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遥香の日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2010-07-29

老人ホーム:入居一時金の返金トラブル急増

12:19 | 老人ホーム:入居一時金の返金トラブル急増を含むブックマーク 老人ホーム:入居一時金の返金トラブル急増のブックマークコメント

国民生活センターに寄せられた有料老人ホームに関する相談件数 有料老人ホームを巡り「途中で退去しても入居時に支払った一時金の大半が返還されない」などのトラブルが増えている。国民生活センターに寄せられた老人ホームに関する相談件数は00年度の93件から09年度は428件と10年間で4倍以上に急増。最高裁では一時金の返還を求める訴訟も進行中だ。【太田誠一渡辺暢】

 国民生活センターへの相談内容は「3年前に入居し昨年退去したが返金額が少ない」(甲信越の80代女性)、「90代の母親入院することになり解約したら返金がない」(南関東の60代男性)など、契約・解約に関するものが8割を占める。

 こうしたトラブルのうち最高裁で争われている訴訟原告は、東京都内会社経営する男性(59)ら。

 04年11月、当時84歳の父(死去)と同81歳の母が埼玉県介護付き老人ホームに入居した際、千葉県にある運営会社に対し、退去時に返金されない「終身利用権金」399万円と、2年半〜3年以内(入居時の年齢により異なる)の退去で一部返還される「入居一時金」約139万円の計約538万円を支払った。他に毎月約30万円の利用料を払っていたが、06年5月に父が、同7月には母がそれぞれ入院などを理由に退去。約1年半の入居で手元に戻ったのは46万円余だった。

 男性側は「短期間で退去しており終身利用権金の一部を返還するのは当然。入居一時金の返還額も少ない。『消費者利益を一方的に害する契約は無効』と定めた消費者契約法違反する」などとして約384万円の返還を求めている。会社側は「終身利用権金は個室を独占利用する権利金、入居一時金は必要な諸費用を賄うもので妥当。原告は説明を受けて契約し、一方的な都合で退去したので法違反はない」と主張している。

 1、2審はいずれも男性側の敗訴だったが、男性弁護士は「借家契約で支払う礼金敷金などに比べ非常に高額。最高裁判例過去になく慎重に判断してほしい」と訴える。

 国民生活センターの06年の調査では、一時金を徴収する施設は全体の7割に上る。契約前に「何のために払うのか」や「退去する時は戻る(返金される)のか」を確認するよう、同センターは呼びかけている。

毎日新聞 2010年7月28日 15時00分)


有料老人ホームといえば、一昔前は富裕層が行う人生最後の大きな買い物と考えられてきましたが、中所得層でも手の届く有料老人ホームが増えてきました。供給が増えれば、契約を巡ってトラブルが増えるのも世の習いです。特に日本人は「契約」ということがやや不得手なこともトラブルの背景にはありそうです。

人生の中でも高額な買い物ですから、支払う項目で何のために支払うのか分からないもの、一時金や入居費など返還されるのかどうかきちんと確認しておくべきですね。施設側も契約はわかりやすく利用者とその家族に説明することが必要です。保険会社*1のように細かい字をびっしり並べた契約書を渡すだけででなく、口頭できちんと説明し利用者(消費者とその家族)が理解したことを確認した上で契約をすることで、無用なトラブルを後になって起こさないためにもしておくべきですね。また、利用者(消費者)側も有料老人ホームは民間の営利組織が利潤を目的経営していることを認識し、「質の良いサービスは基本的に高額になる」ということを念頭に置き、あまりにも安価であったり、利用者側が一方的に得するかのような契約は基本的にあり得ないと心得ておくべきです。営利組織供給するサービスを購入した以上、利用者(消費者)はサービスにかかったコストよりも高い料金を請求されるのは当然です。要は消費者も民間営利組織サービスを購入する以上、「うまい話はない」と考えておくべきですね。そうすれば、詐欺に遭うこともなくなるでしょう。老人ホーム入居にはある程度高いお金を支払わなければ、後々トラブルが待っていると認識しておきましょう。

*1生命保険を巡る契約トラブル最近は多いように思います。特に90年代保険に加入した人で再ここ数年ほど「契約転換」を営業職員に勧められた人も多いのではと思います。「転換契約」に応じたために、解約返戻金が戻ってこなくなったり、予定利率が大きく下がり結局大損している例が多いようです。このような事例は営業職員のノルマ達成のためなら手段を選ばないやり方や保険会社の予定利率の高い保険契約を減らしたいという保険会社意図が手に取るように分かりますね。