遥香の日記

　7月14日のエントリー、「国民年金納付率５９・３％…現制度開始以来最低」では、「読売新聞」の記事で「政府は、国民年金の納付率８０％を前提に将来の年金財政を設計しており、このまま低下が続けば給付への影響は避けられない情勢だ。」と、納付率の低下が国民年金の破綻につながるかのような書き方になっていました。しかし、年金財政上、納付率の低下は年金財政が悪化し将来の給付に支障が出ることはないので、「読売新聞」の記者は大きな錯覚をしているか、厚生労働省の言い分を鵜呑みにしてそのまま記事にしているかのどちらかだと思い、当該「読売新聞」の記事の錯覚を14日のエントリー指摘しました。

　他社の国民年金納付率に関する報道で、朝日新聞（asahi.com）では「国民年金の保険料納付率、６０％割れ」という見出しで下記のように書かれていました。

　国民年金の保険料納付率が初めて６０％を割り込んだ。厚生労働省が１３日公表した２０１０年度分の納付率は５９．３％で、前年度より０．７ポイント低下。過去最低を更新した。収入が少ない非正規労働者が増えたことや、年金制度への不信感が背景にあるとみられる。

　納付率は、加入者が納めるべき保険料の総額のうち実際に納められた割合で、低所得のため免除や猶予された分は除く。納付率が下がるのは５年連続。とくに若い世代が低く、２０代後半が４６．６％、２０代前半が４９．２％、３０代前半が５０．９％だった。

　１０年度末の加入者は１９３８万人で、うち未納者は３２１万人。ほかに未加入者が９万人いる。未納分は年金の支給額に反映されないので年金財政にはほとんど影響しないが、老後に低年金や無年金になる人が増える可能性がある

（asahi.com 2011年7月14日1時0分）

　上記記事の「未納分は年金の支給額に反映されないので年金財政にはほとんど影響しないが、老後に低年金や無年金になる人が増える可能性がある」と国民年金の納付率の低下（未納）が年金財政に影響を与えないことを指摘しています。

　国民年金納付率の低下に関する報道に関して、国民年金財政については朝日の記者方が読売のそれよりよく理解しているようです。ただ、もっと正確に記すために朝日の記事に添削を加えるなら、「未納分は年金の支給額に反映されないので年金財政にはほとんど影響しないが　の収支にはむしろプラスなるが、・・・」とすべきでしょう。

　国民年金の納付率に関する報道では、朝日新聞の方が読売新聞より事実に沿った報道であったといえるでしょう。読売新聞は厚生労働省の発表を吟味することなくそのまま報道している点で、行政（厚労省）の広報部を務めているような印象をもちました。