2010-12-06
障害者の自宅介護、9割が親頼み 支える側の高齢化深刻
自宅で家族の介護を受けている障害者の9割が親に頼っていることが、障害者団体の調査で明らかになった。介護者の過半数は60歳以上で、障害者を支える側の高齢化が深刻になっている。こうした実態を全国規模で調べるのは初めて。
調査は、障害者が働く小規模作業所などが加盟する「きょうされん」が今年7月、3万2573人の障害者を対象に実施。親やきょうだいなどの介護者にも記入を求め、3277人の障害者と4123人の介護者から回答を得た。
主な介護者のうち、母親が64.2%と3分の2近くを占め、次いで父親が25.4%だった。年齢別では60代が33.6%と最も多い。60歳以上は過半数の53.1%に上った。
東京都の93歳の母親が、身体・知的障害がある72歳の息子と2人暮らしをしている事例や、静岡県の94歳の父親が58歳の精神障害のある娘を介護している事例もあった。介護者の半数近くは居宅支援サービスを利用せず、70代の介護者の利用率は13.7%、80代は3.1%と低い。
こうしたなか、介護者の84.5%は負担感を感じている。とくに精神的負担が68.7%と最も多く、身体的負担の52.0%、経済的負担の40.8%と続く。調査には、「障害や症状が重くなり、親が支えきれない」「親亡き後の生活を考えると不安」などの懸念が寄せられた。
調査結果について、きょうされんは「障害者自立支援法はサービス選択の保障や自立支援を掲げたが、家族介護への依存と負担感を助長した。障害者とその家族の状況に応じた支援ができる制度改革が急務だ」と指摘している。(森本美紀)
近年、障碍者福祉改革の大きな流れが施設から地域生活への移行でしたが、その内実は家族介護頼みで、しかも後期高齢者の親が前期高齢者の子を介護するというまさに「逆老々介護」ともいうべき実態も露呈しています。高齢者であれ障害者介護であれ、介護は家族依存という日本の伝統はあまり変化がないようにみえます。また、障害者介護の地域移行も障害者の人権の尊重というよりは福祉削減の方が強かったと評価せざるを得ないですね。
上記のような90代の親が70代になる知的障碍の子を介護しているような状況では、親にも認知症が出始めていることが想定されますし、食生活面でも栄養失調などが懸念されます。このような「逆老々介護」においては障害福祉サービスにとどまらず介護保険や成年後見制度の活用が図られない限り、まとな在宅生活にはなりえません。実態として家族全体が介護が必要な状況では社会資源もコストもかなり高額になると考えられます。
施設から地域生活への移行は、障碍者に普通の市民生活を保障するという理念自体は素晴らしいものですが、地域生活を支えるためのサービスや社会資源、そして地域住民が障碍者を隣人として迎えるようなコミュニティづくりが大切です。それらがかけたままで地域生活に移行することは、「逆老々介護」世帯の孤立死や介護難民、ホームレスさえも増やすことになることを念頭におくべきでしょう。

僕は先天性奇形の『鎖肛』の高位型と腸の腐食があって生まれてきました。
今から60年前のことですから生後直後に人工肛門を造設するだけです。
それから、21歳までその生活で過ごしました。(実際には17歳から人工肛門を閉じる闘病生活)
これも必ずしも治癒出来る保障はありません。それだけ難しい手術です。機能、神経機能も皆無だからです。
その時、もし、親が死んだら僕はどうなるのだろうと毎日が不安に思いました。