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遥香の日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2010-07-21

税制抜本改革 ひるまず消費税論議を進めよ(7月14日付・読売社説)

11:25 | 税制抜本改革 ひるまず消費税論議を進めよ(7月14日付・読売社説)を含むブックマーク 税制抜本改革 ひるまず消費税論議を進めよ(7月14日付・読売社説)のブックマークコメント

 参院選民主党が敗北し、消費税率引き上げを含む税制改革論議が後退する懸念が出ている。

 民主党枝野幹事長は「必ずしも当初想定していた期限にこだわらない」と語り、菅首相が目指していた2010年度内の具体案のとりまとめに固執しない意向を示した。

 しかし、税収が新規国債発行額を下回る異常な財政事情や、将来不安が高まる社会保障制度の現状を直視すれば、消費税論議を先送りする余裕はないはずだ。

 菅内閣は、税収増につながる日本経済再生を急ぎ、消費税法人税所得税など税制全般の改革にも取り組まねばならない。

 首相選挙の敗北にひるまず、消費税についての党内調整を本格化させると同時に、野党に対し、引き続き超党派協議を呼びかける必要がある。

 野党側も、これに応じ、制度設計に踏み込んだ議論を進めるべきである。

 ◆消費税が敗因ではない

 首相は13日の閣議で、参院選での与党過半数割れについて「唐突な感じを与えてしまった」と述べ、消費税問題が敗因につながったとの認識を示した。

 だが、「消費税率10%」を参院選公約に明記した自民党議席を伸ばした。

 読売新聞参院選後に実施した世論調査では、消費税率の引き上げが必要と答えた人は6割以上に上っている。消費税率アップの必要性についての意識は、今回の選挙前後で全く変化がない。

 有権者が問題にしたのは、消費税率引き上げそのものではなく、一貫性を欠いた首相の言動だ。

 首相は、なぜ消費税率を上げるのか、増税分を何に使うのか、といった根本的な問題に明確な方針を示すことができなかった。

 増税批判で苦境に立たされると「次の総選挙まで1円たりとも上げない」と発言を修正するなど、最後まで軸が定まっていない印象も与えた。

 ◆民主は党内合意急げ

 国民の信頼を取り戻すために民主党が取り組むべきは、消費税率引き上げに関する党としての考え方を早急にまとめ、丁寧に国民に説明することである。

 今後の議論では、低所得者対策などが一つの論点となる。

 消費税額を還付する案が浮上しているが、所得に応じて対象者をどう線引きするか、対象者の所得をどこまで正確に把握できるかといった問題がある。

 生活必需品などの税率を低く設定する軽減税率の導入も選択肢だ。欧州の軽減税率は新聞書籍、食料品などに適用されており、検討に値しよう。

 消費税率を引き上げる目的については、少子高齢化の進展で増大する年金医療介護などの社会保障費を賄うことが主眼であることを明確にすべきだ。

 政権交代後、民主党無駄減らしで財源を捻出(ねんしゅつ)するとしていたが、10年度予算編成で、歳出削減の効果はわずかだった。

 一方、税収確保の点では、所得税法人税景気動向に大きく左右される以上、安定した財源となるのは国民が広く負担を分かち合う消費税しかない。

 消費税増税社会保障制度を立て直せば、将来不安の解消で消費を刺激する効果も出てこよう。

 ◆法人税引き下げを

 税制改革論議では、財政社会保障を安定させて安心社会を実現し、日本経済の活力を維持する視点が不可欠だ。

 日本法人税の実効税率は40%超で、経済協力開発機構OECD)加盟30か国の平均26%と比べてかなり高い。企業国際競争力を強化するためには、法人税率の引き下げが急務だ。

 その減収を補う措置として、役割を終えた政策減税を整理するなど、11年度税制改正に向け議論を急ぐべきである。

 参院選首相は、高所得層を中心に負担を重くする所得税の累進性の強化を示唆した。

 だが、所得税最高税率(40%)は国際的に高水準で、適用される納税者は少なく、増収効果はあまりない。むしろ、消費税の税率アップが大衆増税になるとの批判をかわすのが狙いだろう。

 所得税最高税率の引き上げは国民の働く意欲をそぎ、経済社会活性化に逆行する。様々な所得控除の見直しが先である。

2010年7月14日01時38分 読売新聞

読売新聞」の消費税増税キャンペーンに付き合うのも正直うんざりしているところですが、選挙消費税増税を掲げていた自民党議席数を伸ばしたことを考慮すれば、マスメディアの力はやはり侮れません。無論、私一人がブログ消費税増税に異議を唱えてもゴマメの歯軋りにもなりませんが、「読売新聞」の言いたい放題にしておくのも癪なので、消費税増税キャンペーンにいちいち文句つけようと思います。


「しかし、税収が新規国債発行額を下回る異常な財政事情や、将来不安が高まる社会保障制度の現状を直視すれば、 消費税論議を先送りする余裕はないはずだ。」

十分な景気の回復も図らず、デフレも脱却できない状況で消費税など増税すればいっぺんに景気が冷え込み、倒産する企業が続出することは心配しないのでしょうか。5%に消費税増税したとき、山一拓銀破綻し、金融危機を招いたことは忘れ去られているようです。まさに「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ですね。

また、社会保障財政の足を引っ張るのは、高齢化による医療費年金の上昇だけではなく、景気の冷え込みで労働者給与が減らされ社会保険料が集まらないことや年金の積立金の運用益が出ないということも見落としてはなりません。年金に関して言えば景気を回復すれば積立金の運用益だけで消費税の6〜7%程度の財源を増やすことは十分に可能です。社会保障のために消費税増税を言うなら、まずは景気の回復を急ぐべきです。


菅内閣は、税収増につながる日本経済再生を急ぎ、消費税法人税所得税など税制全般の改革にも取り組まねばならない。

「税制全般の改革」といえば大きいことのように思えますが、要は法人税を減税してその分を消費税増税で賄おうということですね。企業富裕層を優遇して庶民の税を重くする。いずれ、江戸時代の年貢米みたいみなるのかな?日本税金は・・・。


生活必需品などの税率を低く設定する軽減税率の導入も選択肢だ。欧州の軽減税率は新聞書籍、食料品などに適用されており、検討に値しよう。

軽減税率を取り入れている欧州消費税17〜25%の国税に占める割合は、日本消費税5%とほとんど大差はありません。*1つまり仮に消費税を20%にしても軽減税率や非課税品目を増やしたり、年収400万円以下の世帯に平均的な消費税負担分を還付すれば税収はかえって落ち込むのではないか?果たして何のために消費税増税するのでしょうか?


消費税率を引き上げる目的については、少子高齢化の進展で増大する年金医療介護などの社会保障費を賄うことが主眼であることを明確にすべきだ。

                   (中略)

  一方、税収確保の点では、所得税法人税景気動向に大きく左右される以上、安定した財源となるのは国民が広く負担を分かち合う消費税しかない。

 所得税法人税は景気に左右されるが、消費税は左右されないと何故いいきれるのでしょう?消費税も消費活動に課される税金である以上、税収の伸びは経済成長に比例するのは少し考えればわかることです。消費税で税収を増やしたいなら景気の回復をやはり優先させるべきですね。

 消費税社会保障費に充てることは反対しませんが、消費税社会保障目的税にすることは賛成できません。消費税経済成長に比例してしか伸びないのであれば、消費税だけを社会保障費に充てると厳格に決めてしまうと不景気になれば社会保障費を大きく抑制せざるを得なくなります。景気が悪くなれば、要介護高齢者の数が減ったり医療を不要とする人が増えるわけではありません。必要な社会保障財源は税目にこだわらず政治力で調達しましょう。お金に色目はありません。


 日本法人税の実効税率は40%超で、経済協力開発機構OECD)加盟30か国の平均26%と比べてかなり高い。企業国際競争力を強化するためには、法人税率の引き下げが急務だ。

表向き確かに日本法人税実効税率は40%と高いですが、読売新聞は次の事実を決して明らかにしません。

1)企業社会保険料負担については日本先進国で最低水準であり、フランス3分の1と著しく低くい。税金社会保険料を合わせた企業の負担については、日本ヨーロッパ諸国に比べて低い。

2)日本大企業には研究開発減税などの優遇税制がある。また、大企業は、海外税金の低い国で事業活動を行っているので全世界に対する実効税率はそれほど高くない。

3)大企業に対する優遇税制のおかげで、大企業の平均税率は約33%、三菱UFJなどメガバンクに至っては10年以上法人税を支払っていない。

また、不況により法人税を納められない企業があり、それは已むをえない面もありますが、利潤を出せている企業であればやはり法に定められた税負担はすべきではないかと思います。企業が利潤を得られるのも消費者があってのことですね。利潤から社会利益還元するのは企業社会的責務と思うのですが、日本企業経営者読売新聞はその社会的責務を否定されるのでしょうか?

所得税最高税率の引き上げは国民の働く意欲をそぎ、経済社会活性化に逆行する。様々な所得控除の見直しが先である。

要は努力した者が高い所得を得るという自由競争を強調して、富裕層に都合の良い言説を主張しています。現在格差貧困の問題は、親の所得によってその子ども学歴職業が決定されるような社会になりつつあることが問題視されていることは無視していますね。すべての人間が同じスタートラインに立って競争し、その結果所得財産に差が出るのなら自由競争にもそれなりの妥当性もあるかもしれませんが、実際のスタートラインは高所得層と低所得層では最初からスタートラインにかなりの差があるのが現実ではないでしょうか?スタートラインをそろえる意味でも高所得者から低所得者への所得移転は行われなくてはなりません。それは、所得税だけではなく相続税といった資産に課税することも考慮すべきですね。

また、富裕層の中には働かなくても財産だけで食べていける人もいるようです。「働く意欲をそぎ」たくないのであれば、財産にあぐらをかく層を一掃することからはじめるべきで、相続税の課税強化を所得税最高税率引き上げの前にしてみてはどうか?全ての国民に働く意欲を持たせたいなら相続税100%にすればよいと思います。

私は、「所得税最高税率の現行維持ないし引き下げは、財産にあぐらをかいて働く意欲を減退させた人達を増やし、経済社会活性化に逆行する」と考えています。

しかし、税金を納めて社会に貢献することを「働く意欲をそ」ぐと評価すること自体、何か悲しくなってきますね。この国の高所得者社会貢献をするよりも私腹をこやすことに関心があるかのような言い方ですものね。読売新聞の言い方は・・・。ある意味読売新聞の主張こそ日本高所得者に対して失礼にあたるのではないでしょうか。

*1日本消費税5%は国の税収全体に占める割合は21.1%(09年)、イギリス消費税17.5%ですが、生活必需品ゼロ税率か軽減税率をとっているので国の税収全体に占める割合は21.5%(07年)です。

uncorrelateduncorrelated 2010/07/22 06:38 菅氏のブレインといわれる小野教授は、消費税よりは所得税の方が望ましいと言っていますね。消費税でも、低所得者層に所得を配分するような政策をとれば、消費の拡大が望めるので駄目と言うわけではありませんが、党内で意見が一致していないなど、初歩的な所で問題が多すぎな気がします。

猫丸猫丸 2010/07/22 08:41 マスメディアの影響は大きいですね。小泉元首相の郵政選挙の時は、沖縄など他の政治課題は無いかのようでした。
何が大事かは人によって異なりますが、民意は特定の事業者の調査以外にも測る方法が必要かもしれませんね。6割とは、私の周囲の感覚と違います。
今の希望は官房機密費で飼い慣らされた政治評論家ではなく御用学者でないアカデミズムに少し期待しています。UNCORRELATEDさんのコメの小野教授がだけでなく頑張れ日本の学者先生!

クマクマ 2010/07/22 19:31 遥香さ
現在「介護福祉士実習指導者」の資格を取得しようと考えているのですが、この資格は別に実習担当者になっても・ならなくっても、自分のスキルアップの為になるかはわからないですが・・・ 今考えています。
また、介護技術講習指導者なども取得できったらチェレンジしてみたいとは思うのですが、平成19年度介護福祉士法などの法律など変わり、介護技術講習会自体無くなってきます。 
正直どちらの資格を取っておいた方が、いいのかわかりません。 アドバイスなどあったら教えてください。

遥香遥香 2010/07/24 22:59 <uncorrelatedさん。
コメントありがとうございました。
消費税増税に関しては、政治家個々によって増税の目的が「異なっている」か「明確でない」ことが選挙戦をとおして明らかになったようなものですね。「国の借金を増やさないためなのか」、「社会保障(特に介護財源)なのか」・・・菅首相はどちらも消費税増税の理由にする演説をしてましたね。税収を増やさないといけないから「消費税を増税する」と言いつつ「法人税は減税する」のですから単純に考えれば、「法人税の減税のために消費税を増税する」ということが一番分かり易いですね。結局、徴税は取りやすい所から取るということではないでしょうか。

>低所得者層に所得を配分するような政策をとれば、・・・

 給付付き税額控除や消費税の還付のことと思いますが、これも事務経費にもお金がかかりそうで増税の効果が実際あるのかどうかですね。もっとも公務員の採用を増やすことで雇用対策になることを期待しても良いのかもしれないですが・・・。

<猫丸さん。
コメントありがとうございました。

>御用学者でないアカデミズムに少し期待しています

 私もアカデミズムに期待したいのですが、増税によらずに国の借金を返済するなど、富裕層には都合が悪いが政策としてはまともなことを言う学者は確かに存在すると思います。ただ、残念ながらそのような学者ほどマスメディアに発言の機会を与えられていないようです。
 やはり、マスメディアの世論操作を侮ってはいけないですね。

<クマさん。
 介護技術講習会もカリキュラム改正に合わせてそろそろ役目を終えるようですから、介護福祉士実習指導者の方が取得する価値はありそうですね。ただ、介護福祉士養成校の教員の立場から離れてから、介護福祉士養成に関する情報はほとんど入ってきませんので詳しいお話はできません。
養成校の教員の方でこのコメントをご覧の方はクマさんにコメント欄を利用してアドバイスをしてあげて下さい。

クマクマ 2010/07/25 16:15 遥香さんへ
アドバイスありがとうございます^ー^  僕も最初、介護教員を目指していました。実際、現場で働きながら300時間の講習を受けるのは・・・正直無理です。なのでそれに近い、「介護福祉士実習指導者」の資格をできったら取得しようと考えているとこです!  
実習指導の現状も、養成校にもいろんな生徒がおり個々合わせた指導していくのが、難しいみたいです!  指導者もそんなに簡単なものではないので、自分が指導者に適しているのかもわかりません!現場で経験していく内に、指導者に適してるか・適してないかがわかるではないかと考えています。  
最低でも、5年経ったら介護支援専門員だけは取得はするつもりです! 
遥香さんが介護教員時代、介護福祉士以外の資格で取得しておいた方がいい資格などはありますか?

遥香遥香 2010/07/28 18:55 クマさん。

>遥香さんが介護教員時代、介護福祉士以外の資格で取得しておいた方がいい資格などはありますか

 「特にない」と言うと素っ気ないでしょうか?介護教員であれば介護福祉士資格があれば十分と思います。
他にあるとすれば介護教員講習会受講くらいだと思います。

 返信が遅くなり申し訳ございませんでした。

クマクマ 2010/07/28 22:16 こちらこそ、忙しい中すみませんT=T 
てっきり、介護教員ってケアマネとか持っていた方が、受講しやすいと思っていたのですが違うんだ!!!介護福祉士の資格だけでいいんだ☆☆ じゃあ受講できるかな?? 選考で落ちそうです。。
以前、介護教員の資格を持つ人などとお話を聞いたら、やはり現場の人が介護教員の授業についていくのが大変と言っておりました。大体の受講者が大学卒業者と聞きましたが・・・そうなんですか?  また、介護教員の学校とかぶっちゃけどこがいいんでしょうか・・・一番知りたいのですが・・・w 現在4校ぐらいありますが。

遥香遥香 2010/07/31 21:07 クマさん。

介護教員講習会のことについては、こちらをご覧ください。 → http://www.kaiyokyo.net/pdf/100706.pdf
以前は中央福祉学院でも開講していましたが、今はしていないようです。

>大体の受講者が大学卒業者と聞きましたが・

講習会は大学卒業に限らず専門学校卒の方も受講されていると思います。いずれの受講者も介護教員になろうとしているわけですから皆スタートラインは同じです。

>介護教員の学校とかぶっちゃけどこがいいんでしょうか・・・

 さて、どうでしょう?クマさんは現場の方ですよね?実習生の受け入れはされていませんか?とりあえず、実習生や巡回に来られる教員で判断するのも一つの方法だと思いますが・・・。