い過ぎて、マイナスにならないか心配だ」と懸念を示した。

 一方、菅首相は1日の熊本長崎両市での街頭演説で、「(生活必需品の)軽減税率とか、(税金の)還付方式とか、いろいろ考えなくてはいけない」と述べ、改めて低所得者対策の必要性を強調した。ただ、この日は、還付対象となる年収水準には言及しなかった。

 首相長崎市での演説では、「私も好きこのんで消費税なんて上げたくない。反対の先頭に立ちたい。しかし消費税所得税法人税も含め、安心できる社会保障経済の成長につながるやり方があるか、まずは話し合いを始めようと言っている」と理解を求めた。

 首相は30日、青森市での演説では還付対象を、「200万円とか300万円とか少ない人」としたが、その後、秋田市では「300万円とか350万円以下の人」、山形市では「300万円、400万円以下の人」と述べた。

2010年7月1日21時24分 読売新聞

政治が機能不全に陥ってはいないか?

なぜ、消費税増税について菅首相の発言がブレるのか?多分考えられることは以下の通り。

1)選挙中なので低所得者に負担が大きくなる消費税増税をまともに公約に掲げにくい。

2)菅首相取り巻き民主党議員官僚など)が自分たちの都合のいい助言を菅首相に与え、菅首相自身も受けた助言で何となく「いいなぁー」と思ったことを選挙演説でその場その場でついつい言ってしまうため、日替わりで還付対象の年収水準の金額が変わってしまうなど発言に一貫性がなくなってしまう。

3)2)の発言の一貫性菅首相自身の政策理念とも関係することでもあります。基本的に発言に一貫性がなくなるのも菅首相自身に理念のようなものが欠けているということでしょう。このままでは菅首相麻生さんや鳩山さんと同様、辞任で終わることになりそうな予感がします。

1)〜3)のことを考えていると菅首相には消費税増税の是非以前に、政治力の発揮ということを求めたいような気がします。政治とは政策の優先順位権力でもって決定することだと考えます。菅首相の発言が、選挙が関係しているとはいえ、ブレること自体政治が政策の意思決定を実施できていないという機能不全に陥っているといえるでしょう。

いわゆる、日本の危機は財政破綻の文脈で語られることが多いですが、政治が本来の役割を発揮できていないということの方が深刻度は大きいように思われます。この点に限って言えば、政策の妥当性については個人的には疑問をもっていますが、かっての中曽根さんや小泉さん首相として政治本来の機能をそれなりに発揮させた首相のように思えます。


消費税増税一言

私は、当面の間消費税増税反対派にまわることを先日宣言しました。そこで、本当に日本消費税を今すぐにでも増税する必要があるのかどうかを考えてみたい。

結論を先に言えば、財政危機だからという理由で消費税増税は必要がないと考えます。理由は日本債務の約94%は国内からの自国通貨建ての借入れで、海外からの外貨建や共通通貨建ての借入れの債務はないからです。ギリシア財政危機は、共通通貨ユーロ)建ての債務ギリシア政府ユーロを発行する権限がないことに起因しています。その点、日本債務は自国通貨建てだから、インフレ経済成長で解決ができるわけです。基本的にギリシア債務日本のそれとは性質が異なり日本ギリシアほど財政について危機的な状況ではありません。その点、菅首相選挙演説で消費税増税の根拠にギリシアを上げて有権者に理解を求めようとしていましたが、首相には日本ギリシア債務の違いについて理解がないと判断せざるをえません。

国内債務の返済は、基本的にはインフレ経済成長によって貨幣価値を下落させつつ債務を軽減させるのが普通で、わざわざ増税をして返却した国などどこにもないはずです。理屈住宅ローン奨学金の返還と同じらですね。最近奨学金の返還の滞納が問題になっていますが、これもデフレにより奨学金の借入額が下がらないところに、企業が従業員の給与抑制し利潤を内部留保株主配当に回していることに原因があると考えられます。基本的に奨学金インフレを利用して返却が楽になるものですが、デフレにより奨学金を思うように返済できない人が増えているのではないでしょうか。

したがって、増税の前に今やるべきことは経済成長を促すためにも財政出動をして景気対策を行うことです。むしろ、政府債務を増やさないために支出を削減すれば、余計に景気が悪くなり税収が落ち込み財政赤字が増える一方になります。

上記のことを踏まえて、選挙に臨むのなら、次のことを主張する政党には投票しないことですね。

1)現在デフレ状況を改善することなく消費税増税を安易に主張する。

2)国債の発行を抑え政府支出を削減することを主張する。

3)成長戦略を中長期間視野におさめて政策立案しておらず、単年度の支出の削減ばかりを考えてるフシのあるもの。

こんなところでしょうか。

猫丸猫丸 2010/07/09 00:18  今朝の朝日新聞に、アナリストの森永卓郎さんと慶応大の土居丈朗教授の二人の消費税に関する意見がありました。森永さんが反対派、土井教授が賛成派という主張ですがどちらも理屈が通っています。平等にも色々な観点があるものです。
 でも、面白いのは二人とも相続税はしっかり取るべきだという主張です。景気回復の意味でも、生まれながらの平等や格差の子供世代への連鎖を軽減する意味でも、最近言われる世代間格差をなくす意味でも有効であるからです。お二人もこの点は全く一致しています。国外への試算持ち出しとかいくつかの懸念はありますので、周辺法の整備が必要ではありますけど、作ればいい。
 実際、現在は1億円以上の遺産があってもほとんど税金がかかりませんが、1億を越える部分の半分くらいは取っていいように思います。ある意味、鳩山さんの功績かと思います。

遥香遥香 2010/07/09 04:19 猫丸さん。
コメントありがとうございます。

相続税強化は私もすべきだと思います。ご指摘の通り「平等や子ども世代への(貧困の)連鎖を軽減する」ために相続税の強化は重要ですね。相続税で集めた財源は教育に投資して「良好な雇用機会」がすべての子どもに保障していくことに使うと良いかもしれませんね。教育投資は、個人の機会平等の保障以外に成長産業やリーディングカンパニーを育成し付加価値の高い製品を供給し国の経済力を強化する降下も期待できます。フィンランドが教育に力を入れているのも経済力教科のための国家戦略として位置づけているようなところもありますね。

「働かざるもの食うべからず」は資本主義社会では貧困層に向けられますが、実際働かずに食べていけるのは富裕層です。「働かざるもの食うべからず」を実行するなら相続税を100%にすればいいわけですね。