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遥香の日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2013-08-13

2.6%成長 消費増税に耐えられる体力か(8月13日付・読売社説)

15:03 | 2.6%成長 消費増税に耐えられる体力か(8月13日付・読売社説)を含むブックマーク 2.6%成長 消費増税に耐えられる体力か(8月13日付・読売社説)のブックマークコメント

 プラス成長を維持したものの、勢いに陰りが見えるのは気がかりだ。

 安倍首相は、来年4月の消費税率引き上げの当否を、今秋に最終判断する。消費増税によって景気が腰折れし、デフレ脱却のチャンスを逃しては元も子もない。

 日本経済が消費増税に耐えられる体力を回復しているかどうか、難しい見極めが求められよう。

 内閣府が発表した今年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比0・6%増と、3四半期連続プラスになった。年率換算の成長率は2・6%で、1〜3月期の3・8%から減速した。

 安倍政権経済政策アベノミクス」の効果などで、個人消費や輸出は堅調だった。一方、成長のエンジン役と期待された設備投資は6四半期連続で減少し、住宅投資も予想外のマイナスだった。

 4〜6月期の成長率は、消費税率を5%から8%に上げるかどうか判断する重要な指標だ。

 甘利経済財政相は記者会見で、「引き続きいい数字が出ている」と述べたが、3%台半ばの成長率を見込んでいたエコノミストらの事前予想を大きく下回った。

 首相記者団に「今後も経済政策に万全を期したい」と述べた。景気を最優先し、今度こそデフレ脱却を果たさねばならない。

 重要なのは民間が主導する自律的な経済成長の達成である設備投資テコ入れなどを急ぐべきだ。秋の臨時国会成長戦略推進の正念場となる。

 消費税率を予定通り3%上げた場合消費者物価は約2%押し上げられる計算だ。家計収入が増えないまま物価が上がると、消費も打撃を受けよう。企業利益を円滑に賃金に波及させられるかどうかがカギを握る。

 1997年4月に消費税率を3%から5%に上げた際は、特別減税の打ち切りなど家計負担増が重なった。アジア通貨危機と深刻な金融不安も加わり、景気が急減速した。長期デフレの発端となったことを忘れてはならない。

 消費税の税収は増えたが、景気低迷で所得税法人税が減り、肝心の財政再建も遠のいた。

 過去の失政を繰り返さないためには、経済情勢を多角的に分析することが何より大切だ。

 首相が政策判断の材料として、消費税率引き上げの是非や増税した場合の影響について、有識者企業経営者意見を聞くよう指示したのは妥当である

 予断を持たず、各方面の声に耳を傾けてもらいたい。

2013年8月13日01時29分 読売新聞



 消費税増税新聞軽減税率導入は「読売新聞」が社説で盛んに主張してきていましたが、上記社説では経済情勢を多角的に検討しつつ消費税増税の影響を慎重に検討している安倍首相を支持しています。以前の「読売 社説」の論調からすれば消費税増税に慎重になる安倍首相に対して「財政再建が遠のく」とか「国債の利率が上がる」等々の論調で厳しく批判するのが自然ですが、ここに来て消費税増税慎重論に変節したかのような論調になっています。その変節した分、「経済成長ないし景気が上向くことで、企業国民利益所得が増え、その結果として税収が増える」という増税の基本的な原則は踏まえられているようです。以前の「読売 社説」なら「とりあえず消費税増税」、「なくてもむしりとれ」的論調が多かったことを考えれば、随分考え方がまともになったと感心している次第です。「読売 社説」が何が何でも消費税増税を言い出さなくなったのも新聞軽減税率導入のロビー活動がうまくいかなかったからではないかと余計な邪推も出てきますが、ここは善意に「読売 社説」が「消費税増税は慎重に」という論調をとり始めたことを評価しておきたいと思います

 さて、経済成長に陰りがみえる原因として、設備投資がマイナスとなっていることがみてとれます企業投資意欲は収益が期待できるかどうかにかかっています。それも長期的な収益が見込めるかということです。設備投資にはかなりのお金を投入するわけですから長期的に収益が見込めなければ投資意欲がかき立てられることはありません。この点で、日本において企業投資意欲を減退させている大状況は少子高齢化 ― もっといえば人口減少化にありますタゲーットにする年齢層により商品やサービスへの需要に差はありますが、全産業総合して考えた時、人口減少は需要に対しては減少圧力なりうるということです。短期的に景気が上向いて長期的に収益が見込めなければ企業投資意欲が減退するのは自然な結果です。≪住宅投資も予想外のマイナスだった≫と「読売 社説」はしていますが、「人口減少」という要因を考慮すれば、消費税増税前の駆け込み需要をあてこんでも伸びないのも納得できるでしょう。

 このように考えると日本経済人口減少によって衰退していく、言い換えればデフレ脱却は不可能なような話しになりそうですが、人口が減少しても商品やサービスへの需要を伸ばすことができれば問題はありません。要は、人口が減少する分、一人当たり所得を増やして人口減少による需要の減少の悪影響を緩和することが企業設備投資を呼び込み経済を成長軌道にのせることになるのです。したがって、まず企業の方から従業員の賃金を上げていくことが求められます。その際、若年層の非正規従業員を正社員にしていく、それがすぐに無理でも賃金の上昇と各種社会保険に加入させることを早急に行うべきです。個人の所得高まることで商品やサービスへの需要を創出し、企業が長期にわたって収益が上げられる見込みをつくりだせば設備投資も上向いてくるはずです。また、現役から引退したり労働が行いえない者へは社会保障給付により購買力を維持し商品やサービスへの需要に貢献させるようにしていくことも重要施策となります

 個人の所得を増やし企業設備投資に結びつけ経済を成長軌道にのせることが今の日本経済にもとめられていることでしょう。このことを達成するために為すべき施策は、個人の購買力を向上させるための社会保障の一層の充実であり、労働力保全培養に逆行したことをするブラック企業の取り締まりであり個々の労働者賃金を上げていくことです。したがって、企業収益を上げて労働者賃金を上げるという戦略がしばしばいわれていますが、それとは逆に企業労働者賃金を増やし、あるいは法人税をきちんと納税して社会保障の財源にするというような戦略をとることが景気回復経済成長のためには有効なのではないでしょうか。