2011-07-11
厚生年金：未加入の法人把握、登記情報を活用へ−−厚労省方針
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厚生労働省は、厚生年金に加入していない法人を把握するため、１２年度から法務省の法人登記簿情報を活用する方針を固めた。日本年金機構の調査では、少なくとも約１１万事業所の加入漏れが明らかになっており、厚労省は、法務省のデータを活用することで未加入法人の実態を把握し、加入漏れによる保険料の「取りはぐれ」を防ぎたい考えだ。
各法人は、従業員を１人でも雇っていれば厚生年金に加入し、従業員本人と事業主が保険料を負担しなければならない。だが実際には、法人側が事業主負担を避けるため、厚生年金に加入しないケースもある。
日本年金機構は、外部から寄せられた情報を元に未加入法人を調べているが、加入漏れ企業の実態は把握できていない。そこで、法務省の登記情報を活用し、こうした実態の把握に利用する。
法務省の情報は、現在も国税庁が活用しており、厚労省はこのシステムの活用を想定。機構と法務省のシステム改修をした上で、情報提供を受ける。同機構は毎月情報の提供を受け、新たに登記した法人があれば、活動実態を調べた上で、厚生年金への加入を促す考えだ。【鈴木直】
厚生年金保険に未加入の状態にある事業所を把握するため厚生労働省は、法務省の法人登記簿情報を活用する方針だということです。当たりまえのことをようやくやり始めたかという感があります。社会保険庁時代、いかに年金保険料の収納業務を怠ってきたかということを振り返らねばならないでしょう。果たして日本年金機構が厚生年金加入事業者を増やし保険料の収納額をあげることができるでしょうか。
というよりも、このような事業所の厚生年金保険適用業務と保険料収納業務は、国税庁に任せた方がいいという意見もあります。かって社会保険庁が把握していた厚生年金適用事業所が163万事業所（2006年の総務省調査）であるのに対し国税庁は給与所得の源泉徴収義務者386万社を把握しており、事業所が税務署に提出する書類をもって厚生年金保険適用事業所の届けを兼ねれば飛躍的な適用強化が図られると同時に、事務的な面においても行政及び事業所双方に必要書類の重複が省かれ簡素化される。*1国税庁に適用と徴収業務を行わせた方がよほど効率的だと思いますが、縦割り行政の官僚システムでは日本年金機構がほそぼそと取り組むというまどろこしいことをすることになるわけです。旧社会保険庁の流れをくむ日本年金機構にいかばかりのことをができるのかは不明ですが、厚生年金保険の適用と保険料の徴収に関しては無駄であるようにしか思えません。かっては８０％あった国民年金の保険料徴収も市町村が旧社保庁に移管したときから収納率が低下しています。国民年金にしても保険料納付率を上げたいと思うなら市町村に戻した方がいいと思うのですが、そのようなことをする気配もありません。
日本年金機構も無駄な天下り官僚を養うために存在させておく組織に過ぎないということでしょうか。せめて年金保険料収納業務は国税庁と市町村に任せて、その分不要な日本年金機構の職員をリストラしてほしいところです。こうした行政改革を積み重ねた上で、消費税増税の話しを国民に持ちかけるべきですね。
