2010-12-02
基礎年金、国庫負担割合引き下げも…来年度だけ
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財務省は２９日、厚生労働省に対し、現在５０％となっている基礎年金支給額の国庫負担の割合について、２０１１年度予算案で３６・５％に引き下げることを提案した。
今後両省で具体的な調整に入る。５０％負担を維持するために必要な財源２・５兆円の確保にめどが立たないためだ。
財務省は厚労省に対し、１１年度だけの時限措置として国庫負担を３６・５％とする考えを示した。財務省は、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を踏まえ、１２年度以降、５０％に引き上げたい考えだ。
財務省は、１１年度は負担割合の引き下げ分を年金特別会計の積立金（０９年度末で１２８兆円）を取り崩して穴埋めする方針だ。個人や企業の保険料負担や年金支給の水準は変更しない。
基礎年金の国（税金）の負担分が約３分の１ほど足りないようです。財務省では２０１１年度の基礎年金における税金の負担を３６．５％（約3分の1）に引き下げることを提案しています。
基礎年金の国の負担３分の１から２分の１への引き上げは１０年ほど前から提案されていましたが、財源の目途が立たず延び延びになっていたもので埋蔵金をあてることで取りあえず国負担２分の１が達成されましたが、ここにきて充てられる財源がなく３分の１負担に戻すしかなくなってきたようです。恒久的な財源を見つけられなかった民主党の失態は批判されて当然ですが、消費税の増税の追い風になってきそうです。ちなみに、国の負担の不足の２．５兆円は消費税約１％分にあたります。このようなところにも作為を感じてしまうのは私だけでしょうか。
近いうちに民主党は消費税１％だけでも増税させてくれと国民に泣きつくか、将来支給される年金額を維持したいなら１％だけでも増税に同意しろと恫喝をかけてくることも予測されます。しかし、現時点では、厚生年金の積立金を取り崩して不足分の2.5兆円を穴埋めして、後年消費税の増税でその補てんをおこなうことで落ち着くことになるのではないかと予測しています。
個人的には消費税は年金などの社会保障目的税だと言われても消費税の増税には私は反対で、それならむしろ保険料のアップか年金給付の削減の方がマシと考えています。前者の保険料アップは企業の保険料負担が増えますから大企業から大反対の声が聞こえてきそうですが、社会保険料負担も税負担もしない大企業に天誅を加える意味で後者の給付の削減よりはまだ賛成できます。
そもそも消費税は、中小零細、自営業ならびに下請け企業などの経済的弱者に業績が赤字でも徴収し、大企業（特に輸出企業）は下請けや仕入れ先企業に消費税負担をいとも簡単に転嫁できるという仕組みになっています。さらに、消費税は正社員の給与には課税されますが、派遣社員の給与については控除されるルールがあり、近年派遣社員が増えてきたのも消費税率３％から５％になったことが原因と考えられます。「消費税率を１０％に」というのは先の7月の選挙で管首相も自民党も掲げていたことですが、安易に10％に増税すれば自営業者の廃業や中小零細の倒産、ならびに正社員のリストラおよび派遣社員の激増を招き、貧富の格差を今以上に拡大させることになるでしょう。年間の自殺も３万人台を超える恐れもあります。また、現在でも消費税は滞納が最も多い税金ではありますが、税率アップでさらにそれも増えていくことでしょう。
それ故、このような消費税で社会保障の財源を賄うといわれても悪い冗談にしか聞こえないというのは私だけでしょうか。
「消費税増税で社会保障財源をつくる。」 ― 最悪の選択に一歩一歩近づきつつあります。
