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遥香の日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2010-12-07

相続税、最高税率引き上げ案=55%か60%に−政府税調

00:13 | 相続税、最高税率引き上げ案=55%か60%に−政府税調を含むブックマーク 相続税、最高税率引き上げ案=55%か60%に−政府税調のブックマークコメント

 政府税制調査会は3日の全体会合で、相続税見直しに向けた議論のたたき台として、四つの案を提示した。現行50%の最高税率を55%か60%に引き上げ、相続額に従って税率が上がっていく累進構造も改める。高額の遺産を相続する富裕層への課税を強化し、格差是正を図る。

 現行の相続税の税率構造は6段階で、法定相続分3億円超の部分には最高税率の50%が適用される。税調は、法定相続分が6億円超の部分は最高税率が55%か60%に上がる案を提示。同案では税率の累進区分に関して、「55%」なら8段階と10段階、「60%」なら7段階と9段階に改める案を示した。

時事ドットコム 2010/12/03-22:13)

 このブログでも社会保障の財源を相続税で賄う提案をしてきました。もちろん、富裕層ほど税を支払う仕組みであることが前提ですが、今回の案は6億円超の部分について55%を60%にするというかなり限定的な引き上げです。もちろん、このブログで紹介した森永氏猫丸さんの案がすぐに採用されるとは思ってはいませんが、せめて今回は3億円超について70%程度にして、いずれは1億円超に70%で3億円超に80%という具合に徐々に税率を引き上げていくことを考えて欲しかったですね。

 現在日本長寿社会では、相続する人の年齢も6,70歳を超えてからになります。いわば、後期高齢者から前期高齢者への贈与になるわけです。高齢者になってから親の財産相続しても、消費には回らず将来の医療介護のために貯蓄する傾向になります。また若年層も派遣などの非正規労働収入が得られず、あまり消費しません。これが日本デフレの原因となっています。それなら、相続税の税率を高くして、そのお金を財源に社会保障ワーキングプアの若年層に賃金補助を支給することにつかった方が、デフレ脱却に一役買うと思われます。また、相続税で得られた財源を奨学金(貸与ではなく給付型にする)につかえば、親の収入が低くて高校や大学に進学できないなどという馬鹿げた事態を解決することになります相続税は5千万円〜1億円の間で非課税控除を設けそれを超える分については80%の税率をかけても良いと考えています。一応、日本資本主義社会で建前上、「機会の平等」が保障され「努力した者が報われることを尊ぶ」ことを大切にしていますしかし、実際は親の資産格差で「機会の不平等」があり努力できる条件は低所得層より富裕層に有利に設定されています新自由主義の基本的な考え方が公正な競争にあるなら、富裕層はその条件を降りてもらうしかありません。その一つが相続税強化ですが、先程言いましたように相続をするのが60歳や70歳を超えるようでは「公正な競争」も確保できません。そこで、子ども大学生になった時点で、子どもに対する便宜供与税金をかけることを提案したいと思います子ども大学生になった時点で大学授業料などにかかったお金贈与税をかけるわけです。(以下、「特定贈与税」とする但し、年収が1000万円未満の世帯には非課税とします。かける範囲は子どもを同居させることでかかった費用から大学授業料までの出費など子どもへの便宜供与とみなされるものにはに広くかけていきます子どもアルバイトで学費を稼ぎ一人暮らしをしているような場合で一切仕送りをしていない場合は、富裕層でも贈与税を支払う必要はありません。これは「公正な競争」と「機会の平等」を確保することを目的として行います

 ところで、上記のような提案が新自由主義を信奉する人からはほとんど聞かれないことを私は不思議に思っています。「努力した者が報われるべき」というなら、親からの援助を受けないようにして自分で一人で努力することは当然のことです。しかし、実際はそのような競争に打ち勝つ者は、やはり親に資産があって教育お金を人一倍かけてもらった人ですが、これでは不公正であることは誰にでもわかることです。新自由主義を信奉する方は、このような親の資産格差によるスタート地点の不公正を何よりも是正することを提案すべきと思いますが、現実にはその格差を利用して不当に競争に打ち勝ち「富裕層富裕層」、「低所得者低所得者」と階級固定化しているのではないかと思われます。こうした階級固定化を打破するためにも「相続税」と「特定贈与税」で競争スタート地点を揃えて機会の平等を確保することが望まれます富裕層の皆さんは、「ずるいことをしている」と言われないようにするためにも自ら率先して相続税強化と特別贈与税に同意すべきです。

猫丸猫丸 2010/12/10 00:00  政府税調のメンバーが誰か存じませんが、相続税強化に言及するのは民主党の辛うじて良いところと私は評価します。しかし、この変更で財政がどのように改善されるか、年にいくら税収が増えるのかを示してほしいですね。また、所得再分配、格差是正という観点からは、資産の偏在状況をデータで明示すべきです。法定相続6億円超えるって人は何人いるのか?それにより税収がどれだけ増えて、格差是正にどれだけ貢献するのかを数字や図表で示してもらいたい。首相の言うオープンな税のあり方議論ってのはどこにいったんでしょうね。

遥香遥香 2010/12/10 01:20 猫丸さん
こんばんは。コメントありがとうございます。
今回の相続税強化は、法人税率を下げた分の埋め合わせに提案されている程度のものでしょう。消費税の税率アップに封印をした代わりに、それこそ主婦がタンスや机の中を探して硬貨を集めているかのように、所得税や相続税をほんの少し上げただけなので増収にはなりえないと思います。ましてや格差是正など民主党は全くやる気はないでしょう。
 「首相の言うオープンな税のあり方」の議論とは消費税の増税率を俎上に挙げたいのでしょうが、選挙で負ける原因になったトラウマで消費税率のアップは封印しているというところでしょう。

猫丸猫丸 2010/12/13 01:51 Asahi.com(http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201012100646.html)に詳しいようです。長きにわたり自民党は所得税を緩和してきました。民主党はは、それをわずかですが押し戻そうとしているのでしょうから一歩前進と思います。想像通りですが、金額は全然足りませんね。これではわが国の将来は不安なままです。もっと政治家は選挙に向けて税に対する議論をできるようにしてもらいたいものです。

遥香遥香 2010/12/13 16:42 猫丸さん。
コメントと資料ありがとうございます。
今回の富裕層への所得税の増税は民主党がイニシアチブをとったというより、税収を増やしたい財務省の意向が強かったのではないかと想像しています。相続税についても同様です。
 菅・民主党は日本をどのような国にしたいのかという理想のようなものがまったく欠けているようにしか見えません。強いて言えば、自分が今の地位に座っていられたらいい。尖閣問題も朝鮮半島有事もあまり関わりたくない。財界からの圧力に抗して企業にふさわしい社会的責任をもたせようという、いわば「気概」のようなものが感じられません。政治家は自分のことしか考えられなくなった時はもうおしまいというところではないでしょうか。

 民主党のことは差し置いて、今回の相続税と所得税の増税に関しては、消費税率が引き上がった時に再度、相続税と所得税が減税されなかったことを見届けて拍手を送りたいと思っています。財政赤字のこともあるので大丈夫だとは思いますが、大企業・富裕層に手厚く、庶民・低所得者に冷たい政策の方向性は当面堅持されると思うので油断は出来ません。
 消費税率の引き上げという最悪の選択は避けるべきと今後もブログをとおしてことある事に訴えるつもりです。