2012-12-31
生活保護者、公費負担で高頻度通院…厚労省調査
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医療費が全額公費負担される生活保護受給者について、２００９年度の受診状況を厚生労働省が調査したところ、２日に１回以上の高頻度で３か月以上続けて通院した「頻回通院者」が全国で１万８２１７人に上ることがわかった。
うち３８７４人については、自治体が必要以上の受診にあたる「過剰受診」と判断。通院頻度を抑えるよう受給者を指導したが、改善はその約３割の１２７９人にとどまっているという。
同省によると、全国の一般外来患者の月平均通院日数は約１日で、６５歳以上の高齢者でも３日程度にとどまっている。
しかし、同省が同じ傷病名で同一診療科（歯科を除く）を月１５日以上、３か月以上連続で受診した人について、０９年度分の診療報酬明細書（レセプト）の分析を各自治体に依頼、データを集計したところ、生活保護受給者の多くに整形外科や内科の診療所に頻回通院したケースがあったことが判明。自治体はさらに該当受給者の診療内容などを点検し、全体の約２割の３８７４人を「過剰」と判定した。都道府県別では、大阪府が６０２５人（過剰受診者８５６人）と最多で、以下、東京都が１９２０人（同４７８人）、福岡県が１３７４人（同４６９人）など。
生活保護受給者が206万人を超え過去最多を更新し、急増する生活保護費について医療扶助を利用した「過剰診療」を挙げてきました。何度受診しても無料だから利用する生活保護受給者、生活保護受給者を「お得意様」とみて必要性の薄い診療をする医師という双方のモラルハザードが指摘されています。確かに、個別ケースごとに見ていけば、過剰診療により無駄に医療扶助が浪費されていると判断されても仕方のないものはあるかと思いますが、報道の取り上げ方によっては生活保護抑制キャンペーンになることを危惧します。
「読売新聞」記事が伝えるところでも過剰診療とみなされる人数は全国で１万８２１７人ということですから医療扶助受給者全体（164万9358人＜平成23年9月＞）から見れば1.1％程度を占めるにすぎません。したがって、「読売新聞」記事からは過剰診療によって生活保護が急増しているようかのような印象を受けるかもしれませんが、医療扶助受給者の一部でモラルハザードという不適切なケースがあることをもってこの種の医療扶助の無駄が生活保護受給者数と生活保護費を急増させていると見なすことは差し控えるべきでしょう。
「読売新聞」の医療扶助による「過剰診療」の関連記事（個別事例について取材したもの）を以下に引用しますが、「過剰診療」となる原因は、生活保護受給者と医師とでみるとどちらかと言えば生活保護受給者を「お得意様」と考える医師の方にあるように思われます。医療扶助で支払い可能なことを見越して必要性の薄い診療を行うことは医師の職業倫理に照らしても不適切であり、医師自身が専門職としての矜持を持つことがまずは求められるところです。行政もこのような貧困ビジネスまがいのことを医療を手段に行う医師には生活扶助はもちろん保険診療の指定も取り消すくらいの厳しい処分を考えてもよいと考えます
また、日本の医療制度の構造的な問題として、診療報酬の低さ、診療所と病院との機能分担の不十分さもあると思われます。小規模な診療所がそこそこ経営が成り立つようにするには英国の家庭医制度を採用するのも一つの方法と思われます。まず地域の診療所で受診し、病院の専門医の診療が必要と診療所の医師が判断したならその医師の紹介状を持って病院の専門医の診療を受けるようにする。こうすれば、地域の診療所でも経営が成り立つ程度の患者を確保できれば医療扶助患者に必要性の薄い治療をしてまで利益を上げようとしなくなるでしょう。もちろん診療報酬の引き上げはその前提です。
生活保護を受給している人が、必要性のない医療を受けなくてもいいようにするには就労し仕事を通じて人とかかわるようにしていくべきでしょう。必要のない医療を受ける生活保護受給者の本来のニーズは人との関係を持ちたいということなのではないでしょうか。それを就労で得ることができないので、医療扶助を利用して人とかかわりたいというニーズを満たしている。生活保護受給者の「過剰診療」の原因はこのようなところにあると私は考えますが、いかがでしょうか。
全額が公費から支出される生活保護受給者の医療費を巡り、日課のように受診を繰り返す「頻回通院者」の存在が明らかになった。
「暇だから」「親切にしてもらえる」。病院通いを続ける理由を、彼らはそんな風に漏らす。そして医療機関側も、車での送迎など手厚いサービスで、取りはぐれのない“上客”の囲い込みに懸命だ。
１２月中旬の朝、大阪市西成区の診療所。玄関のシャッターが開くと同時に、中年男性たちが次々と吸い込まれていった。診察を終えた十数人に聞くと、全員が受給者。半数以上は週４日以上通っているという。
「５年前から毎日、点滴とマッサージに来ている」という男性の病名は、「腰痛」。「足の関節が痛む」と連日、電気マッサージに通う別の６０歳代の男性は「先生が優しいし、マッサージも気持ちいい。どうせタダやし」と満足そうに言う。
厚生労働省の調査で判明した同市の頻回通院者は、全国最多の４１７９人で、全体の２割以上を占める。
診療所の患者は高齢者が多いが、一見健康そうな働き盛り世代の姿も目立つ。
４０歳代の男性は腰の持病のため連日、「簡単なリハビリ」に通っているという。本来はケースワーカーから働き口を探すよう求められる年齢だが、「医者が書類に『就労不能』と書いてくれるから何も言われない」。男性はそう話し、「元気そうに見えるやろけど病人やで」と付け加えると、自転車で勢いよく走り去った。
◆「はやってナンボ」
同区内の別の診療所前では、男性受給者たちが次々とワゴン車から降りてきた。診療所側が早朝から自宅を回り、診察後は送ってくれるサービス。ロビーからはニシキゴイが泳ぐ庭園が望め、院内にはリクライニングシートが並ぶ点滴ルームや多数の運動器具を備えたリハビリルームがそろう。
その近くに最近開院した診療所は年中無休の触れ込み。開院当初、「生活保護取扱」と書いたのぼりを立て、芸能人の名を使ったビラやカイロを通行人に配る客引きを展開し、市保健所から注意を受けたという。
「受給者をターゲットにした診療所が、ここ数年増えている」。同区の医療関係者はそう話す。
「彼らは主要顧客」。ある診療所を経営する男性医師は、こう言い切った。数年前の開院当初は患者が集まらず、知人のブローカーに受給者の紹介を依頼。以後、頻回通院者が増え、赤字経営を脱却したという。
「治療より経営優先。はやってナンボ」。医師はそう言う一方、こんな表現で過剰診療を否定した。「患者が自主的に来るから診ているだけ。『毎日来い』とは言っていない」
※1月1日に2011年12月31日の日付でアップするところを「2012年」でアップしたため、1年前のブログがここにきてしまっています。2011年12月31日の時点に立ち返っていただいてお読みいただければ幸いに存じます。（2011年12月31日のエントリーと全く同じです）
